# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期
決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月
売上高 | （千円） | 30,941,151 | 31,533,447 | 32,407,558 | 31,736,835 | 32,434,324
経常利益 | （千円） | 1,500,347 | 964,955 | 1,075,295 | 744,634 | 1,600,086
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 770,279 | △661,108 | 425,496 | △678,576 | 678,787
包括利益 | （千円） | 708,207 | △873,082 | 435,264 | △717,739 | 864,359
純資産額 | （千円） | 4,935,954 | 3,989,465 | 4,475,843 | 3,675,052 | 7,753,904
総資産額 | （千円） | 15,854,753 | 15,518,774 | 16,937,567 | 16,460,814 | 17,730,121
１株当たり純資産額 | （円） | 251.07 | 204.01 | 223.11 | 184.89 | 346.31
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 42.31 | △36.02 | 23.12 | △36.80 | 35.12
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 41.38 | － | 22.84 | － | 34.85
自己資本比率 | （％） | 29.0 | 24.2 | 24.2 | 20.7 | 42.0
自己資本利益率 | （％） | 18.5 | △15.8 | 10.8 | △18.0 | 12.5
株価収益率 | （倍） | 35.4 | － | 62.5 | － | 36.7
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,132,220 | 1,408,739 | 1,615,691 | 1,721,041 | 2,365,512
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,541,189 | △1,611,642 | △2,136,401 | △1,854,102 | △2,096,481
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △388,077 | 690,568 | 985,879 | 23,493 | 375,801
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 813,260 | 1,262,962 | 1,755,725 | 1,643,490 | 2,284,819
従業員数 | （人） | 635 | 625 | 585 | 580 | 607
（外、平均臨時雇用者数） | (4,259) | (3,939) | (3,759) | (3,756) | (3,865)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第26期と第28期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第26期と第28期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

５．2015年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第25期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

６．当社は、2019年９月18日を払込期日とする、普通株式2,610,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2019年10月17日を払込期日とし、普通株式390,000株の第三者割当増資を実施しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期
決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月
売上高 | （千円） | 27,734,691 | 26,536,756 | 27,043,240 | 27,921,412 | 26,224,635
経常利益 | （千円） | 1,547,257 | 1,416,768 | 1,618,515 | 765,814 | 1,537,013
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 855,249 | △751,847 | 560,433 | △704,898 | 693,364
資本金 | （千円） | 1,666,444 | 1,671,519 | 1,678,519 | 1,683,069 | 3,294,699
発行済株式総数 | （株） | 18,333,600 | 18,374,200 | 18,430,200 | 18,466,600 | 21,508,600
純資産額 | （千円） | 4,818,911 | 3,918,865 | 4,386,335 | 3,659,428 | 7,726,708
総資産額 | （千円） | 15,047,710 | 14,816,722 | 15,892,162 | 15,837,572 | 17,297,102
１株当たり純資産額 | （円） | 261.71 | 213.28 | 238.00 | 198.16 | 359.24
１株当たり配当額 | （円） | 7.00 | 5.00 | 5.00 | － | 5.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 46.97 | △40.97 | 30.45 | △38.23 | 35.88
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 45.94 | － | 30.08 | － | 35.59
自己資本比率 | （％） | 32.0 | 26.4 | 27.6 | 23.1 | 44.7
自己資本利益率 | （％） | 19.7 | △17.2 | 13.5 | △17.5 | 12.2
株価収益率 | （倍） | 31.9 | － | 47.5 | － | 36.0
配当性向 | （％） | 14.9 | － | 16.4 | － | 13.9
従業員数 | （人） | 383 | 332 | 333 | 357 | 343
（外、平均臨時雇用者数） | (2,898) | (2,120) | (2,300) | (2,372) | (2,136)
株主総利回り | （％） | 103.4 | 78.4 | 100.5 | 87.6 | 90.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (112.1) | (112.4) | (137.4) | (115.5) | (136.4)
最高株価 | （円） | 4,880 | 1,464 | 1,588 | 1,497 | 1,687
|  | □1,832 |  |  |  |
最低株価 | （円） | 2,837 | 865 | 1,028 | 1,210 | 1,147
|  | □1,441 |  |  |  |

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第25期の１株当たり配当額には、2015年９月30日に東京証券取引所第一部銘柄指定を受けたことに対する記念配当２円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第26期と第28期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第26期と第28期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

５．第26期と第28期の配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

６．2015年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第25期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

７．当社は、2019年９月18日を払込期日とする、普通株式2,610,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2019年10月17日を払込期日とし、普通株式390,000株の第三者割当増資を実施しております。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

９．最高・最低株価は、2015年９月30日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

10．□印は、株式分割（2015年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

### ２【沿革】

1988年、群馬県桐生市において、和風ファーストフード（和風ＦＦ）である焼きそばとおむすびの専門店「ホットランド」（個人事業）を現代表取締役社長佐瀬守男が創業後、業容の拡大に伴って1991年に法人化し「株式会社ホットランド」を設立いたしました。

年月 | 概要
1991年６月 | 株式会社ホットランドを群馬県桐生市相生町に設立。
1991年６月 | 「和風ＦＦほっとらんど」さくらモール店をオープンと同時に様々な商品の研究開発を開始。
1991年７月 | アイスまんじゅうを横浜中華街で販売開始。
1991年８月 | アイス工場を群馬県桐生市に開設。
1991年８月 | 全国の観光地でアイスまんじゅうを販売しながら、たこ焼をはじめ和風ＦＦの市場調査を開始。
1997年３月 | 「築地銀だこ」１号店（アピタ笠懸店）をオープン。
1998年10月 | 東京初出店として「築地銀だこ」サンモール中野店をオープン。
1999年５月 | 「築地銀だこ」国内50店達成。
1999年９月 | 東京都中央区銀座に東京本部を開設。
1999年12月 | 独自開発したたこ焼き機を多店舗化に向けて量産することを目的として、創業者の家業である有限会社佐憲鉄工所（群馬県桐生市）を吸収合併（現・当社エンジニアリング工場）。
2000年２月 | 「築地銀だこ」国内100店達成。
2000年３月 | 「築地銀だこ」でたい焼の販売を開始。
2000年５月 | 群馬県桐生市広沢町（現・当社エンジニアリング工場隣接地）に新社屋を建設、本社を同住所に移転。同敷地内に桐生工場を新設。
2000年10月 | 本社敷地内に教育研修センターを新設。
2000年11月 | 「築地銀だこ」国内200店達成。
2002年３月 | 埼玉県八潮市に自社たこ加工工場を新設。
2003年５月 | 「築地銀だこ」国内300店達成。
2004年４月 | 台湾和園國際股份有限公司（現・連結子会社）を設立
2004年10月 | アジアにおける事業展開の統括を目的として、香港にWAEN International Limited（現・連結子会社）を設立。
2004年12月 | 「築地銀だこ」海外１号店（香港）をオープン。
2006年３月 | 「築地銀だこ」をプロ野球スタジアム（現・楽天Koboスタジアム宮城）へ初出店。
2007年11月 | 「銀のあん」１号店（アトレ大森店）をオープン。
2008年９月 | 「日本橋からり」１号店（イオンレイクタウン店）をオープン。
2008年10月 | 全国の児童施設や養護施設にたこ焼を届けるボランティア活動「銀だこカーが行く！！」を開始。
2009年５月 | 「銀だこハイボール酒場」１号店（歌舞伎町店）をオープン。
2009年11月 | 東京研修センター（中央区銀座）を開設。
2010年１月 | 関西エリアの営業強化を目的として、当社の加盟店であった京や産業株式会社（現・株式会社ホットランド大阪、連結子会社）を完全子会社化。
2010年７月 | 当社が所有する複数ブランドを集積させた大型店舗「銀だこハイボール横丁」をＪＲ浜松町駅前にオープン。
2011年３月 | 東日本大震災を受けて宮城県石巻市で銀だこカーにて炊き出しを行う。 被災地支援を目的とした1000日プロジェクトを開始。
2011年７月 | 株式会社ホット横丁を宮城県石巻市に設立し、復興商店街「ホット横丁石巻」を開設。
2011年12月 | 被災地支援1000日プロジェクトの一環として、本社を群馬県桐生市から宮城県石巻市へ移転。
2011年12月 | 事業拡大に向けエンジニアリング工場を群馬県桐生市に新設し、旧エンジニアリング工場を統合。
2012年12月 | 宮城大学と世界初真だこの陸上完全養殖を目的とした包括連携協定を締結し、共同研究を開始。宮城県石巻市内に研究施設を設立（現・石巻水産研究所）。
2013年３月 | 宮城大学・東北大学・東海大学等と共同申請した「被災地におけるマダコ養殖技術の開発と産業創成」が科学技術振興機構（ＪＳＴ）から採択され、産学官によるプロジェクトを開始。
2013年３月 | 「築地銀だこ」プロ野球スタジアム10号店を阪神甲子園球場にオープン。
2013年７月 | 東京本部・東京研修センターを東京都中央区銀座から新富へ移転。
2013年８月 | 新商品クロワッサンたい焼を「銀のあん」にて発売開始。
2013年10月 | たこ焼事業の拡大を目的として、おおがまやチェーンを運営する株式会社みんなひとつコーポレーション（現・株式会社大釜屋、連結子会社）を完全子会社化。

年月 | 概要
2013年11月 | タイにおける事業展開の強化を目的として、Siam Santa Foods Co., Ltdとエリアフランチャイズ契約を締結。
2013年12月 | 熊本県上天草市と「真だこの産業養殖を通じた地域経済活性化」を目的とした包括連携協定を締結し調査を開始。
2014年１月 | 1000日プロジェクト完了に伴い、宮城県石巻市から東京都中央区へ本社を移転。
2014年１月 | 新規事業の拡大を目的として、アイスクリーム専門店「COLD STONE CREAMERY（米国）」の日本国内におけるマスターフランチャイズ権を保有するコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。
2014年３月 | 石巻における被災地支援の活動、及び全国での銀だこカーのボランティア活動が評価され農林水産大臣賞を受賞。
2014年４月 | 「築地銀だこ」国内400店達成。
2014年５月 | 韓国における事業展開の強化を目的として、STARLUXE Corporationとエリアフランチャイズ契約を締結。
2014年８月 | タイにおける「銀のあん（クロワッサンたい焼含む）」事業の展開を目的として、Proposal Co., Ltd.（現 Splendid Co., Ltd.）とエリアフランチャイズ契約を締結。
2014年９月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2015年３月 | 熊本県上天草市を立会人として、天草漁業協同組合と真だこの完全養殖を目的とした包括連携協定を締結し、協働の取り組みを開始。
2015年５月 | 「The Coffee Bean & Tea Leaf」１号店（日本橋一丁目店）をオープン。
2015年９月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2016年１月 | 主要ブランド「築地銀だこ」「銀のあん（クロワッサンたい焼）」等のマレーシアでの展開を目的に、LOOB Ventures Sdn.Bhd.と合弁会社 LH Venture Sdn.Bhd.を設立。
2016年12月 | 連結子会社である株式会社１０１６から、スイーツ等の小売及び卸販売、飲食店舗の運営事業を譲受。
2016年12月 | 「やきとりのほっと屋」事業を会社分割により新設会社である株式会社ほっと屋に承継させ、株式会社ほっと屋の全株式を株式会社タコプランニングに譲渡。
2017年６月 | 事業再編の一環として、経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化を図ることを目的として連結子会社である株式会社１０１６を吸収合併。
2017年11月 | 経済成長が続く ASEAN エリアにおいて、タイ、マレーシアに次ぐ国として、インドネシアにおける事業展開を目指して、PT Foods Beverages Indonesiaとマスターフランチャイズ契約を締結。
2017年12月 | 経営の意思決定の迅速化を図るべく、The Coffee Bean & Tea Reafを日本国内で展開している連結子会社L.A.Styleを完全子会社化した上で、当社を存続会社とする吸収合併を実施。
2018年１月 | 当社グループの主力ブランド「築地銀だこ」を中心とする当社ブランドを展開する目的で、Gindaco USA, Inc.を米国に設立。
2018年10月 | 新規事業の拡大を目的として、お好み焼飲食店「ごっつい」を首都圏に14店舗（直営６店舗、のれん分け８店舗）を展開する株式会社アイテムを完全子会社化。
2019年３月 | 監査等委員会設置会社へ移行
2019年４月 | 当社グループの経営を高度化させ、成長スピードを上げること、競争力を高めることを目的に、新設分割を実施し、銀だこ酒場業態事業に係る子会社株式会社ギンダコスピリッツを設立。
2019年６月 | 経済成長が続く ASEAN エリアにおいて、タイ、マレーシア、インドネシアに次ぐ国として、シンガポールにおける事業展開を目指して、ピセ株式会社とマスターフランチャイズ契約を締結。
2019年８月 | 油そば専門店「東京油組総本店」を展開する株式会社サッポロ実業と国内の商業施設内におけるマスターフランチャイズ契約を締結。
2019年９月 | 銀だこ酒場及び築地銀だこを中心とする新規出店に係る当社の設備投資資金（当社子会社への投融資資金を含む。）等に充当するため、新株式発行及び当社株式の売出しを実施。
2019年12月 | 当社グループにおける事業再編の一環として、経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化を図ることを目的として、当社の連結子会社であるコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社を吸収合併。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ホットランド）及び関係会社10社（株式会社ホットランド大阪、株式会社大釜屋、株式会社アイテム、株式会社ギンダコスピリッツ、WAEN International Limited、台湾和園國際股份有限公司、Gindaco USA, Inc.、LH Venture Sdn. Bhd.等）により構成されております。

主として、たこ焼「築地銀だこ」、たい焼「銀のあん」、アイスクリーム「COLD STONE CREAMERY」（国内のみ）、おでん「おでん屋たけし」、お好み焼「ごっつい」等のブランドを、直営、業務委託（以下、「ＰＣ」という）及びフランチャイズ（以下、「ＦＣ」という）にて、国内及び海外でチェーン展開しております。

(1）当社グループの事業の特徴「銀だこスタイル」

当社グループは、外食産業間の競争に勝ち残るためには強い個性を打ち出すことが重要と考え、幅広い客層に愛される「たこ焼」に絞り込み、さらに商品を磨きあげることで、強い単品力を持つ「築地銀だこ」を作り上げ、ブランド化に成功いたしました。

単品に絞り込むことで厨房を縮小でき、小スペース低コストで様々なロケーションでの出店が可能となっております。

また、オープンキッチンでの実演販売は、できていく工程の楽しさ、シズル感（注）や安心感をお客様に伝え、できたての商品を提供することが可能となっております。さらに、シンプルなオペレーションにより、多店舗化に向け、短期間での人材育成を実現しております。

当社グループは、上記の方針により、小規模店舗を多数出店することで、「築地銀だこ」ブランドの認知を推進するとともに、事業拡大に向けて専用機械の自社化や原料の調達・加工・物流までの一貫したマーチャンダイジングを構築し、さらに銀だこブランドの市販品の製造販売を行っております。

このノウハウである「銀だこスタイル」を活かし、他の単品外食業態（たい焼「銀のあん」、天ぷら「日本橋からり」、たこ焼「大釜屋」、アイスクリーム「COLD STONE CREAMERY」、キッシュ「La Quiche」）を展開しております。

（注）シズル感とは

食欲や購買意欲を刺激するような食品の活きの良さや瑞々しさと言った「おいしそうな感じ」のこと。五感を刺激するような感覚のこと。

(2）当社グループの各ブランドの内容

ブランド | 内容 | 主な運営会社
| 皮はパリッと、中はトロッと、たこはプリッと、職人が丁寧に焼き上げたたこ焼を提供しているたこ焼専門店です。 ●テイクアウト／フードコード ショッピングセンター・駅前を中心とした小スペース高効率の主力出店形態。 ●銀だこハイボール酒場 首都圏や大都市のオフィス街・繁華街などでＯＬ・サラリーマンをターゲットにたこ焼とハイボールを楽しむ酒場業態の出店形態。加えて、銀だこハイボール酒場の発展形態として、新たな立地に、銀だこ鉄板道場・銀だこ大衆酒場・ギンダコ横丁を展開し、ファミリー層・シニア層・海外からの観光客等の集客にも取り組んでいます。 ●その他 催事、銀だこカー等の出店形態。 | 株式会社ホットランド 株式会社ギンダコスピリッツ 株式会社ホットランド大阪
| 厳選された生だこを店内に設置した大釜で茹で上げ、お客様の前でカットし、自社製自動たこ焼機で５分間焼き上げます。大きなたこから出る汁が特徴の、ショウロンポウのようなたこ焼を提供するたこ焼専門店です。 | 株式会社大釜屋
| 自社工場でこだわりの製法で炊き上げた餡を自社開発の専用機械で両面から一気に焼き上げた薄皮たい焼を提供するたい焼専門店です。 「クロワッサンたい焼」 24層に仕上げたクロワッサン生地を両面からすばやく焼き上げることで独特のサクッとした食感のクロワッサンたい焼です。 | 株式会社ホットランド 株式会社ホットランド大阪
| こだわりのエビやアナゴなど海の幸や季節野菜を、からりと揚げた天ぷらを提供している天ぷら専門店です。 | 株式会社ホットランド
| 冷たい石の上でアイスクリームとフルーツやナッツなどをミックスして提供するエンターテイメントアイスクリームショップです。COLD STONE CREAMERYは、米国のアリゾナに本部を置き、現在世界26カ国以上、1,000店舗以上のビッグチェーン。当社が日本のマスターライセンスを取得しています。 2020年の東京オリンピックに向けて「和」の食材を使用したラインアップに力を入れ、継続的な商品開発と提案を行ってまいります。 | 株式会社ホットランド
| 1963年に米国カリフォルニア州ロサンゼルスで創業、世界30ヶ国1,200店舗以上を展開する、ロサンゼルスを代表するスペシャルティコーヒーショップです。コーヒー豆、紅茶は原産地から厳選された豆や茶葉を仕入れ、こだわった豊富なメニューを取りそろえ、ロサンゼルスを代表するスペシャルティコーヒーショップとして、ハリウッドセレブをはじめ多くのファンに愛されてきました。本国ではInternational Coffee & Tea, LLCが運営しています。 | 株式会社ホットランド

ブランド | 内容 | 主な運営会社
| ”あごだし”と”鶏だし”の２種類の出汁を使用し、食材の美味しさを生かした創作おでんと産地直送のお刺身が味わえる店舗です。また全国各地の日本酒を飲むことができ、今までの銀だこハイボール酒場とは違ったお客様層の来客を図ってまいります。 | 株式会社ギンダコスピリッツ
| 20年以上前から地元客中心に愛されてきた「鉄板焼×お好み焼」業態。都内に15店舗展開（2019年10月末現在）。銀だこグループ入りし、「お好み鉄板酒場」として都市部中心に展開予定。 味を守り続けながら、進化し続けてきた“ごっつい”。 鉄板で作り上げられる、バリエーション豊かな一品料理に舌鼓をうち、美味しく楽しい時間をすごしてもらいたい。 笑顔があふれ、元気になれる空間が、ここにあります。 | 株式会社アイテム 株式会社ギンダコスピリッツ
| 日本の国民食であるカレーライスを、お値打ち価格と圧倒的なボリューム感で訴求。職人の”技能”が必要な場面を可能な限り削ぎ落とし、IH等の”技術”に変換することで、軽いオペレーションに伴う省力化の実現と共に、職人に頼らずとも安定した品質で商品をお客様にご提供可能な業態です。 | WAEN International Limited

（3）当社グループの国内における事業展開

当社は、銀だこをはじめとするブランドを、時代のニーズやロケーションに合わせて業態開発すると同時に、様々なシーンを創出することで幅広い客層を開拓し、事業拡大を図ってまいりました。また、複数のブランドをコラボレーションさせた事業展開も行っております。

①　各ブランド展開

(a）「築地銀だこ」

「築地銀だこ」展開当初は、小商圏型のＧＭＳ（総合スーパー）にテイクアウトを中心とした出店を行い、“小腹”需要を掘り起こしてまいりました。

ＧＭＳ（総合スーパー）がショッピングセンターへと移行する中で、当社は出店形態をテイクアウト型からその場で焼き立てが食べられるフードコート型やイートイン併設型へと変えることで、より多くのファミリー層を取り込み、一家だんらんの“食事”としても需要が広がりました。

「築地銀だこ」のフラッグシップ店として東京１号店（サンモール中野店）を出店（1998年10月）し、大行列ができるなど大きな話題となり、認知度を飛躍的に向上させるとともに多店舗化を加速させました。

現在、当社では、「築地銀だこ」のブランドを細分化し、立地特性に合わせて業態開発することで、更なる展開を図っております。

「銀だこハイボール酒場」

更なる事業拡大を目的として、新たな顧客層であるサラリーマン・ＯＬ層に向けて銀だこの新しいコンセプトを提案する「銀だこハイボール酒場」（歌舞伎町店）を出店（2009年５月）いたしました。

銀だことサントリーのハイボールの組み合わせが大きな話題を呼び、都市部での出店を加速させました。

この業態の特徴は、ハイボール酒場ならではのメニューを開発したことにより、客単価と来店頻度の向上につなげたことです。また、ドリンク比率の高まりによって利益率が向上いたしました。さらに、オフィス街及び繁華街への出店により夜の集客が可能となったと同時に、従来弱かった路面店の夏場対策に成功いたしました。

銀だことハイボールの組み合わせが全国へ浸透したことによって“お酒のおつまみ”としてもたこ焼の需要が広がり、またランチ需要に対しても対応したことにより、既存店の活性化を実現いたしました。

さらに、銀だこハイボール酒場の発展形態として、新たな立地に、銀だこ鉄板道場・銀だこ大衆酒場・ギンダコ横丁を展開し、ファミリー層・シニア層・海外からの観光客等の集客にも取り組んでいます。

(b）「銀のあん」

築地銀だこ店舗のサイドメニューで最も人気が高かったたい焼を「銀だこスタイル」化すべく、専門店「銀のあん」（アトレ大森店）を出店（2007年11月）いたしました。

商品力を磨き上げるために、北海道十勝産小豆を直接仕入れて、自社工場にてこだわりの製法で炊き上げたあんを使用し、自社エンジニアリング工場が開発した専用機で両面から一気に焼き上げた薄皮たい焼を開発いたしました。

駅近郊を中心に出店することで、“お土産”需要を取り込み、また客層も年配層まで広げることができました。

さらに、「クロワッサンたい焼」を開発し、2013年に発売開始いたしました。この「クロワッサンたい焼」は、24層に仕上げたクロワッサン生地を両面からすばやく焼き上げたサクッとした食感と低糖あんが調和した冷めても美味しい洋風たい焼です。

(c）「COLD STONE CREAMERY」

当社は、アイスクリーム専門店「COLD STONE CREAMERY」のブランド力を活かし、銀だこスタイルにて全国展開することを目的として、コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社を2014年１月に子会社化いたしました（2019年12月に当社へ吸収合併）。日本国内に16店舗展開（2019年12月現在）することでブランドを構築しております。また、2020年の東京オリンピックに向けて「和」の食材を使用したラインアップに力を入れ、継続的な商品開発と提案を行ってまいります。

(d）「大釜屋」

当社は、たこ焼事業の更なる拡大を目的として、「おおがまや」チェーンを運営する株式会社みんなひとつコーポレーションを2013年10月に子会社化いたしました（現・株式会社大釜屋）。

厳選された生だこを店内に設置した大釜で茹で上げ、お客様の前でカットし、自社製自動たこ焼機で焼き上げることで品質の安定を図っております。さらに焼成時間が５分と短いためにピークタイム時において高い売上を作ることが可能となっております。また、自動たこ焼機を活用した少人数ローコストオペレーションによって、高い収益力を実現しております。

(e）「日本橋からり」

当社は、外食事業の更なる拡大を目的として、客層を年配層まで広げた天ぷら業態を展開しております。

お客様の目の前で“からり”と揚げたあつあつの天ぷらを提供いたしております。

(f）「The Coffee Bean & Tea Leaf」

当社は、The Coffee Bean & Tea Leaf®を日本国内で展開するために、International Coffee & Tea, LLCと「The Coffee Bean & Tea Leaf®」に関するフランチャイズ契約を締結しております。１号店を2015年５月26日東京・日本橋にオープンし、2019年12月31日現在で４店舗となっております。

(g）「おでん屋たけし」

主要駅周辺への出店を可能にした創作おでん専門店。2019年4月に池袋店がOPENし、2020年2月末では有楽町店、難波店、梅田店に店舗を拡大しております。関西地方では夏場でもおでんを食べる文化がありますが、関東でも夏場のおでん文化の旋風を巻き起こせるよう取り組んでおります。

(h）「ごっつい」

当社は、新規事業の拡大を目的として、お好み焼飲食店「ごっつい」を首都圏に15店舗を展開する株式会社アイテムを 2018年10月に子会社化いたしました。2 0年以上前から地元客中心に愛されてきた「鉄板焼×お好み焼」業態であり、銀だこグループ入りし、「お好み鉄板酒場」として都市部中心に展開予定であります。

味を守り続けながら、進化し続けてきた“ごっつい”。鉄板で作り上げられる、バリエーション豊かな一品料理に舌鼓をうち、美味しく楽しい時間をすごしてもらいたい。笑顔があふれ、元気になれる空間が、ここにあります。

②　国内ブランド別店舗数（2019年12月末日現在）

ブランド | 出店形態 | 合計 （店） | 直営 （店） | ＰＣ （店） | ＦＣ （店）
築地銀だこ | テイクアウト・フードコート | 433 | 171 | 126 | 136
銀だこハイボール酒場等 | 67 | 46 | 15 | 6
小計 | 500 | 217 | 141 | 142
銀のあん | － | 20 | 12 | 1 | 7
COLD STONE CREAMERY | － | 16 | 16 | － | －
ごっつい | － | 15 | 7 | － | 8
大釜屋 | － | 12 | 1 | 1 | 10
日本橋からり | － | 6 | 5 | 1 | －
The Coffee Bean & Tea Leaf | － | 4 | 4 | － | －
おでん屋たけし | － | 3 | 3 | － | －
その他 | － | 17 | 15 | 2 | －
合計 | － | 593 | 280 | 146 | 167

③　製造販売事業

製造販売事業においては、2018年から開始したコンビニエンスストアでの冷凍たこ焼の販売が順調に拡大しております。また、冷凍クロワッサンたい焼の販売も開始し、コンビニエンスストアでの取り扱いも開始しております。製造販売事業の拡大を目指して、製造キャパシティの拡大、流通販路の拡大、ラインアップの拡大に取り組んでまいります。

(4）当社グループの海外における事業展開

当社の海外戦略は、国内で培った「築地銀だこ」をはじめとする「庶民的な日本の食べ物」をコンセプトとする各種外食事業を、直営店もしくはＦＣ方式により展開していこうとするものです。

海外展開の第一ステージは、アジアを選択いたしました。そのための拠点として、香港にWAEN International Limitedを設立（2004年10月）し、「築地銀だこ」海外１号店をオープンいたしました。その翌年には台湾に出店、さらにその翌年の2006年12月にはタイにフランチャイズ１号店を出店いたしました。

香港においては「築地銀だこ」を３店舗展開し、「築地銀だこ」以外では主に「銀カレー」を13店舗展開しております。

「銀カレー」は、香港における市場調査を徹底的に行った結果、日本の国民食であるカレーに絞り込み、品質にこだわり、低価格・実演販売・小スペースでテイクアウトもできる等の「銀だこスタイル」が奏功し多店舗化することができました。さらに当該事業の効率化を図るため、一次加工工場を稼働（2010年）させ、2011年には黒字化を果たしました。

一方、「築地銀だこ」の展開には高品質のたこ焼を焼ける職人技が必要で、時間をかけて現地の人材を育成してきましたが、その点が多店舗化の課題となっていました。しかし、2013年に自動たこ焼機のノウハウを有する「大釜屋」を買収したことにより、そのノウハウを取り入れ、海外における安定した「築地銀だこ」のオペレーションを確立し、多店舗化の基盤を築くことができました。

タイにおいては「築地銀だこ」に関するSiam Santa Foods Co., Ltdとのエリアフランチャイズ契約を締結し、同国において「築地銀だこ」店舗を展開し、８店舗体制となりました。

また、マレーシアでは、2016年１月に設立した現地合弁会社LH Venture Sdn.Bhd.において積極的な出店を行い、「築地銀だこ」13店舗、「クロワッサンたい焼」1店舗の計14店舗体制となりました。

さらに、インドネシアにおいては、2017年11月にPT Foods Beverages Indonesiaとマスターフランチャイズ契約を締結し、同国において「築地銀だこ」店舗を展開し、14 店舗体制となりました。

米国においては、当社グループの主力ブランド「築地銀だこ」を中心とする当社ブランドを展開する目的で2018年１月に設立したGindaco USA, Inc.において 2018年８月に「築地銀だこ（GINDACO）」米国１号店をオープンし、2019年末においては２店舗体制となっております。

経済成長が続く ASEAN エリアにおいて、タイ、マレーシア、インドネシアに次ぐ国として、シンガポールにおける事業展開を目指して、2019年６月にピセ株式会社とマスターフランチャイズ契約を締結し、11月にはシンガポールにおいて「築地銀だこ」１号店がオープンし、順当なスタートを切りました。

海外ブランド別店舗数

2019年12月末日現在、海外に直営店25店、ＦＣ店41店を展開しております。

出店エリア | ブランド | 合計 （店） | 直営 （店） | ＦＣ （店）
香港 | 築地銀だこ | 3 | 3 | －
銀カレー | 13 | 13 | －
からやま | 3 | 3 | －
その他 | 1 | 1 | －
小計 | 20 | 20 | －
台湾 | 築地銀だこ | 1 | － | 1
銀だこハイボール酒場 | 1 | 1 | －
小計 | 2 | 1 | 1
韓国 | 築地銀だこ | 1 | － | 1
タイ | 築地銀だこ | 8 | － | 8
銀のあん | 1 | － | 1
小計 | 9 | － | 9
中国 | 築地銀だこ | 2 | 1 | 1
銀カレー | 1 | 1 | －
小計 | 3 | 2 | 1
マレーシア | 築地銀だこ | 13 | － | 13
銀のあん | 1 | － | 1
小計 | 14 | － | 14
米国 | 築地銀だこ | 1 | 1 | －
その他 | 1 | 1 | －
小計 | 2 | 2 | －
インドネシア | 築地銀だこ | 14 | － | 14
シンガポール | 築地銀だこ | 1 | － | 1
合計 | 66 | 25 | 41

(5）当社チェーンの人材戦略

①　当社の人材教育について

当社の企業理念は「日本一うまい食を通じて、ほっとした安らぎと笑顔いっぱいのだんらんを提供できることを最上の喜びとする。」であります。その理念を実践するための人材教育の場としての銀心（ぎんごころ 注）研修センターを運営しております。銀心研修センターでは、職人としての技術力とお客様にご満足いただく商人としての心をあわせ持つ人材を育成するために、当社・加盟店・業態を問わず全ての人材に対して、銀だこマニュアル等当社独自の教育プログラムに従って、６週間にわたって、実践的な教育を徹底しております。

（注）「銀心」とは、常に向上心を持ち続ける「職人の誇り」とお客様に対する謙虚さと感謝の気持ちを持ち合わせる「商人の心」と定義しております。

研修を終えたスタッフは、店舗に配属され、マイスター（当社基準技術習得者）、ＣＥＯ（時間帯責任者）、副店長を経て、店長へと昇格し、複数店の店長を経験した後に、独立資格を取得することができます。独立資格を取得した後、ＳＶ（スーパーバイザー）を経てＭＧＲ（マネージャー）を目指す道と店舗オーナーとして独立を目指す道のいずれかを選択できます。当社は社員独立制度を採用しており、以前から多くの独立オーナーを輩出し、さらに独立開業の資格を有している社員が多数おります。

独立したオーナーは、その後、２店舗目以降をＦＣ展開するために会社を設立し、事業規模を拡大させています。オーナー自らが現場経験者であるため、理念と技術とを兼ね備えており、加盟店のスタッフにまで継承しております。

②　ホットランドオーナー会を中心とするチェーンの人材育成について

独立・開業したオーナーが中心となり、自主的に2000年に銀だこオーナー会を設立、その後、複数ブランドに対象を広げたホットランドオーナー会に発展いたしました。

ホットランドオーナー会は、ホットランドグループ全ブランドの更なる向上を目的として、「地域貢献委員会」「チェーン経営向上委員会」、「総務広報委員会」の３つの委員会で現在、積極的に活動を行っております。

また、当社と連携して、更なる技術の向上を目的とした「あつあつグランプリ（注）」を当社とともに定期的に開催し、ブランドの更なる向上を図っております。毎回全国から数千人が参加し、日本国内だけでなく海外店舗の職人も集い、焼き手としての腕を競いながら、チェーンの結束を強めております。

（注）当社グループ内の世界一の焼き手を競う店舗スタッフ全員参加型の定期的に開催される大会。国内及び世界

において、店舗予選、地区予選・エリア予選を勝ち抜いた者が本選に出場し、世界一を目指します。

「チェーン向上委員会」は、たこ焼を通じて、児童・養護施設等の子どもたちやお年寄りに笑顔を広げる目的で、ボランティア活動「銀だこカーが行く（沖縄～北海道）」を2008年10月より開始し、訪問した施設等からご好評をいただいております。

当社は、理念を共有するオーナー会と共存共栄の精神を持って、ブランド向上に向けた努力を行うのみならず、社会貢献を通じて、加盟店スタッフに対しても理念の浸透・実践を図っております。

③ 主力事業「築地銀だこ」の積極的展開のための人材戦略

主力事業である「築地銀だこ」は、川上から川下まで自社で完結する当社独自のビジネスプラットフォームを

強みとする「銀だこスタイル」で展開し、さらに収益性の高い「銀だこハイボール酒場」の出店を加速しており

ます。当社は、「築地銀だこ」の一層の積極的展開のために、経営資源を集中させ、人材の能力開発や最適な人

材配置を行ってまいります。

④　人材の確保・採用について

継続的な成長基盤を築くため人材の安定的な確保・採用を積極的に行ってまいります。多様化するライフスタ

イルに合わせ「勤務地限定社員制度」、「時短社員制度」を導入し、働きやすい環境を創出しながら人材の確

保・採用の強化を図ってまいります。また、今後の海外展開を睨み優秀な海外人材の登用についても進めてまい

ります。

(6）　当社グループの生産体制

①　「築地銀だこ」・「大釜屋」の主原料（たこ）

当社は、世界でも有数のたこを使用（原料ベースで年間約4,000トン）する外食企業であります。その強みを活かし、世界中の漁場から原料を調達できるルートを開拓するとともに、たこの完全養殖を目指した取り組みを行っております。

(a）世界中からの原料調達と加工地の分散化

アジア・中南米・アフリカなど、世界中の漁場から原料を調達できるルートを開拓しております。また、加工地においても、中国・ベトナム・インドネシア・モーリタニア・チリなどの各地で加工することで、優位性のある原産地と加工地を組み合わせながら、相場に影響されにくいルート作りとリスクの分散を図り、仕入れ価格の低減を実現してまいります。

(b）真だこ養殖の研究開発・産業化

世界初となる真だこの完全養殖を目的とし、科学技術振興機構に申請受諾（2013年3月）され、宮城大学・東北大学・東海大学・石巻養殖業者と共に上天草水産研究所を開設して共同研究に取り組んでおります。国産真だこの水揚げが多く、未稼働の養殖施設（魚介類）を多数保有する熊本県上天草市において、熊本県上天草市を立会人として、天草漁業協同組合と真だこの完全養殖を目的とした包括連携協定を締結（2015年３月）し、各研究機関で研究開発された技術を使い、上天草産真だこ養殖の産業化に向けて協働の取り組みを行っております。なお、マダコの孵化・幼生の着底に成功し、引き続き、マダコの孵化・幼生の着底率向上と幼生の稚ダコ・成ダコへの生残率向上を図る研究活動の取り組みを継続してまいります。

②　「銀のあん」の主原料（あんこ）

北海道産十勝小豆を使った「銀のあん」用あんこを、当社桐生工場において一貫生産することで、安定的な品質と仕入加工コストの低減を実現しております。

③　「築地銀だこ」・「大釜屋」・「銀のあん」の自社製専用機械

独自の品質と製法を作り出すために食品機械メーカー有限会社佐憲鉄工所を吸収合併（1999年12月）し、現在、当社エンジニアリング工場として、以下の主力厨房機器を開発し、製造販売しております。

銀だこ　：たこ焼機製造・自動たこ焼機製造・専用厨房器材製造・メンテナンス

銀のあん：両面加熱型たい焼機（特許第4338502号）の製造・専用厨房器材製造・メンテナンス

大釜屋　：自動たこ焼機製造・専用厨房器材、メンテナンス

当社は、上記の主力機械を自社開発製造することで、同業他社への参入障壁を築き上げるとともに、店舗オペレーションの効率化を図り、メンテナンスをエンジニアリング工場で一括して行うことで、店舗人件費の節減、品質の維持を実現しております。また、機械のリサイクル化により、出店コストの低減を実現しております。

国内外におけるフランチャイズ加盟店等が拡大することで、機械販売やメンテナンス収入による売上増加に寄与しております。

[国内　事業系統図]

[海外　事業系統図]

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社ホットランド大阪 | 大阪府 大阪市 淀川区 | 千円 61,000 | 飲食事業 | 100.0 | 店舗運営業務の委託 資金の借入 役員の兼任１名
WAEN International Limited（注）３ | 香港 九龍観塘 | 千香港ドル 25,500 | 飲食事業 | 51.0 | 当社事業の香港等での展開 原材料の仕入・販売
台湾和園國際股份有限公司 （注）３ | 台湾 台北市 | 千台湾ドル 66,000 | 飲食事業 | 100.0 | 当社事業の台湾での展開 食材の販売 資金の貸付
Land Land USA, Inc. （注）３ | 米国 カリフォルニア州 | 千米国ドル 3,000 | 飲食事業 | 51.0 | 当社事業の米国での展開 食材の販売 役員の兼任１名
Gindaco USA, Inc. | 米国 カリフォルニア州 | 千米国ドル 1 | 飲食事業 | 100.0 | 当社事業の米国での展開 食材の販売 役員の兼任１名
株式会社大釜屋 | 大阪府 大阪市 淀川区 | 千円 10,000 | 飲食事業 | 100.0 | 管理業務等の受託 役員の兼任１名
株式会社アイテム | 東京都 中央区 | 千円 10,000 | 飲食事業 | 100.0 | 役員の兼任２名
株式会社ギンダコスピリッツ | 東京都 中央区 | 千円 10,000 | 飲食事業 | 100.0 | 役員の兼任１名
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
LH Venture Sdn. Bhd. | マレーシア セランゴール州 | 千MYR 100 | 飲食事業 | 49.0 | 当社事業のマレーシアでの展開 資金の貸付 役員の兼任１名

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2019年12月31日現在
従業員数（人）
607 | （3,865）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  |  | 2019年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
343 | （2,136） | 34.9 | 5 年 | 9 か月 | 5,152,863

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

当社が所属する労働組合の状況は、以下のとおりであります。

結成年月日　　　2014年 10月 22日

名称　　　　　　UAゼンセンホットランド労働組合

所属上部団体　　UAゼンセン

労使関係　　　　労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

組合員数　　　　2,947 人（2,555人） 2019年12月31日現在

（注） 組合員数の（外書）はパートの組合員数であります。