## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「“日本一うまい”食を通じて“ほっとした安らぎ”と“笑顔いっぱいのだんらん”を提供できることを最上の喜びとする。」という企業理念に基づいた経営を行っております。核家族化や個食化が進み、食事においても利便性が優先される時代の中で、当社は本来食事の持つ「おいしさ」、「あたたかさ」、「楽しさ」を大切にし、家族や世代をつなぐ「共食」の文化を広げていくために、安全で美味しい商品を提供し続けてまいります。

川上から川下までしっかりと自社で責任を持ち、こだわりを持った職人の技術を磨き、心温まるサービスを提供する体制をグループ一丸となり築き、多くのお客様に安心して喜んでいただくことで信頼されるブランドを作り上げ、全ての人たち（お客様・従業員・オーナー・取引先・生産者・株主・地域等）が幸せになることが当社の想いです。

（２）経営環境

外食市場におきましては、消費者の低価格志向や節約志向に加え、中食需要の拡大や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等もあり、大変厳しい環境となっており、新規出店により売上増加を図る傾向から、既存店でいかに売上を維持し、あるいは伸ばしていくかが課題となってきております。今後の見通しにおきましては、コンビニや中食各社を含めた企業間競争の激化、消費増税や新型コロナウイルス感染症の影響など、厳しい状況は続くことが想定され、国内市場の飽和感から、海外への事業展開にシフトしていく企業が増加していくものと思われます。

たこ焼市場におきましては、近年は原材料価格（たこ）の高騰による事業者の廃業等により市場縮小傾向にありましたが、庶民の味として定着しているたこ焼市場の継続的な縮小は見込まれておらず、当社はたこ焼市場における圧倒的トップシェア企業の地位を確立しております。居酒屋市場におきましては、提供メニューを絞ったカテゴリー居酒屋、さらにはフードを絞ったセレクト系居酒屋が登場しており、これらの業態は従来の総合居酒屋業態に比して高い成長性を有しています。当社のハイボール酒場業態は、カテゴリー居酒屋・セレクト系居酒屋に属するものと考えられ、今後十分な成長余地があると考えます。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は日本のみならず全世界において膨大な損失を与え、また、国内外の人々の生活に甚大な影響を及ぼし、社会全体が大きく変わる可能性があります。このような社会環境の変化に対応すべく、市場の変化に合わせた業態・店舗の開発・展開に取り組んでまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、以下の課題について積極的に取り組み、主力の「築地銀だこ」事業を中心に、収益チャネル・収益構造の多層化を推進いたします。

①「築地銀だこ」事業のロードサイド型店舗の積極的な出店・既存業態の活性化

当社グループの主力である「築地銀だこ」事業においては、再利用可能なコンテナを使用し、機動的な出退店が可能な『ドライブスルー店舗』、コンビニ跡地等においてたこ焼の販売とともに弁当・総菜等の「銀のシリーズ」メニューの商品を販売する『ドライブイン店舗』等のロードサイド型店舗の積極的な出店を行ってまいります。なお、2020年８月に株式会社ファンインターナショナルを子会社化し、店舗設計・内装工事等を内製化したことにより、低コストかつ短期での出店が可能となりました。

また、在宅ワークやお持ち帰り需要の高まりに合わせ、お持ち帰り専用「だんらんパック（24個入り）」の拡充・訴求強化による客単価アップへの取り組みやウーバーイーツ等の更なる活用によるデリバリー強化の取り組みを進めてまいります。更に予約の受付や宅配業者への受け渡しをスムーズに行うための受渡口を設置し、商品の仕上げとサービスにより一層注力できるようにセミセルフレジの導入の検討を始める等、新しい時代に合わせた店舗リフォームも進めてまいります。

②「ギンダコスピリッツ」事業の店舗戦略の再構築

子会社の株式会社ギンダコスピリッツの銀だこ酒場業態においては、「銀だこハイボール酒場」「銀だこ酒場」等の業態や立地特性に応じて、柔軟に店舗戦略の見直しを行ってまいります。特に、新モデルの「銀だこ酒場」は、商店街の入口など住宅立地に展開し、従前の酒場業態店舗よりもテイクアウトの売上構成比率を約50％と高く設定したギンダコスピリッツの今後のモデル店舗です。

③ 新規事業である“主食業態”の開発・育成

新規事業においては、油そばの「東京油組総本店」を2017年7月の「人形町組」出店からスタートし、2019年8月に商業施設と自社開発物件におけるマスターフランチャイズ契約を締結して、2020年12月末には13店舗の展開となり業態として確立いたしました。“汁なし”ゆえにテイクアウト・デリバリーにも適していることから、出店拡大を進めてまいります。

天ぷらの「日本橋からり」は自社開発の業態ですが、弁当・総菜でテイクアウト対応が可能なコンテンツです。これまではショッピングモール内での出店がメインでしたが、今後は住宅立地やロードサイドへも展開を進めてまいります。

④新たな切り口での関西エリアの市場開拓

関西エリアにおいては、たこ焼とおでんを主とした酒場である新しいスタイルの「おおがまや」の出店を進めてまいります。だしたこ焼の提供や「築地銀だこ」よりも廉価な価格帯等、関西エリアに合わせた価格・テイストに見直しを行います。2020年８月に子会社化した大阪の株式会社ファンインターナショナルがプロデュースした１号店が2021年４月に大阪・十三にオープン予定です。

⑤ 製販事業の業容拡大

製販事業においては、コンビニエンスストアでの冷凍たこ焼の販売が順調に拡大しております。更なる、冷凍食品等の商品ラインナップの拡充や販路の拡大に対応できるように、製造キャパシティの拡大を行ってまいります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結決算の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。また、重大な危機が発生したときは、代表取締役社長を本部長とする対策本部を直ちに設置し、対応することとしております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．各種法的規制について

当社グループは、「食品衛生法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「中小小売商業振興法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、「労働基準法」、「個人情報の保護に関する法律」等の法規制の適用を受けています。これらの法的規制の強化、変更、又は新たな法規制の導入により、それに対応するための費用が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

特に、当社グループが運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可を取得しており、日々のオペレーションにおいて、「築地銀だこマニュアル」等に基づき、衛生管理体制の強化を図っております。

しかしながら、食中毒事故等が発生した場合には、食品等の廃棄、営業許可の取り消し、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

２．主要原材料等の市況変動

当社グループの主要商材であるたこの仕入額が、当社グループ全体の仕入原価に占める割合は極めて大きく、たこの市場動向が原価に大きく影響を与えております。たこの仕入価格は、従来は主に西アフリカ地域諸国及び中国の原料相場と、二次加工地である中国及びベトナム工場での加工費に依存され、漁獲高、為替変動等の影響により、その価格が大きく変動するリスクがありました。当社グループにおいては、リスク回避のために新たな調達先を世界的規模で積極的に開拓しております。新たな開拓地域へ日本式漁法を導入し効率的な漁労環境を確立するとともに、当地の提携工場に生産ラインを設置し、水揚げから加工、日本への輸出までのサプライチェーンを一気通貫で構築することによる加工経費の低減及び特恵関税の適用等、仕入原価への好影響が期待されます。この様に仕入先を複数の国・地域に分散しているほか、調達ルートを複数保有し、価格交渉力を高めることで、安定的な仕入れ価格および数量の確保に努めております。しかしながら想定以上に相場が高騰した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

３．出退店政策の基本方針

当社グループは、予め一定以上の集客を見込めるショッピングセンター（以下「ＳＣ」という。）、スーパーマーケット、ホームセンター、百貨店、駅構内等の商業施設及び路面に出店しており、立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等の観点から、好立地を選別した上で、出店候補地を決定しております。そのため、計画した出店数に見合った出店地を十分に確保できない可能性もあり、その場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。

４．市場環境の変化、競合の状況

当社グループは、主要な事業を日本国内において、また海外においても一部事業を展開しています。そのため、事業を展開している国内、海外の景気や個人消費の動向などの経済状態や外食業界の環境（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を含む。）が悪化した場合、また、顧客の嗜好の変化等に当社が対応できなかった場合、さらに出店地の周辺環境の変化等により店舗の集客力が低下する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５．特定の取引先・製品・技術等への依存に関する重要事項

①主要製品への依存

当社グループは、主にたこ焼を販売する業態である「築地銀だこ」の店舗の売上構成比が高い状況であるため、たこそのものやたこ焼に対する消費者の嗜好に変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②特定の仕入先からの仕入の依存

当社グループは、協力会社である日照栄興食品有限公司からのたこの仕入高が、仕入高全体に対して、高い割合を占めておりましたが、現在では仕入先を複数の国、また自社アフリカ工場を含む複数の企業に分散し、調達ルートを複数保有しており、また新たな仕入先を世界的規模で積極的に開拓するなど、供給源の集中により惹起されるリスクを分散しております。

しかしながら、何らかの要因により、調達ルート先との取引が継続できなくなった場合は、当社グループの業績等や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③ショッピングセンター等への出店について

当社グループは、ＳＣ等の大規模小売店に多数の店舗を展開しております。今後、ＳＣを取り巻く環境の変化や業界再編、ＳＣの集客力の変動、及びＳＣの運営企業の出店戦略の変更等により当社グループの出店するＳＣが閉鎖される事態が生じた場合には、当社グループの業績等及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

６．フランチャイズ・チェーン展開に関する重要事項

当社グループは直営店による事業拡大とともに、加盟者との間で「フランチャイズ契約」を締結し、店舗展開を行っております。当社グループは同契約により、加盟者に対し、スーパーバイザー等を通じて、店舗運営指導や経営支援等を行っております。

また、当社から独立した加盟者を中心に設立され、当社グループの業態を運営する者をメンバーとするオーナー会は、「地域貢献委員会」「チェーン向上委員会」、「総務広報委員会」の３つの委員会の活動を通じて、相互協調とチェーンの向上・発展に努めており、当社グループと加盟者との関係は円満に推移しております。

しかし、当社グループの指導や支援が及ばない範囲で、加盟者において当社グループ事業の評判に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合には、当社グループ及びブランドのイメージに悪影響を与え、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

７．特定人物への依存

当社の創業者で代表取締役社長である佐瀬守男は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。

現時点において、当社グループの事業は、当社グループの役職員により計画及び運用されておりますが、当社代表取締役社長である佐瀬守男に不測の事態が生じた場合には、円滑な事業の推進に支障を来たす可能性があります。

８．有利子負債依存度の状況

当社グループは、新規出店資金やＭ＆Ａ資金を含めた、設備投資及び新規事業展開に必要な資金を、自己資金の他、金融機関からの借入金によって調達しております。銀行借入についてはコミットメントライン等の借入枠を設定しており、自己資金を超えた資金需要が出た場合には今後も当該借入枠を利用して出店等を行う予定であります。

また、現時点での借入金の大半は変動金利となっているため、金利の変動により資金調達コストが上昇した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

９．重要な財務制限条項

当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行を主幹事とする銀行団とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を結び、また、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しており、借入を実行しております。本借入には、純資産の維持、経常利益の維持に関する財務制限条項が付されております。

同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合には、借入金利の引上げや借入金の期限前弁済を求められる可能性があるため、今後の業績や財務状況により、本財務制限条項へ抵触することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

10．資産の減損、含み損の存在、発生可能性

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、店舗業績の不振等により、固定資産及びリース資産の減損会計による損失を計上することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、既存事業の海外展開や、新規事業の展開などによる事業拡大を図っております。Ｍ＆Ａによる企業買収や新規事業の展開の結果、連結上ののれんやテリトリーフィーや店舗開設フィーの長期前払費用が生じて、当該のれんが買収時における評価を大幅に下回り、減損の対象となった場合や、計画通りに事業が進展せずに当該前払費用が減損の対象となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

11．自然災害について

当社グループの出店地域及び仕入先が所在する地域において大規模な地震等の災害が発生し、店舗や設備の損壊、道路網の寸断、交通制御装置の破損等により、店舗運営並びに仕入等が困難になった場合には、一時的に店舗の売上が減少する可能性があります。また、災害等の被害の程度によっては、修繕費等の多額の費用が発生する可能性があり、結果として当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

12．カントリーリスクについて

当社グループは、アジアを中心とした海外へ積極的に店舗展開しており、また、食材の一部を海外から仕入れております。

海外市場における事業活動には、進出国における政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替等の潜在リスクがあり、当社グループは現地の動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これらに関して不測の事態が発生し、想定通りの事業展開が行えない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

13．為替変動リスクについて

当社グループが提供する商品の原材料のたこは海外から輸入されているため、その価格は為替変動の影響を受けております。当社は、為替予約により、為替変動リスクを回避する努力を行っておりますが、適切かつ機動的な為替予約を必ず行えるという保証はなく、為替の変動が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

14．労働者の雇用について

当社グループは、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後の店舗展開に伴い適正な労働力を確保できないあるいは人件費が増加する可能性があります。また、労働関連法規の改定や年金制度の変更が行われた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

15．新型コロナウイルス等の感染症拡大

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により内外経済をさらに下振れさせるリスクが顕在化しており、先行きに対する懸念材料があります。このような環境の中、当社グループは各種施策を着実に実行してまいりますが、新型コロナウイルス問題が拡大し長期化した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社グループへの影響については、感染拡大の防止のための一部店舗における営業時間の短縮や臨時休業、外出自粛や消費マインドの低下による売上高の減少等が挙げられます。同感染症の感染拡大により経済や企業活動に広範な影響が生じており、今後の収束時期や再拡大の可能性を合理的に予測することは、極めて困難な状況であります。

当社グループでは、当連結会計年度末までに入手可能な外部の情報等を踏まえて検討を行った結果、同感染症の感染拡大による影響は今後徐々に改善していくものの、翌連結会計年度末までは継続するとの仮定の下、固定資産の減損会計及び税効果会計の適用等の会計上の見積りを行っております。

この結果、当連結会計年度において、店舗における収益性及びのれんの超過収益力の低下に伴う減損損失951,693千円及び繰延税金資産の取崩に伴う法人税等調整額（借方）79,262千円を計上しております。

なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況が上記仮定から乖離する場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1）経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により著しく経済活動が停滞するなど、先行きが見えない極めて厳しい事業環境が続きました。感染拡大沈静化に向けたワクチン開発・接種開始への期待が集まる中、企業投資マインドは徐々に改善を見せつつある一方で、第三波の感染拡大が個人消費回復の足かせとなり消費低迷が継続するなど、小売・外食業界にとっては厳しい経営環境でありました。

このような状況下、当社グループにおきましては、従業員の体調チェックやマスク等の着用、定期的な手洗い、アルコール消毒液での手指や調理器具等の消毒など、お客様と従業員の安全を第一に心がけた衛生管理を徹底し、更に営業時間の短縮や店内の座席の間隔を空けるなど、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた店舗運営を継続して行ってまいりました。

築地銀だこ業態においては、既存店売上高の活性化を図るために、積極的な販促キャンペーンの再開、商品開発の強化・拡充、ドライブスルー業態の開発など、様々な取り組みを推進し、その結果、通期での既存店売上高前年比は92.9％となりました。９月から12月に実施した、TVアニメ 「鬼滅の刃」とのコラボレーションキャンペーンは、売上・集客の回復に大きく寄与いたしました。また、11月にはNintendo Switch TM「プロ野球 ファミスタ 2020」とのコラボレーション施策、12月には「ハローキティ」とのコラボレーションパックの販売など、外部コンテンツとのコラボレーションを相次いで展開いたしました。また、在宅需要に向けたデリバリーサービス強化・拡充にも取り組み、対象となるエリア・店舗も拡大しております。

店舗展開においては、ロードサイド型の取り組みとして、９月にコンテナを活用した新コンセプトのドライブスルー店舗を立川に初出店、続けて11月に千葉北店、12月には駐車場を完備した相模原中央店をオープンし、いずれも好調な推移を見せております。酒場業態においては、10月にテイクアウト需要に対応した新しい酒場業態店舗である「銀だこ酒場」を初台にオープンし、好調を継続しています。「銀だこ酒場」は従前の酒場業態店舗よりもテイクアウトの売上構成比率を約50％と高く設定した酒場業態店舗で、昼はランチ・定食・弁当の販売、夜はアルコール需要も見込め、収益性の高い店舗モデルとなっています。今後、酒場業態においては、この「銀だこ酒場」を軸に出店を計画しております。一方で、不採算店舗の積極的な閉店や業態変更を引き続き実施いたしました。

製販事業では、冷凍たこ焼の卸販売商品のうち、専門店向け商品は一部減少いたしましたが、大手コンビニエンスストアの導入店舗数が増加していることから、事業全体としては売上増となりました。また、製造キャパシティも拡大しており、今後は「築地銀だこブランド」の更なる商品開発にも取り組んでまいります。

海外事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による店舗休業等の影響が大きく、引き続き厳しい状況となっております。

この結果、当社グループの当連結会計年度末の店舗数につきましては、出店64店舗（国内55店舗・海外９店舗）、退店78店舗（国内67店舗・海外11店舗）により、645店舗（国内581店舗・海外64店舗）となりました（業態変更による出退店は含んでおりません）。

以上の結果、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響等により、売上高は 28,732百万円（前連結会計年度比11.4％減）、営業利益は1,132百万円（前連結会計年度比32.2％減）、経常利益は1,204百万円（前連結会計年度比24.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令に伴う店舗の臨時休業等により発生した費用及び損失、酒場業態店舗等の退店等に伴う固定資産除売却損や店舗整理損失及び固定資産の減損等の特別損失の計上、一方で休業手当を支給したことによる雇用調整助成金の特別利益の計上、新型コロナウイルス感染症による影響等を受けたお好み焼飲食店「ごっつい」を展開する株式会社アイテムにおけるのれんの減損、海外事業における固定資産の減損、その他不採算店舗に関する固定資産の減損などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,138百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益678百万円）となりました。

店舗数の推移は、以下のとおりであります。

（店舗数の推移）

区分 | ブランド | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
国内 | 築地銀だこ | 433 | 429
銀だこハイボール酒場・銀だこ酒場・ギンダコハイボール横丁 | 67 | 63
銀のあん | 20 | 16
油そば（東京油組総本店） | 6 | 13
大釜屋 | 12 | 9
日本橋からり | 6 | 5
COLD STONE CREAMERY | 16 | 7
The Coffee Bean & Tea Leaf | 4 | 2
おでん屋たけし | 3 | 5
ごっつい | 15 | 11
その他 | 11 | 21
小計 | 593 | 581
海外 | 築地銀だこ | 44 | 41
銀カレー | 14 | 14
銀のあん | 2 | 2
銀だこハイボール酒場 | 1 | 1
その他 | 5 | 6
小計 | 66 | 64
合計 | 659 | 645

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は216百万円減少し、2,068百万
円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は693百万円であります。この増加は主に税金等調整前当期純損失656百万円、減価償却費1,220百万円、減損損失951百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,653百万円であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出が1,162百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は782百万円であります。この増加は長期借入金の返済による支出が1,000百万円
あった一方で、短期借入金の増加額が1,224百万円、長期借入れによる収入が1,041百万円あったことによるもので
あります。

生産、受注及び販売の実績

(1）仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 仕入高（千円） | 前年同期比（％）
飲食事業 | 11,214,392 | 90.6
合計 | 11,214,392 | 90.6

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

当連結会計年度の販売実績を契約形態ごとに示すと、次のとおりであります。

| 契約形態 | 販売高（千円） | 前年同期比（％）
国内 | 直営・ＰＣ | 21,140,133 | 83.6
ＦＣ | 3,902,839 | 89.5
その他 | 1,922,908 | 143.6
小計 | 26,965,881 | 87.0
海外 | 直営 | 1,583,562 | 126.9
ＦＣ | 132,342 | 98.0
その他 | 50,773 | 87.1
小計 | 1,766,678 | 122.6
合計 | 28,732,560 | 88.6

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りにあたりましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。

① 固定資産の減損処理の測定基準

当社グループは、店舗、工場及び賃貸物件など多くの固定資産を有しております。これら固定資産につきまして減損の認識が必要とされた場合の回収可能価額は、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い合理的に算定しておりますが、前提が異なることとなった場合には、将来追加で減損処理が発生する可能性があります。

② 繰延税金資産の計上基準

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を有しております。これらにかかる繰延税金資産の計上にあたりましては、「税効果会計に係る会計基準」等に従い回収可能性を判断しており、将来の課税所得見積りは、その実現可能性について十分な検討を行い、必要に応じて評価性引当額を計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより回収可能見込額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。

(2)財政状態に関する分析

資産、負債および純資産の状況は下記のとおりであります。

（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して436百万円増加し18,166百万円となりました。その主な要因は、製販事業におけるコンビニエンスストア向けの冷凍たこ焼の販売が増加したことと当連結会計年度において株式会社ファンインターナショナルを子会社化したこと等により、受取手形及び売掛金が190百万円、原材料及び貯蔵品が439百万円増加した一方、新型コロナウイルス感染症の影響等により有形固定資産が445百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,655百万円増加し11,631百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が1,224百万円、長期借入金が343百万円増加したこと等によるものであります。

これは、新型コロナウイルス感染症に関連する制度融資等によるものであります。

（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,219百万円減少し、6,534百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上と剰余金の配当に伴い利益剰余金が1,246百万円減少したこと等によるものであります。

(3）経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、本報告書の「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の概要(1）経営成績」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。

①「築地銀だこ」の既存店舗における売上高の推移
当連結会計年度の上半期におきましては特に酒場業態において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、下半期は、積極的な販促キャンペーンの再開や外部コンテンツとのキャンペーン等により、売上高と営業利益が回復に向かいました。
その結果、「築地銀だこ」事業の既存店舗における売上高は前年比92.9％（築地銀だこ業態：前年比94.7％、酒場業態：前年比81.8％）となりました。

②製販事業
製販事業においては、冷凍たこ焼の卸販売商品のうち、専門店向け商品は一部減少したものの、大手コンビニエンスストア向けの販売が大幅に増加しました。

③海外事業
海外事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたこと等により売上高が大幅に減少しました。

④特別損失の計上
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、2,051百万円の特別損失を計上しました。
その内訳は、減損損失951百万円、固定資産除売却損454百万円、臨時休業等による損失315百万円、店舗整理損失285百万円等であります。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は28,732百万円となり、前連結会計年度に比べ11.4％の減少となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は1,132百万円となり、前連結会計年度に比べ32.2％の減少となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は1,204百万円となり、前連結会計年度に比べ24.7％の減少となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,138百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益678百万円）となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況についての分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は216百万円減少し、2,068百万
円となりました。

その要因は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、臨時休業を行ったこと、新規出店の抑制を行ったこと、新型コロナウイルス感染症に関連する制度融資の資金調達を行ったこと等によるものです。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は693百万円であります。この増加は主に税金等調整前当期純損失656百万円、減価償却費1,220百万円、減損損失951百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,653百万円であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出が1,162百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は782百万円であります。この増加は長期借入金の返済による支出が1,000百万円あった一方で、短期借入金の増加額が1,224百万円、長期借入れによる収入が1,041百万円あったことによるものであります。

(5）キャッシュ・フローの状況についての分析に基づく資本の財源及び資金の流動性について

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、本報告書の第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の概要(4）キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。

なお、当社グループの事業活動における運転資金の需要の主なものは、生産に必要な運転資金（原材料・人件費及び外注費）、従業員給与等の販売費及び一般管理費があります。また、設備資金需要としましては、海外子会社を含む新規店舗の出店及び既存店舗の改装およびМ＆Ａ等があります。

これらの事業活動に必要な資金は、内部資金の活用を基本としておりますが、必要に応じて資本市場からの資金調達及び金融機関からの借入による資金調達も行っております。十分な手元流動性資金と金融機関の借入枠を有しているため、今後の運転資金及び投資資金需要にも十分対処できる状況であります。

(6）経営戦略の現状と見通し

外食市場におきましては、消費者の低価格志向や節約志向に加え、中食需要の拡大や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等もあり、大変厳しい環境となっており、新規出店により売上増加を図る傾向から、既存店でいかに売上を維持し、あるいは伸ばしていくかが課題となってきております。

このような状況において、当社グループの店舗へのお客様の支持を獲得し続けていくために、当社グループは本来食事の持つ「おいしさ」、「あたたかさ」、「楽しさ」を大切にし、安全で美味しい商品を提供し続けてまいります。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により著しく経済活動が停滞するなど、先行きが見えない極めて厳しい事業環境が続いております。感染拡大沈静化に向けたワクチン開発・接種開始への期待が集まる中、企業投資マインドは徐々に改善を見せつつある一方で、第三波の感染拡大が個人消費回復の足かせとなり消費低迷が継続するなど、小売・外食業界にとっては厳しい経営環境であります。当社はこのような時代だからこそ「企業個性」を磨き、さらに強く発揮することが最も重要であると考えております。

当社は、創業以来、挑戦と失敗を繰り返し、その失敗から学び、成長を遂げてまいりました。その中で培った個性が「自由な発想力」、「行動力」、「スピード感」、「現場力」、そして、何よりも大切にしているものは「人を想う心」です。これらの「企業個性」には、時代や環境の変化への「対応力」があると信じております。

また、世界のマーケットでは、「和食」は日本の重要輸出品目であり、健康食としての和食ブームは今後もますます拡大していくことと考えております。

「人を想う心」を持った人材を育て上げ、日本の良き「共食」文化を世界に広げてまいります。

### ４【経営上の重要な契約等】

(1）店舗運営に関する契約

当社は、加盟者との間で、「築地銀だこフランチャイズ契約」を締結し、所定の店舗所在地において、「築地銀だこ」の標章及び「築地銀だこフランチャイズシステム」を使用し、店舗を運営する権利等を付与しております。当該契約には次の３つの種類があり、各契約の内容の要旨は、次のとおりであります。

契約の種類 | 概要 | 契約期間 | 契約条件
加盟金 | ロイヤリティー 又は業務委託料
ＦＣＡ契約 | ・加盟者が店舗内装設備及び什器の所有権を有する ・加盟者がデベロッパー又は建物賃貸人との間で店舗に関する契約（賃貸借契約等）を締結する | 契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり） | 200万円 | ロイヤリティー 月間売上高の５％ （条件により変動）
ＦＣＢ契約 | ・加盟者が店舗内装設備及び什器の所有権を有する ・当社がデベロッパー又は建物賃貸人との間で店舗に関する契約（賃貸借契約等）を締結する | 契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり） | 200万円 | ロイヤリティー 月間売上高の５％ （条件により変動）
ＰＣ（パートナーコントラクト）契約 | ・当社が店舗内装設備及び什器の所有権を有する ・当社が加盟者（ＰＣオーナー）に店舗の運営業務を委託 | 契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目（ＩＰＣ契約の場合は３年目）の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり） | 200万円 （ＩＰＣ契約の場合の独立権利金は100万円） | 業務委託料 店舗の収益性に応じて設定

(2）エリアフランチャイズ契約

当社は、各テリトリー内において、当社が保有する各ブランドを使用し、店舗を運営する権利等を付与しております。

契約相手先の名称 | テリトリー 及びブランド | 契約期間 | 契約条件
権利金 | ロイヤリティ
株式会社 タコプランニング | 埼玉県 （築地銀だこ） | 2002年４月１日から満６年間 （期間満了後３年間の自動更新あり） | 契約締結時に一定額を支払う | エリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額とその消費税を支払う
Siam Santa Foods Co., Ltd | タイ王国 （築地銀だこ） | 2013年11月15日から満２年間 （双方合意による更新の規定あり） | 契約締結時に一定額を支払う | エリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払う
Splendid Co., Ltd. | タイ王国 （銀のあん（クロワッサンたい焼含む）） | 2 014年８月15日から満８年間 （期間満了後５年間の自動更新あり） | 契約締結時に一定額を支払う | エリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払う

契約相手先の名称 | テリトリー 及びブランド | 契約期間 | 契約条件
権利金 | ロイヤリティ
Cipher Nippon Investment L.L.C. | GCC（湾岸協力理事会）諸国：サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、オマーン、カタール、クウェート （築地銀だこ及び銀のあん（クロワッサンたい焼））） | 2016年８月16日から満５年間 | 契約締結時に一定額を支払う | エリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払う
PT Foods Beverages Indonesia | インドネシア （築地銀だこ） | 2017年11月28日から満５年間（期間満了後５年間の自動更新あり） | 契約締結時に一定額を支払う | エリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払う
ピセ株式会社 | シンガポール （築地銀だこ） | 2019年６月１日から満５年間（期間満了後１年間の自動更新あり） | 契約締結時に全額を支払う | エリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払う

(3）「COLD STONE CREAMERY」に関するMaster License Agreement

契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約期間 | 契約内容 | 契約条件
株式会社ホットランド | Kahala Franchising, LLC | 米国 | 2005年５月２日から25年間 | 日本国内において「COLD STONE CREAMERY」のアイスクリーム店を運営する権利及びサブライセンスをする権利を付与する契約 | 当社より以下の金額を　支払う ①　契約時にマスターライセンスフィー及び店舗開設フィーとして一定額 ②　定期フィーとして、 以下の金額のうちい ずれか大きい金額 a 月間総収入の一定 率相当額 b サブライセンシー に請求している月間 ロイヤリティの一定 率相当額 ③　マーケティングフィーとして、店舗形態ごとに予め定められた月間総収入の一定率相当額

(4)「東京油組総本店」の複合商業施設における排他的独占的なフランチャイズ権の付与等に関する契約

契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約期間 | 契約内容 | 契約条件
株式会社ホットランド | 株式会社サッポロ実業 | 東京都豊島区 | 2019年８月20日から10年間 | 日本国内において「東京油組総本店」を運営する権利及びサブライセンスをする権利を付与する契約 | 当社より以下の金額を支払う。 ①契約時にマスターライセンスフィー及び店舗開設フィーとして一定額 ②定期フィーとして毎月一定額

(5)海外における合弁契約等

契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約締結日 | 合弁会社名 | 契約内容
株式会社ホットランド | LOOB Ventures Sdn.Bhd. | マレーシア | 2016年１月20日 | LH Venture Sdn.Bhd. | マレーシアでの当社ブランド築地銀だこ・日本橋からり等の直営店の運営及びFC展開を行うことを目的とした合弁会社設立のための契約

なお、当社は、2020年７月30日開催の取締役会において、株式会社ファンインターナショナルの発行済株式の66.6％を取得する株式譲渡契約を決議いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

また、2020年11月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ホットランド大阪を存続会社、株式会社大釜屋を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併契約を、また 2021年２月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ギンダコスピリッツを存続会社、株式会社アイテムを消滅会社とする連結子会社間の吸収合併契約を決議いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項　（重要な後発事象）（連結子会社間の合併）」に記載のとおりであります。

### ５【研究開発活動】

当連結会計年度においては、未だ確立されていない真だこの完全養殖技術の開発及び産業化に向けた研究や、それらを活かした商品開発・高付加価値機能食品などの様々な研究開発活動を行ってまいりました。当社は上天草水産研究所を設立し、科学技術振興機構（ＪＳＴ）から補助金を受けて宮城大学他と産学官で共同したプロジェクトを行っております。

上天草水産研究所による研究開発項目は次のとおりであります。

①　真だこの完全養殖

宮城大学・東北大学・東海大学・石巻養殖業者等との共同プロジェクト

科学技術振興機構（ＪＳＴ）の受諾（2013年～）研究活動

②　たこを主原料とした高付加価値商品の研究開発

天然由来のタウリン・ＤＨＡ・コンドロイチン・低カロリー食品

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 17,468 千円であります。