第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,755,725

1,692,132

受取手形及び売掛金

2,511,444

2,057,606

たな卸資産

2,048,528

1,699,672

その他

860,925

544,945

貸倒引当金

△18,301

△11,536

流動資産合計

7,158,322

5,982,820

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,813,555

4,911,034

その他（純額）

1,161,078

1,117,751

有形固定資産合計

5,974,633

6,028,786

無形固定資産

 

 

のれん

218,492

141,895

その他

231,617

211,179

無形固定資産合計

450,109

353,074

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

2,218,479

2,249,139

その他

1,140,841

1,100,750

貸倒引当金

△4,820

△4,820

投資その他の資産合計

3,354,501

3,345,069

固定資産合計

9,779,244

9,726,931

資産合計

16,937,567

15,709,751

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,211,422

1,094,218

短期借入金

※ 4,404,771

※ 1,388,000

1年内返済予定の長期借入金

※ 1,491,354

※ 844,902

未払法人税等

290,692

105,842

賞与引当金

70,114

149,047

資産除去債務

36,228

5,464

その他

2,224,970

2,108,768

流動負債合計

9,729,555

5,696,243

固定負債

 

 

長期借入金

※ 1,400,911

※ 4,375,786

資産除去債務

453,561

457,105

退職給付に係る負債

50,922

51,680

その他

826,774

723,428

固定負債合計

2,732,169

5,608,000

負債合計

12,461,724

11,304,243

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,678,519

1,680,269

資本剰余金

1,570,525

1,572,275

利益剰余金

878,938

797,296

株主資本合計

4,127,984

4,049,842

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,759

10,462

為替換算調整勘定

4,052

△2,713

退職給付に係る調整累計額

△2,509

△1,935

繰延ヘッジ損益

△26,381

56,293

その他の包括利益累計額合計

△16,078

62,106

非支配株主持分

363,937

293,559

純資産合計

4,475,843

4,405,507

負債純資産合計

16,937,567

15,709,751

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

  (自　平成29年１月１日

　 至　平成29年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

  (自　平成30年１月１日

　 至　平成30年９月30日)

売上高

24,450,592

23,603,332

売上原価

9,712,563

9,577,704

売上総利益

14,738,028

14,025,627

販売費及び一般管理費

13,783,824

13,281,909

営業利益

954,203

743,718

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1,760

1,685

その他

22,590

8,561

営業外収益合計

24,350

10,247

営業外費用

 

 

支払利息

23,777

24,266

為替差損

7,436

2,038

支払手数料

2,652

25,316

持分法による投資損失

5,498

11,115

その他

2,572

3,290

営業外費用合計

41,937

66,026

経常利益

936,616

687,939

特別利益

 

 

固定資産売却益

478

3,174

子会社株式売却益

601

－

受取補償金

－

16,755

特別利益合計

1,080

19,929

特別損失

 

 

固定資産除却損

270,443

244,575

固定資産売却損

－

4,896

店舗整理損失

136,551

181,636

減損損失

78,973

125,905

その他

1,525

－

特別損失合計

487,494

557,013

税金等調整前四半期純利益

450,202

150,855

法人税、住民税及び事業税

162,384

88,288

法人税等調整額

89,261

117,648

法人税等合計

251,646

205,936

四半期純利益又は四半期純損失（△）

198,556

△55,081

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△9,934

△65,590

親会社株主に帰属する四半期純利益

208,491

10,509

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年１月１日

　至　平成30年９月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

198,556

△55,081

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

720

1,702

為替換算調整勘定

43,899

△11,554

退職給付に係る調整額

856

574

繰延ヘッジ損益

△19,007

82,675

その他の包括利益合計

26,468

73,397

四半期包括利益

225,024

18,315

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

215,799

88,694

非支配株主に係る四半期包括利益

9,225

△70,378

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　当社の子会社であるLand Land USA, Inc.がGindaco USA, Inc.及びKarayama USA, Inc.を新規に設立したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）

※　　財務制限条項等

前連結会計年度（平成29年12月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計８行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

 

　①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

2,895,000千円

未実行残高

105,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

1,125,200千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。

　コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

500,000千円

未実行残高

－千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

 

 

当第３四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000.000千円

借入実行残高

888,000千円

未実行残高

2,112,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

3,776,400千円

 

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

1,000,000千円

借入実行残高

470,000千円

未実行残高

530,000千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。

　コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

100.000千円

未実行残高

400,000千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

 

(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。

タームローン契約

借入実行残高

464,288千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年１月１日

　至　平成30年９月30日)

減価償却費

833,133千円

838,834千円

のれんの償却額

78,628

76,596

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年２月14日

取締役会

普通株式

91

5

平成28年12月31日

平成29年３月31日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年２月23日

取締役会

普通株式

92

5

平成29年12月31日

平成30年３月30日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎 は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

　　至　平成29年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年１月１日

　　至　平成30年９月30日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

11円33銭

0円57銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

208,491

10,509

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

208,491

10,509

普通株式の期中平均株式数（株）

18,393,964

18,435,713

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

11円19銭

0円56銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

231,504

199,011

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、平成30年10月１日開催の取締役会において、株式会社アイテムの全株式を取得し、当社の連結子会社とすることについて決議しました。また、同日付で株式売買契約を締結し、全株式を取得しました。

 

　（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：株式会社アイテム

　事業の内容：お好み焼飲食店「ごっつい」の経営及びのれん分け展開

②企業結合を行う主な理由

　株式会社アイテムは、お好み焼飲食店「ごっつい」を首都圏に14店舗（直営６店舗、のれん分け８店舗）を展開しています。当社グループの中核である「築地銀だこ」ブランドで培ったノウハウや経営資源を、同じく「粉×鉄板×ソース」で事業展開している「ごっつい」と融合させ、更なる事業拡大を目指していくために、この度の株式取得を決定いたしました。

③企業結合日

　平成30年10月１日

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥取得する議決権比率

　100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

（２）取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　　　現金及び預金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 477,000千円

取得に直接要した費用　　デュー・ディリジェンス及びアドバイザリー費用等　　29,630千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 506,630千円

 

（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現在算定中であります。

 

（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現在算定中であります。

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。