第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,284,819

4,189,134

受取手形及び売掛金

2,427,843

1,412,367

たな卸資産

2,108,202

1,737,733

その他

672,738

685,957

貸倒引当金

48,932

44,132

流動資産合計

7,444,671

7,981,061

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,077,667

5,062,077

その他(純額)

1,067,967

1,102,656

有形固定資産合計

6,145,634

6,164,733

無形固定資産

 

 

のれん

283,289

275,195

その他

192,575

173,009

無形固定資産合計

475,864

448,204

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

2,389,483

2,457,254

その他

1,304,246

1,378,284

貸倒引当金

29,779

6,902

投資その他の資産合計

3,663,950

3,828,636

固定資産合計

10,285,450

10,441,575

資産合計

17,730,121

18,422,636

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,066,848

936,409

短期借入金

100,000

1,300,000

1年内返済予定の長期借入金

954,144

954,144

未払金

1,340,221

1,114,658

未払法人税等

388,334

101,376

賞与引当金

76,305

163,609

資産除去債務

42,653

12,095

その他

1,047,570

1,042,342

流動負債合計

5,016,078

5,624,635

固定負債

 

 

長期借入金

3,678,294

3,436,728

資産除去債務

624,960

638,778

退職給付に係る負債

64,823

63,556

その他

592,060

563,279

固定負債合計

4,960,138

4,702,342

負債合計

9,976,217

10,326,978

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,294,699

3,295,924

資本剰余金

3,183,575

3,184,800

利益剰余金

786,999

944,905

株主資本合計

7,265,274

7,425,631

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

417

265

繰延ヘッジ損益

193,658

344,379

為替換算調整勘定

5,493

795

退職給付に係る調整累計額

5,233

4,878

その他の包括利益累計額合計

183,348

340,561

非支配株主持分

305,280

329,464

純資産合計

7,753,904

8,095,657

負債純資産合計

17,730,121

18,422,636

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

8,315,589

8,019,635

売上原価

3,236,825

3,071,932

売上総利益

5,078,764

4,947,702

販売費及び一般管理費

4,498,886

4,450,479

営業利益

579,877

497,222

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

393

334

為替差益

67,177

その他

3,229

11,139

営業外収益合計

3,622

78,651

営業外費用

 

 

支払利息

8,500

7,117

為替差損

5,182

支払手数料

2,139

2,351

持分法による投資損失

12,561

貸倒引当金繰入額

2,500

その他

3,330

2,594

営業外費用合計

31,713

14,563

経常利益

551,786

561,310

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

子会社株式売却益

41,637

受取補償金

4,390

特別利益合計

41,637

4,390

特別損失

 

 

固定資産除却損

16,663

42,250

店舗整理損失

29,202

63,802

減損損失

3,345

特別損失合計

45,866

109,399

税金等調整前四半期純利益

547,557

456,301

法人税、住民税及び事業税

126,943

72,568

法人税等調整額

65,565

97,173

法人税等合計

192,509

169,742

四半期純利益

355,047

286,558

非支配株主に帰属する四半期純利益

17,947

21,109

親会社株主に帰属する四半期純利益

337,100

265,449

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)

四半期純利益

355,047

286,558

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

978

151

為替換算調整勘定

5,036

9,363

退職給付に係る調整額

272

354

繰延ヘッジ損益

54,637

150,720

その他の包括利益合計

50,851

160,287

四半期包括利益

405,899

446,846

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

389,112

422,662

非支配株主に係る四半期包括利益

16,786

24,184

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 財務制限条項等

前連結会計年度(2019年12月31日)

(1)当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計7行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

-千円

未実行残高

3,000,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

2,942,400千円

 

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

1,000,000千円

借入実行残高

892,900千円

未実行残高

107,100千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(2)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

100,000千円

未実行残高

400,000千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

ロ)2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 

(3)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

タームローン契約

借入実行残高

375,008千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

当第1四半期連結会計期間(2020年3月31日)

(1)当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計7行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

-千円

未実行残高

3,000,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

2,775,600千円

 

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

1,000,000千円

借入実行残高

857,200千円

未実行残高

142,800千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(2)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

100,000千円

未実行残高

400,000千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

ロ)2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 

(3)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

タームローン契約

借入実行残高

357,152千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)

減価償却費

234,196千円

239,454千円

のれんの償却額

8,093

8,093

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年2月14日

取締役会

普通株式

107

5.00

2019年12月31日

2020年3月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

 当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

 当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

18円25銭

12円34銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

337,100

265,449

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

337,100

265,449

普通株式の期中平均株式数(株)

18,466,818

21,508,708

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

18円08銭

12円26銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

174,831

135,135

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響)

 政府より2020年4月7日及び4月16日に発令された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請、並びにこれらを踏まえた当社及び当社グループにおける一部店舗の臨時休業や営業時間短縮など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関して不透明な状況が続いております。

 当該影響により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、提出日現在において合理的に見積もることは困難であります。

 

 

(多額な資金の借入)

 当社は、2020年4月30日開催の取締役会にて資金の借入を行うことを決議し、2020年5月11日に借入を実行しました。

 

  1.資金の使途:運転資金

  2.借入先の名称:株式会社三井住友銀行

  3.借入金額:3,000,000千円

  4.借入金利:市場金利等を勘案して決定しております。

  5.借入実行日:2020年5月11日

  6.返済期限:2021年4月30日

  7.担保等の有無:無担保・無保証

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。