２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	437,468	711,750
売掛金	※１ 2,360,133	※１ 2,378,012
商品及び製品	179,443	383,226
仕掛品	6,672	3,232
原材料及び貯蔵品	1,576,829	1,668,425
未収入金	※１ 210,375	※１ 317,590
前渡金	350,000	350,000
前払費用	147,834	99,558
短期貸付金	※１ 142,057	※１ 3,107
為替予約	－	145,957
その他	※１ 19,748	※１ 28,555
貸倒引当金	△155,075	△53,611
流動資産合計	5,275,489	6,035,807
固定資産
有形固定資産
建物	4,361,330	3,054,721
構築物	9,470	7,489
機械及び装置	68,963	68,817
車両運搬具	4,555	2,793
工具、器具及び備品	491,153	375,973
土地	370,406	403,608
リース資産	4,862	1,377
建設仮勘定	62,019	76,177
有形固定資産合計	5,372,761	3,990,958
無形固定資産
借地権	5,000	5,000
ソフトウエア	87,261	180,901
その他	110,609	5,291
無形固定資産合計	202,871	191,192

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
投資その他の資産
投資有価証券	72,927	54,708
関係会社株式	1,578,465	1,894,124
長期貸付金	6,533	8,359
関係会社長期貸付金	93,530	2,576,081
長期前払費用	127,234	63,505
敷金及び保証金	2,181,061	1,648,724
繰延税金資産	944,120	924,676
為替予約	56,429	133,169
その他	3,500	3,500
貸倒引当金	△77,350	△227,705
投資その他の資産合計	4,986,450	7,079,143
固定資産合計	10,562,083	11,261,294
資産合計	15,837,572	17,297,102
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,160,222	※１ 1,035,211
短期借入金	※１,※２ 1,640,000	※１,※２ 200,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 918,444	※２ 954,144
リース債務	700	－
未払金	※１ 1,760,072	※１ 1,675,911
未払費用	※１ 440,006	※１ 395,242
未払法人税等	102,357	280,045
前受収益	71,254	58,278
預り金	※１ 42,880	※１ 42,827
賞与引当金	61,620	57,652
資産除去債務	12,913	40,739
その他	101,909	115,757
流動負債合計	6,312,382	4,855,809
固定負債
長期借入金	※２ 4,632,438	※２ 3,678,294
預り保証金	373,396	346,934
資産除去債務	454,745	430,185
退職給付引当金	49,390	51,717
債務保証損失引当金	34,610	－
その他	321,181	207,453
固定負債合計	5,865,762	4,714,584
負債合計	12,178,144	9,570,394

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	1,683,069	3,294,699
資本剰余金
資本準備金	1,575,569	3,187,199
資本剰余金合計	1,575,569	3,187,199
利益剰余金
利益準備金	12,950	12,950
その他利益剰余金
別途積立金	550,000	550,000
繰越利益剰余金	△205,582	487,782
利益剰余金合計	357,367	1,050,732
株主資本合計	3,616,007	7,532,632
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,462	417
繰延ヘッジ損益	35,958	193,658
評価・換算差額等合計	43,420	194,075
純資産合計	3,659,428	7,726,708
負債純資産合計	15,837,572	17,297,102

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
売上高	※１ 27,921,412	※１ 26,224,635
売上原価	※１ 11,346,991	※１ 11,104,872
売上総利益	16,574,420	15,119,763
販売費及び一般管理費	※１,※２ 15,541,314	※１,※２ 13,522,081
営業利益	1,033,105	1,597,681
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 3,903	※１ 21,477
為替差益	－	1,966
その他	6,412	2,452
営業外収益合計	10,315	25,897
営業外費用
支払利息	※１ 31,015	※１ 35,252
為替差損	7,299	－
支払手数料	26,827	26,362
貸倒引当金繰入額	211,605	24,677
その他	858	272
営業外費用合計	277,606	86,565
経常利益	765,814	1,537,013
特別利益
投資有価証券売却益	－	8,317
受取補償金	16,755	－
債務保証損失引当金戻入額	29,448	－
特別利益合計	46,204	8,317
特別損失
固定資産除売却損	223,213	28,953
減損損失	629,027	375,411
店舗整理損失	213,554	63,902
抱合せ株式消滅差損	－	94,840
関係会社株式評価損	280,092	39,589
その他	125,189	－
特別損失合計	1,471,076	602,697
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△659,057	942,633
法人税、住民税及び事業税	65,307	296,336
法人税等調整額	△19,466	△47,067
法人税等合計	45,841	249,268
当期純利益又は当期純損失（△）	△704,898	693,364

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)		当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		4,125,489	90.7	4,327,382	91.8
Ⅱ　労務費		196,855	4.3	205,655	4.4
Ⅲ　経費	※	225,847	5.0	178,868	3.8
当期総製造費用		4,548,191	100.0	4,711,906	100.0
期首仕掛品たな卸高		18,020		6,672
合計		4,566,212		4,718,579
期末仕掛品たな卸高		6,672		3,232
他勘定振替高		16,805		61,319
当期製品製造原価		4,542,733		4,654,026

（注）　※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
減価償却費	69,183	56,915
地代家賃	8,011	2,556
水道光熱費	43,015	40,772
発送配達費	45,483	23,030

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,678,519	1,571,019	12,950	550,000	591,467	1,154,417	4,403,957
当期変動額
新株の発行	4,550	4,550					9,100
当期純損失（△）					△704,898	△704,898	△704,898
剰余金の配当					△92,151	△92,151	△92,151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,550	4,550	－	－	△797,049	△797,049	△787,949
当期末残高	1,683,069	1,575,569	12,950	550,000	△205,582	357,367	3,616,007

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,759	△26,381	△17,622	4,386,335
当期変動額
新株の発行				9,100
当期純損失（△）				△704,898
剰余金の配当				△92,151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,296	62,339	61,043	61,043
当期変動額合計	△1,296	62,339	61,043	△726,906
当期末残高	7,462	35,958	43,420	3,659,428

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,683,069	1,575,569	12,950	550,000	△205,582	357,367	3,616,007
当期変動額
新株の発行	1,611,630	1,611,630					3,223,260
当期純利益					693,364	693,364	693,364
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,611,630	1,611,630	－	－	693,364	693,364	3,916,624
当期末残高	3,294,699	3,187,199	12,950	550,000	487,782	1,050,732	7,532,632

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,462	35,958	43,420	3,659,428
当期変動額
新株の発行				3,223,260
当期純利益				693,364
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,045	157,700	150,654	150,654
当期変動額合計	△7,045	157,700	150,654	4,067,279
当期末残高	417	193,658	194,075	7,726,708

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(3）デリバティブの評価基準及び評価方法

為替予約

　時価法

(4）たな卸資産

商品及び製品、仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10年～15年

機械及び装置　　　　　８年～10年

工具、器具及び備品　　５年～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し、損失負担見積額を計上しております。

４．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2）ヘッジ会計の処理

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：為替予約取引

　ヘッジ対象：外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。

(3）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」183,200千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」944,120千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	182,190千円	101,710千円
短期金銭債務	463,275	598,376

※２　財務制限条項等

前事業年度（2018年12月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	3,000,000千円
借入実行残高	1,440,000千円
未実行残高	1,560,000千円

②タームローン契約

借入実行残高 3,609,600千円

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額	1,000,000千円
借入実行残高	1,000,000千円
未実行残高	－千円

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。

　コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	500,000千円
借入実行残高	100,000千円
未実行残高	400,000千円

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。

タームローン契約

借入実行残高 446,432千円

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当事業年度（2019年12月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	3,000,000千円
借入実行残高	－千円
未実行残高	3,000,000千円

②タームローン契約

借入実行残高 2,942,400千円

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額	1,000,000千円
借入実行残高	892,900千円
未実行残高	107,100千円

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。

　コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	500,000千円
借入実行残高	100,000千円
未実行残高	400,000千円

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。

　タームローン契約

借入実行残高 375,008千円

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	606,808千円	1,812,005千円
仕入高	1,948,105	2,549,434
販売費及び一般管理費	1,243,925	1,209,694
営業取引以外の取引による取引高
収益	2,657	19,463
費用	480	480

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度66％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
給与手当	1,300,491千円	1,242,402千円
パート社員給与	1,921,984	1,500,076
賞与引当金繰入額	58,067	54,958
退職給付費用	9,321	13,846
水道光熱費	436,565	365,133
広告宣伝費	762,373	682,131
業務委託費	4,329,040	3,850,032
地代家賃	2,965,631	2,550,547
減価償却費	949,378	718,314

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,578,465千円、関連会社株式－千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,894,124千円、関連会社株式－千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	18,868千円	17,653千円
貸倒引当金	71,168	86,139
未払事業税	14,284	30,777
資産除去債務	143,197	144,197
減価償却超過額	119,565	119,198
減損損失	280,943	281,382
退職給付引当金	15,123	15,835
関係会社株式評価損	224,273	66,407
関係会社投資簿価修正	144,301	230,085
債務保証損失引当金	10,597	－
前受収益	55,006	39,968
繰越欠損金	325,130	269,964
その他	59,924	69,605
繰延税金資産小計	1,482,385	1,371,215
評価性引当額	△462,532	△308,732
繰延税金資産合計	1,019,853	1,062,482
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△56,591	△52,153
その他有価証券評価差額金	△3,293	△184
繰延ヘッジ損益	△15,847	△85,468
繰延税金負債合計	△75,732	△137,806
繰延税金資産純額	944,120	924,676

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.86％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△3.04	2.41
受取配当等の益金不算入	0.01	△0.29
評価性引当額の増減	△25.61	△16.32
住民税均等割	△9.61	6.93
合併による影響	－	3.28
税額控除額	0.44	△0.04
その他	△0.01	△0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.96	26.44

（企業結合等関係）

　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額 （千円）
有形 固定資産	有形固定資産
	建物	4,361,330	784,256	1,645,030 (370,679)	445,835	3,054,721	3,975,954
	構築物	9,470	－	3 (0)	1,977	7,489	83,761
	機械及び装置	68,963	17,948	－	18,094	68,817	305,814
	車両運搬具	4,555	907	0	2,669	2,793	154,434
	工具、器具及び備品	491,153	151,965	70,349	196,796	375,973	1,415,679
	土地	370,406	33,202	－	－	403,608	－
	リース資産	4,862	－	31 (0)	3,452	1,377	268,239
	建設仮勘定	62,019	76,177	62,019	－	76,177	－
	計	5,372,761	1,064,458	1,777,435 (370,679)	668,825	3,990,958	6,203,885
無形 固定資産	無形固定資産
	借地権	5,000	－	－	－	5,000
	ソフトウエア	87,261	130,468	－	36,829	180,901
	その他	110,609	11,613	116,931	－	5,291
	計	202,871	142,081	116,931	36,829	191,192

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	築地銀だこの新規出店、及び改装工事	500,746千円
	ハイボール酒場の新規出店、及び改装工事	126,484
工具、器具及び備品	築地銀だこの厨房機器の取得	74,403
	POS・レジシステムの取得	33,430
ソフトウェア	新システム稼働に伴うソフトウェア仮勘定からの振替	116,931

　　　　２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 会社分割による株式会社ギンダコスピリッツへの移転 1,241,976千円

　　　　３．「当期減少額」欄の(　)内は内書で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	232,425	281,317	232,425	281,317
賞与引当金	61,620	57,652	61,620	57,652
債務保証損失引当金	34,610	－	34,610	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。