１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
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為替予約 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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敷金及び保証金 |
|
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繰延税金資産 |
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|
|
為替予約 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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預り保証金 |
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|
資産除去債務 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
|
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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補助金収入 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
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店舗整理損失 |
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|
減損損失 |
|
|
|
臨時休業等による損失 |
|
|
|
子会社清算損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
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|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
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|
当期変動額合計 |
△ |
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△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
|
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|
減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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子会社清算損益（△は益） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
△ |
|
補助金収入 |
|
△ |
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
子会社株式売却損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の資産・負債の増減額 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
雇用調整助成金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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|
長期借入れによる収入 |
|
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期未払金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
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配当金の支払額 |
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△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社ホットランド大阪
株式会社大釜屋
株式会社アイテム
株式会社ギンダコスピリッツ
株式会社サセトレーディング
株式会社ファンインターナショナル
株式会社海産舎
WAEN International Limited
台湾和園國際股份有限公司
Gindaco USA, Inc.
HERO-SARL
株式会社サセトレーディング、株式会社ファンインターナショナル及び同社の子会社である株式会社海産舎は新たに株式を取得したため、またHERO-SARLを新規に設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
Land Land USA, Inc.は当連結会計年度中に清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
上海銀園餐飲管理有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
主要な会社名
LH Venture Sdn. Bhd.
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 1社
持分法を適用していない会社等の名称
上海銀園餐飲管理有限公司
持分法適用の範囲から除いた理由
持分法を適用しない会社等は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額)等からみて、持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、WAEN International Limitedは決算日を９月30日から12月31日に変更しており、当連結会計年度における会計期間は15か月となっております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
（イ）商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ロ）原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備除く）並びに、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～15年
機械装置及び運搬具 ８年～10年
工具、器具及び備品 ５年～６年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)ヘッジ会計の処理
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許預金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
１．収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」という）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」という）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2）適用予定日
2021年12月期の期首から適用します。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計方針」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが低減されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計方針として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（2）適用予定日
2021年12月期の期首から適用します。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社グループへの影響については、感染拡大の防止のための一部店舗における営業時間の短縮や臨時休業、外出自粛や消費マインドの低下による売上高の減少等が挙げられます。同感染症の感染拡大により経済や企業活動に広範な影響が生じており、今後の収束時期や再拡大の可能性を合理的に予測することは、極めて困難な状況であります。
当社グループでは、当連結会計年度末までに入手可能な外部の情報等を踏まえて検討を行った結果、同感染症の感染拡大による影響は今後徐々に改善していくものの、翌連結会計年度末までは継続するとの仮定の下、固定資産の減損会計及び税効果会計の適用等の会計上の見積りを行っております。
この結果、当連結会計年度において、店舗における収益性及びのれんの超過収益力の低下に伴う減損損失951,693千円及び繰延税金資産の取崩に伴う法人税等調整額（借方）79,262千円を計上しております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況が上記仮定から乖離する場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
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投資有価証券（株式） |
16,277千円 |
－千円 |
※２ 財務制限条項等
前連結会計年度（2019年12月31日）
(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。
①コミットメントライン契約
|
コミットメントラインの総額 |
3,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－千円 |
|
未実行残高 |
3,000,000千円 |
②タームローン契約
|
借入実行残高 |
2,942,400千円 |
③コミットメント型タームローン契約
|
コミットメント型タームローンの総額 |
1,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
892,900千円 |
|
未実行残高 |
107,100千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。
コミットメントライン契約
|
コミットメントラインの総額 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
100,000千円 |
|
未実行残高 |
400,000千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。
タームローン契約
|
借入実行残高 |
375,008千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当連結会計年度（2020年12月31日）
(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。
①コミットメントライン契約
|
コミットメントラインの総額 |
3,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－千円 |
|
未実行残高 |
3,000,000千円 |
②タームローン契約
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借入実行残高 |
2,275,200千円 |
③コミットメント型タームローン契約
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コミットメント型タームローンの総額 |
1,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
750,100千円 |
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未実行残高 |
249,900千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。
コミットメントライン契約
|
コミットメントラインの総額 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
100,000千円 |
|
未実行残高 |
400,000千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。
タームローン契約
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借入実行残高 |
303,584千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
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給与手当 |
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パート社員給与 |
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賞与引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
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水道光熱費 |
|
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広告宣伝費 |
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業務委託費 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
|
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
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|
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
－ |
1,015 |
|
機械装置及び運搬具 |
83 |
－ |
|
計 |
83 |
1,015 |
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
96,722千円 |
433,660千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
706 |
8,462 |
|
その他 |
66 |
12,810 |
|
計 |
97,496 |
454,933 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
当社 （東京都千代田区他） |
店舗 |
建物等 |
375,411 |
|
株式会社ギンダコスピリッツ （東京都中央区） |
店舗 |
建物等 |
10,676 |
|
店舗等計 |
386,087 |
||
|
計 |
386,087 |
||
当社及び連結子会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益のマイナスが継続している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（386,087千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物379,163千円、長期前払費用6,924千円等であります。当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は使用価値であります。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定はしておりません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
当社 （東京都千代田区他） |
店舗 |
建物等 |
259,899 |
|
株式会社ギンダコスピリッツ （東京都中央区） |
店舗 |
建物等 |
360,017 |
|
株式会社アイテム （東京都中央区） |
店舗 |
建物等 |
1,989 |
|
Gindaco USA, Inc. （米国カリフォルニア州） |
店舗 |
建物等 |
78,873 |
|
店舗等計 |
700,780 |
||
|
株式会社アイテム （東京都中央区） |
－ |
のれん |
250,913 |
|
計 |
951,693 |
||
当社及び連結子会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益のマイナスが継続している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（700,780千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物680,037千円、長期前払費用20,743千円等であります。当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は使用価値であります。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定はしておりません。
また、お好み焼飲食店「ごっつい」を展開する株式会社アイテムにつきましては、新型コロナウイルス感染症による影響等により想定されていた収益が見込まれないため、のれんの減損損失250,913千円を計上しました。
※６ 臨時休業等に関する損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて店舗の臨時休業と営業時間の短縮（以下「臨時休業等」という）を行っております。このうち、政府、自治体等による緊急事態宣言・各種要請に基づく臨時休業等の期間については、当該期間中に発生した各店舗の固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を「臨時休業等による損失」（特別損失）に計上しております。
※７ 子会社清算損
連結子会社であったLand Land USA, Inc.の清算に伴い発生した費用であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△17,901千円 |
△1,389千円 |
|
組替調整額 |
7,746 |
－ |
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税効果調整前 |
△10,155 |
△1,389 |
|
税効果額 |
3,109 |
425 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△7,045 |
△963 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△16,139 |
△5,480 |
|
組替調整額 |
△9 |
△11,773 |
|
税効果調整前 |
△16,148 |
△17,253 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△16,148 |
△17,253 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△166 |
△82 |
|
組替調整額 |
△1,573 |
△2,046 |
|
税効果調整前 |
△1.739 |
△2,129 |
|
税効果額 |
532 |
652 |
|
退職給付に係る調整額 |
△1,207 |
△1,477 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
222,697 |
14,196 |
|
組替調整額 |
4,624 |
△145,957 |
|
税効果調整前 |
227,321 |
△131,761 |
|
税効果額 |
△69,621 |
40,345 |
|
繰延ヘッジ損益 |
157,700 |
△91,416 |
|
その他の包括利益合計 |
133,299 |
△111,110 |
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,466,600 |
3,042,000 |
－ |
21,508,600 |
|
合計 |
18,466,600 |
3,042,000 |
－ |
21,508,600 |
（注）増加株式数の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加 42,000株
公募増資による増加 2,610,000株
第三者割当による増加 390,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年２月14日 取締役会 |
普通株式 |
107 |
利益剰余金 |
5 |
2019年12月31日 |
2020年３月30日 |
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,508,600 |
11,200 |
－ |
21,519,800 |
|
合計 |
21,508,600 |
11,200 |
－ |
21,519,800 |
（注）増加株式数の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加 11,200株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
|
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年２月14日 取締役会 |
普通株式 |
107 |
5 |
2019年12月31日 |
2020年３月30日 |
利益剰余金 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,284,819千円 |
2,181,904千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
△113,669 |
|
現金及び現金同等物 |
2,284,819 |
2,068,235 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社ファンインターナショナル（他１社）の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。
|
流動資産 |
549,742 |
千円 |
|
固定資産 |
392,153 |
|
|
のれん |
434,103 |
|
|
流動負債 |
214,817 |
|
|
固定負債 |
327,527 |
|
|
非支配株主持分 |
133,642 |
|
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株式の取得価額 |
700,011 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
309,308 |
|
|
差引：取得による支出 |
390,702 |
千円 |
また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、飲食事業における店舗設備（機械装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
１年内 |
12,404 |
14,134 |
|
１年超 |
14,920 |
18,123 |
|
合計 |
27,325 |
32,258 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については設備投資計画等に照らして銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、通常の営業活動における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規程に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係等の円滑化を目的として保有する株式であり市場価格のない株式及び同価格の変動リスクに晒されている銘柄を保有しておりますが、定期的に把握された時価を取締役会に報告する体制をとることで対処しております。
敷金及び保証金は、主に賃借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金の使途は設備投資資金であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限一覧に従い、またデリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内銀行であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,284,819 |
2,284,819 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,427,843 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△48,932 |
|
|
|
|
2,378,911 |
2,378,911 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
26,508 |
26,508 |
－ |
|
(4）敷金及び保証金 |
2,389,483 |
2,405,138 |
15,654 |
|
資産合計 |
7,079,722 |
7,095,377 |
15,654 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
1,066,848 |
1,066,848 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
(3）未払金 |
1,340,221 |
1,340,221 |
－ |
|
(4）長期借入金(*2) |
4,632,438 |
4,632,438 |
－ |
|
負債合計 |
7,139,508 |
7,139,508 |
－ |
|
デリバティブ取引(*3) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
－ |
－ |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
279,127 |
279,127 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
279,127 |
279,127 |
－ |
(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。
(*2)長期借入金には、１年以内返済予定分を含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,181,904 |
2,181,904 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,618,068 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△51,360 |
|
|
|
|
2,566,708 |
2,566,708 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
25,119 |
25,119 |
－ |
|
(4）敷金及び保証金 |
2,398,570 |
2,409,129 |
10,558 |
|
資産合計 |
7,172,302 |
7,182,861 |
10,558 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
1,072,412 |
1,072,412 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
1,324,030 |
1,324,040 |
－ |
|
(3）未払金 |
1,381,098 |
1,381,098 |
－ |
|
(4）長期借入金(*2) |
4,975,724 |
4,975,724 |
－ |
|
負債合計 |
8,753,265 |
8,753,265 |
－ |
|
デリバティブ取引(*3) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
△22,375 |
△22,375 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
147,365 |
147,365 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
124,990 |
124,990 |
－ |
(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。
(*2)長期借入金には、１年以内返済予定分を含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4）敷金及び保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
非上場株式 |
44,477 |
27,200 |
|
合計 |
44,477 |
27,200 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,284,819 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,427,843 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,712,662 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,181,904 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,618,068 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,799,973 |
－ |
－ |
－ |
（注４）長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
954,144 |
954,144 |
866,644 |
744,144 |
744,144 |
369,218 |
|
合計 |
1,054,144 |
954,144 |
866,644 |
744,144 |
744,144 |
369,218 |
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,324,030 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,121,794 |
1,158,474 |
1,080,946 |
881,760 |
466,234 |
266,516 |
|
合計 |
2,445,824 |
1,158,474 |
1,080,946 |
881,760 |
466,234 |
266,516 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
25,350 |
24,215 |
1,134 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
25,350 |
24,215 |
1,134 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,158 |
1,691 |
△533 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,158 |
1,691 |
△533 |
|
|
合計 |
26,508 |
25,906 |
601 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額44,477千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
25,119 |
25,906 |
△787 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
25,119 |
25,906 |
△787 |
|
|
合計 |
25,119 |
25,906 |
△787 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額27,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
16,381 |
8,317 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
16,381 |
8,317 |
－ |
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当する事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度において、市場価格がない非上場株式等について16,396千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合に、減損処理の要否を決定しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
3,150,000 |
2,910,000 |
△22,375 |
△22,375 |
|
|
受取ドル・支払円 |
|
|
|
|
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理 |
為替予約取引 |
外貨予定 |
|
|
|
|
買建 |
取引等 |
|
|
|
|
|
米ドル |
の一部 |
10,407,786 |
8,736,816 |
279,127 |
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理 |
為替予約取引 |
外貨予定 |
|
|
|
|
買建 |
取引等 |
|
|
|
|
|
米ドル |
の一部 |
8,736,816 |
7,065,846 |
147,365 |
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
55,193千円 |
64,823千円 |
|
勤務費用 |
11,720 |
10,292 |
|
利息費用 |
551 |
648 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
3,313 |
4,176 |
|
退職給付の支払額 |
△5,955 |
△12,787 |
|
退職給付債務の期末残高 |
64,823 |
67,153 |
（2）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
|
勤務費用 |
11,720千円 |
10,292千円 |
|
利息費用 |
551 |
648 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1,573 |
2,046 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
13,846 |
12,987 |
（3）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
|
数理計算上の差異 |
1,739千円 |
2,129千円 |
|
合 計 |
1,739 |
2,129 |
（4）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当連結会計年度 (2020年12月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
7,543千円 |
9,672千円 |
|
合 計 |
7,543 |
9,672 |
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当連結会計年度 (2020年12月31日) |
|
割引率 |
1.0％ |
1.0％ |
|
予想昇給率 |
0.7％ |
0.7％ |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社従業員 163名 子会社取締役 ４名 子会社従業員 14名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 816,200株 |
|
付与日 |
2012年12月26日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2014年12月20日～2022年12月19日 |
（注） ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2014年８月８日付株式分割（普通株式１株につき700株の割合）及び2015年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
|
提出会社 |
|
決議年月日 |
|
2012年12月19日 |
|
権利確定前 |
（株） |
－ |
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
－ |
|
前連結会計年度末 |
|
172,200 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
11,200 |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
161,000 |
② 単価情報
|
会社名 |
|
提出会社 |
|
決議年月日 |
|
2012年12月19日 |
|
権利行使価格(注)
|
（円） |
250 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
977.12 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
（注）2014年８月８日付株式分割（普通株式１株につき700株の割合）及び2015年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、類似会社比準法により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
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(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
154,560千円 |
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(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプショ ンの権利行使日における本源的価値の合計額 |
8,143千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
24,034千円 |
23,570千円 |
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貸倒引当金 |
39,057 |
43,958 |
|
未払事業税 |
33,344 |
5,039 |
|
前受収益 |
44,062 |
32,156 |
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資産除去債務 |
212,069 |
165,209 |
|
減損損失 |
324,168 |
295,969 |
|
減価償却超過額 |
155,856 |
164,788 |
|
退職給付に係る負債 |
20,070 |
20,873 |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
278,760 |
516,607 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
241 |
|
その他 |
82,486 |
149,057 |
|
繰延税金資産小計 |
1,213,911 |
1,417,471 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
－ |
△302,597 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△135,762 |
△263,861 |
|
評価性引当額小計 |
△135,762 |
△566,459 |
|
繰延税金資産合計 |
1,078,149 |
851,012 |
|
|
|
|
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繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△98,717 |
△47,714 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△184 |
－ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△85,468 |
△45,123 |
|
保険積立金 |
－ |
△61,912 |
|
繰延税金負債合計 |
△184,370 |
△154,749 |
|
繰延税金資産純額 |
893,779 |
696,262 |
（注）１．当連結会計年度において、当社連結子会社に税務上の繰越欠損金を計上したことにより、評価性引当額に重要な変動が生じております。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
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１年以内 (千円) |
１年超２年以内(千円) |
２年超３年以内(千円) |
３年超４年以内(千円) |
４年超５年以内(千円) |
５年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
76,287 |
67,491 |
67,491 |
67,491 |
－ |
－ |
278,760 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産(※2) |
76,287 |
67,491 |
67,491 |
67,491 |
－ |
－ |
278,760 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
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|
１年以内 (千円) |
１年超２年以内(千円) |
２年超３年以内(千円) |
３年超４年以内(千円) |
４年超５年以内(千円) |
５年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
53,502 |
53,502 |
53,502 |
53,502 |
－ |
302,597 |
516,607 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△302,597 |
△302,597 |
|
繰延税金資産(※2) |
53,502 |
53,502 |
53,502 |
53,502 |
－ |
－ |
214,010 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
－ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.17 |
－ |
|
海外税率差異 |
△1.30 |
－ |
|
受取配当等の益金不算入 |
△0.01 |
－ |
|
税額控除 |
△0.03 |
－ |
|
連結のれん償却 |
0.90 |
－ |
|
評価性引当額の増減 |
△4.16 |
－ |
|
住民税均等割 |
7.10 |
－ |
|
実効税率差異 |
△1.01 |
－ |
|
その他 |
△1.01 |
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.27 |
－ |
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
（株式会社ファンインターナショナルの株式の取得）
当社は、2020年８月７日付で株式会社ファンインターナショナルの発行済株式の66.6％を取得し、同社及び同社の子会社１社を当社の連結子会社としました。
①企業結合の概要
ⅰ)被取得企業の名称及びその事業の内容
|
被取得企業の名称 |
株式会社ファンインターナショナル |
|
事業の内容 |
飲食店の内装に係る企画・設計 |
ⅱ)企業結合を行った主な理由
被取得企業は、飲食店舗に特化した設計、デザイン、建築、業態開発を行う総合プロデュース企業であります。そのプロデュース力のショーウィンドウとして、自社でも飲食店を運営し、繁盛する”食空間創造”を多くの飲食店に提供してきました。立地、地域特性等に応じた業態デザイン力、店舗設計力、そして内装工事機能までを当社グループにおいて内製することにより出店における意思決定の迅速化や出店コストの低減に寄与し、今後の当社の業態展開、店舗展開において大きなシナジーが見込めることから、当該企業の株式取得を決定しました。
ⅲ)企業結合日
2020年８月７日（みなし取得日 2020年９月30日）
ⅳ)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
ⅴ)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
ⅵ)取得した議決権比率
66.6％
ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該企業の株式を取得したことによるものであります。
②当連結会計年度における連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2020年12月31日
③被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
700,011千円 |
|
取得原価 |
|
700,011千円 |
④主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス及びアドバイザリー費用等 4,200千円
⑤発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
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発生したのれんの金額 |
|
434,103千円 |
|
発生原因 |
|
主として業態デザイン、店舗設計から内装工事まで内製化することにより、出店に関する意思決定の迅速化と出店コストの低減を図ることで創出できると期待される大きなシナジーであります。 |
|
償却期間及び償却方法 |
|
10年にわたる均等償却 |
⑥企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
549,742千円 |
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固定資産 |
392,153千円 |
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資産合計 |
941,896千円 |
|
流動負債 |
214,817千円 |
|
固定負債 |
327,527千円 |
|
負債合計 |
542,345千円 |
⑦企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
期首残高 |
488,691千円 |
667,613千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
43,714 |
143,648 |
|
見積りの変更に伴う増加額 |
153,334 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
7,037 |
6,070 |
|
新規連結子会社による増加額 |
－ |
－ |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△25,164 |
△129,213 |
|
その他の増減額（△は減少） |
－ |
△1,388 |
|
期末残高 |
667,613 |
686,731 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当する取引はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当する取引はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
１株当たり純資産 |
346.31円 |
283.72円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
35.12円 |
△52.93円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
34.85円 |
－円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
678,787 |
△1,138,938 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
678,787 |
△1,138,938 |
|
期中平均株式数（株） |
19,325,484 |
21,516,346 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
153,805 |
－ |
|
（うち新株予約権）（株） |
（153,805） |
（－） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（連結子会社間の合併）
当社の連結子会社である株式会社ホットランド大阪は、2020年12月25日開催の株主総会決議に基づき、2021年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社大釜屋を吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
ⅰ．結合企業
名称：株式会社ホットランド大阪（当社の100％子会社）
事業の内容：西日本におけるたこ焼店等の展開
ⅱ．被結合企業
名称：株式会社大釜屋（当社の100%子会社）
事業の内容：たこ焼専門店「大釜屋」の展開
②企業結合日
2021年１月１日
③企業結合の法的形式
株式会社ホットランド大阪を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社大釜屋は合併により消滅いたしました。
④結合後企業の名称
株式会社ホットランド大阪
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化並びに収益の向上を図ることを目的として、連結子会社間の吸収合併を行うことといたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
（連結子会社間の合併）
当社は、2021年２月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ギンダコスピリッツを存続会社、株式会社アイテムを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。
１．企業結合の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
ⅰ．結合企業
名称：株式会社ギンダコスピリッツ（当社の100％子会社）
事業の内容：銀だこ酒場業態等の展開
ⅱ．被結合企業
名称：株式会社アイテム（当社の100%子会社）
事業の内容：鉄板焼・お好み焼専門店「ごっつい」の展開
②企業結合日
2021年４月１日（予定）
③企業結合の法的形式
株式会社ギンダコスピリッツを存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社アイテムは合併により消滅いたします。
④結合後企業の名称
株式会社ギンダコスピリッツ
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化並びに収益の向上を図ることを目的として、連結子会社間の吸収合併を行うことといたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大に伴い政府より2021年１月７日及び１月13日に発令された緊急事態宣言及び自治体からの営業時間の短縮要請に基づき、主に首都圏、関西圏、東海圏及び九州圏等の一部店舗において臨時休業や営業時間の短縮等の措置を行っております。
当該措置が当社グループの翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に及ぼす影響は現在算定中であります。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
100,000 |
1,324,030 |
0.74 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
954,144 |
1,121,794 |
0.57 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,678,294 |
3,853,930 |
0.57 |
2022年１月～ 2050年７月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,732,438 |
6,299,754 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,158,474 |
1,080,946 |
881,760 |
466,234 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
8,019,635 |
12,819,199 |
19,895,450 |
28,732,560 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
456,301 |
△432,413 |
△190,725 |
△656,756 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
265,449 |
△604,865 |
△543,898 |
△1,138,938 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
12.34 |
△28.12 |
△25.28 |
△52.93 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
12.34 |
△40.45 |
2.83 |
△27.65 |