当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年８月13日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年８月13日）現在において当社が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
＜追加事項＞
15.新型コロナウイルス等の感染症拡大
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により内外経済をさらに下振れさせるリスクが顕在化しており、先行きに対する懸念材料があります。このような環境の中、当社グループは各種施策を着実に実行してまいりますが、新型コロナウイルス問題が拡大し長期化した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により著しく経済活動が停滞するなど、先行きが見えない極めて厳しい事業環境となりました。
このような状況下、当社グループにおきましても、政府の緊急事態宣言を受けて一時休業となった商業施設内の店舗や繁華街の酒場業態等において、４月は295店舗、５月は290店舗が臨時休業を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後は徐々に営業を再開し始めたものの、従業員の体調チェックやマスク等の着用、定期的な手洗い、アルコール消毒液での手指や調理器具等の消毒など、お客様と従業員の安全を第一に心がけた衛生管理を徹底し、さらに感染拡大防止の観点から、営業時間の短縮や店内の座席の間隔を空けるなど、従前とは異なる新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めた店舗運営を行ったことから、例年と比較して大きく収益の減少となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況を踏まえ、役員報酬の減額を始めとして全社を挙げたコスト圧縮への取り組みも行っています。資金面においては、店舗の休業や売上減少が長期化するリスクに備え、運転資金を手厚くし、財務基盤を強固なものとするため金融機関からの資金の借入を実施いたしました。
事業活動におきましては、現在の非常に厳しい環境を踏まえ、出店計画の見直しや、積極的な不採算店舗の閉店・業態変更等に取り組むとともに、このような状況下でも継続的な活動・成長を維持すべく、より高い収益性を確保するための店舗体制の構築に、柔軟かつ迅速に取り組んでおります。また、既存店売上高を向上させるため、築地銀だこ業態においては、テイクアウト商品のさらなる強化・拡充、酒場業態においてもテイクアウト比率の高い店舗モデルの開発やランチメニューの強化、デリバリーサービスの拡大など、様々な対策に取り組んでおります。
製販事業では、冷凍たこ焼の卸販売商品の内、専門店向け商品は一部減少いたしましたが、大手コンビニエンスストア向け商品が伸長し、卸販売全体としては売上増となりました。
海外事業では、新型コロナウイルスの感染拡大による店舗休業等の影響が大きく、引き続き厳しい状況となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は12,819百万円（前年同期比19.9％減）、営業利益は116百万円（前年同期比86.5％減）、経常利益は194百万円（前年同期比76.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言の発令に伴う店舗の臨時休業等により発生した費用及び損失、酒場業態店舗等の退店等に伴う固定資産除却損や店舗整理損失及び固定資産の減損等の特別損失の計上、一方で休業手当を支給したことによる雇用調整助成金143百万円の特別利益の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は604百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益470百万円）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,985百万円増加し19,716百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が3,052百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,297百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して2,424百万円増加し12,400百万円となりました。その主な要因は、未払金が493百万円、長期借入金が480百万円減少した一方、短期借入金が4,225百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して438百万円減少し、7,315百万円となり
ました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失604百万円の計上による利益剰余金の減少等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は3,052百万円増加し、5,336百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は67百万円（前年同四半期は790百万円の増加）であります。この増加は主に減価償却費471百万円と売上債権の減少1,301百万円があった一方で、税金等調整前四半期純損失432百万円、仕入債務の減少288百万円、未払金の減少376百万円及び法人税等の支払額302百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は725百万円（前年同四半期は1,048百万円の減少）であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出660百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は3,707百万円（前年同四半期は636百万円の増加）であります。この増加は主に長期借入金の返済による支出480百万円があった一方で、短期借入金の純増加額4,225百万円があったことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。