２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	711,750	600,258
売掛金	※１ 2,378,012	※１ 2,440,181
商品及び製品	383,226	451,527
仕掛品	3,232	3,918
原材料及び貯蔵品	1,668,425	1,893,078
未収入金	※１ 317,590	※１ 405,148
未収還付法人税等	－	42,885
前渡金	350,000	350,000
前払費用	99,558	119,401
短期貸付金	※１ 3,107	※１ 4,660
為替予約	145,957	71,236
その他	※１ 28,555	※１ 128,160
貸倒引当金	△53,611	△55,104
流動資産合計	6,035,807	6,455,350
固定資産
有形固定資産
建物	3,054,721	2,793,377
構築物	7,489	5,942
機械及び装置	68,817	83,551
車両運搬具	2,793	2,270
工具、器具及び備品	375,973	280,158
土地	403,608	403,608
リース資産	1,377	88
建設仮勘定	76,177	45,754
有形固定資産合計	3,990,958	3,614,752
無形固定資産
借地権	5,000	5,000
ソフトウエア	180,901	137,147
その他	5,291	5,291
無形固定資産合計	191,192	147,438

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
投資その他の資産
投資有価証券	54,708	52,319
関係会社株式	1,894,124	1,726,718
長期貸付金	8,359	6,293
関係会社長期貸付金	2,576,081	2,257,426
長期前払費用	63,505	51,518
敷金及び保証金	1,648,724	1,585,982
繰延税金資産	924,676	804,958
為替予約	133,169	53,754
その他	3,500	3,500
貸倒引当金	△227,705	△1,048,369
投資その他の資産合計	7,079,143	5,494,102
固定資産合計	11,261,294	9,256,293
資産合計	17,297,102	15,711,644
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,035,211	※１ 886,516
短期借入金	※１,※２ 200,000	※１,※２ 750,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 954,144	※２ 1,054,140
未払金	※１ 1,675,911	※１ 1,566,985
未払費用	※１ 395,242	※１ 532,202
未払法人税等	280,045	39,396
前受収益	58,278	42,948
預り金	※１ 42,827	※１ 31,113
賞与引当金	57,652	47,360
資産除去債務	40,739	34,285
その他	115,757	125,288
流動負債合計	4,855,809	5,110,238
固定負債
長期借入金	※２ 3,678,294	※２ 3,290,822
預り保証金	346,934	338,592
資産除去債務	430,185	387,328
退職給付引当金	51,717	49,674
その他	207,453	105,418
固定負債合計	4,714,584	4,171,836
負債合計	9,570,394	9,282,074

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	3,294,699	3,296,099
資本剰余金
資本準備金	3,187,199	3,188,599
資本剰余金合計	3,187,199	3,188,599
利益剰余金
利益準備金	12,950	12,950
その他利益剰余金
別途積立金	550,000	550,000
繰越利益剰余金	487,782	△719,775
利益剰余金合計	1,050,732	△156,825
株主資本合計	7,532,632	6,327,874
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	417	△546
繰延ヘッジ損益	193,658	102,242
評価・換算差額等合計	194,075	101,696
純資産合計	7,726,708	6,429,570
負債純資産合計	17,297,102	15,711,644

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
売上高	※１ 26,224,635	※１ 22,857,092
売上原価	※１ 11,104,872	※１ 9,959,718
売上総利益	15,119,763	12,897,373
販売費及び一般管理費	※１,※２ 13,522,081	※１,※２ 11,507,324
営業利益	1,597,681	1,390,049
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 21,477	※１ 99,517
為替差益	1,966	－
補助金収入	－	1,620
その他	2,452	14,018
営業外収益合計	25,897	115,156
営業外費用
支払利息	※１ 35,252	※１ 30,386
為替差損	－	22,138
支払手数料	26,362	7,483
貸倒引当金繰入額	24,677	17,500
その他	272	1,542
営業外費用合計	86,565	79,051
経常利益	1,537,013	1,426,154
特別利益
投資有価証券売却益	8,317	－
受取補償金	－	6,025
雇用調整助成金	－	67,303
特別利益合計	8,317	73,329
特別損失
固定資産除売却損	28,953	141,663
減損損失	375,411	259,899
店舗整理損失	63,902	223,390
抱合せ株式消滅差損	94,840	－
関係会社株式評価損	39,589	701,785
臨時休業等による損失	－	151,496
子会社清算損	－	35,723
関係会社貸付金貸倒引当金繰入額	－	803,163
その他	－	83
特別損失合計	602,697	2,317,206
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	942,633	△817,722
法人税、住民税及び事業税	296,336	121,804
法人税等調整額	△47,067	160,488
法人税等合計	249,268	282,292
当期純利益又は当期純損失（△）	693,364	△1,100,015

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)		当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		4,327,382	91.8	3,854,715	88.8
Ⅱ　労務費		205,655	4.4	281,247	6.5
Ⅲ　経費	※	178,868	3.8	206,418	4.7
当期総製造費用		4,711,906	100.0	4,342,381	100.0
期首仕掛品たな卸高		6,672		3,232
合計		4,718,579		4,345,614
期末仕掛品たな卸高		3,232		3,918
他勘定振替高		61,319		65,758
当期製品製造原価		4,654,026		4,275,937

（注）　※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
減価償却費	56,915	54,146
地代家賃	2,556	1,549
水道光熱費	40,772	48,238
発送配達費	23,030	19,100

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,683,069	1,575,569	12,950	550,000	△205,582	357,367	3,616,007
当期変動額
新株の発行	1,611,630	1,611,630					3,223,260
当期純利益					693,364	693,364	693,364
剰余金の配当
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,611,630	1,611,630	－	－	693,364	693,364	3,916,624
当期末残高	3,294,699	3,187,199	12,950	550,000	487,782	1,050,732	7,532,632

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,462	35,958	43,420	3,659,428
当期変動額
新株の発行				3,223,260
当期純利益				693,364
剰余金の配当
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,045	157,700	150,654	150,654
当期変動額合計	△7,045	157,700	150,654	4,067,279
当期末残高	417	193,658	194,075	7,726,708

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,294,699	3,187,199	12,950	550,000	487,782	1,050,732	7,532,632
当期変動額
新株の発行	1,400	1,400					2,800
当期純損失（△）					△1,100,015	△1,100,015	△1,100,015
剰余金の配当					△107,542	△107,542	△107,542
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,400	1,400	－	－	△1,207,558	△1,207,558	△1,204,758
当期末残高	3,296,099	3,188,599	12,950	550,000	△719,775	△156,825	6,327,874

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	417	193,658	194,075	7,726,708
当期変動額
新株の発行				2,800
当期純損失（△）				△1,100,015
剰余金の配当				△107,542
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△963	△91,416	△92,379	△92,379
当期変動額合計	△963	△91,416	△92,379	△1,297,137
当期末残高	△546	102,242	101,696	6,429,570

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(3）デリバティブの評価基準及び評価方法

為替予約

　時価法

(4）たな卸資産

商品及び製品、仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10年～15年

機械及び装置　　　　　８年～10年

工具、器具及び備品　　５年～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2）ヘッジ会計の処理

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：為替予約取引

　ヘッジ対象：外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。

(3）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う当社グループへの影響については、感染拡大の防止のための一部店舗における営業時間の短縮や臨時休業、外出自粛や消費マインドの低下による売上高の減少等が挙げられます。同感染症の感染拡大により経済や企業活動に広範な影響が生じており、今後の収束時期や再拡大の可能性を合理的に予測することは、極めて困難な状況であります。

　当社では、当事業年度末までに入手可能な外部の情報等を踏まえて検討を行った結果、同感染症の感染拡大による影響は今後徐々に改善していくものの、翌事業年度末までは継続するとの仮定の下、固定資産の減損会計及び税効果会計の適用等の会計上の見積りを行っております。

　この結果、当事業年度において、店舗における収益性の低下に伴う減損損失259,899千円を計上しております。

　なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況が上記仮定から乖離する場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	101,710千円	99,780千円
短期金銭債務	598,376	831,683

※２　財務制限条項等

前事業年度（2019年12月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	3,000,000千円
借入実行残高	－千円
未実行残高	3,000,000千円

②タームローン契約

借入実行残高 2,942,400千円

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額	1,000,000千円
借入実行残高	892,900千円
未実行残高	107,100千円

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。

　コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	500,000千円
借入実行残高	100,000千円
未実行残高	400,000千円

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。

　タームローン契約

借入実行残高 375,008千円

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当事業年度（2020年12月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	3,000,000千円
借入実行残高	－千円
未実行残高	3,000,000千円

②タームローン契約

借入実行残高 2,275,200千円

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額	1,000,000千円
借入実行残高	750,100千円
未実行残高	249,900千円

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。

　コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	500,000千円
借入実行残高	100,000千円
未実行残高	400,000千円

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。

　タームローン契約

借入実行残高 303,584千円

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,812,005千円	1,588,145千円
仕入高	2,549,434	2,491,768
販売費及び一般管理費	1,209,694	933,550
営業取引以外の取引による取引高
収益	19,463	96,508
費用	480	160

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度68％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
給与手当	1,242,402千円	1,169,725千円
パート社員給与	1,500,076	1,142,311
賞与引当金繰入額	54,958	44,349
退職給付費用	13,846	10,744
水道光熱費	365,133	306,237
広告宣伝費	682,131	490,049
業務委託費	3,850,032	3,191,887
地代家賃	2,550,547	2,084,232
減価償却費	718,314	556,877

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,894,124千円、関連会社株式－千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,726,718千円、関連会社株式－千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	17,653千円	15,731千円
貸倒引当金	86,139	337,883
未払事業税	30,777	4,638
資産除去債務	144,197	129,098
減価償却超過額	119,198	119,399
減損損失	281,382	176,308
退職給付引当金	15,835	15,210
関係会社株式評価損	66,407	367,078
関係会社投資簿価修正	230,085	144,301
前受収益	39,968	27,819
税務上の繰越欠損金(注)	269,964	214,010
その他有価証券評価差額金	－	241
その他	69,605	120,579
繰延税金資産小計	1,371,215	1,672,300
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)	△308,732	△775,976
評価性引当額小計	△308,732	△775,976
繰延税金資産合計	1,062,482	896,323
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△52,153	△46,241
その他有価証券評価差額金	△184	－
繰延ヘッジ損益	△85,468	△45,123
繰延税金負債合計	△137,806	△91,365
繰延税金資産純額	924,676	804,958

（注）評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金に関する評価性引当額の増加252,356千円及び関係会社株式評価損に関する評価性引当額の増加214,886千円です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.62％	－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.41	－
受取配当等の益金不算入	△0.29	－
評価性引当額の増減	△16.32	－
住民税均等割	6.93	－
合併による影響	3.28	－
税額控除額	△0.04	－
その他	△0.16	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.44	－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）

　当社は、新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大に伴い政府より2021年１月７日及び１月13日に発令された緊急事態宣言及び自治体からの営業時間の短縮要請に基づき、主に首都圏、関西圏、東海圏及び九州圏等の一部店舗において臨時休業や営業時間の短縮等の措置を行っております。

　当該措置が当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に及ぼす影響は現在算定中であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額 （千円）
有形 固定資産	有形固定資産
	建物	3,054,721	526,924	396,565 (252,149)	391,702	2,793,377	3,934,977
	構築物	7,489	900	862 (862)	1,584	5,942	85,346
	機械及び装置	68,817	31,183	－	16,449	83,551	322,015
	車両運搬具	2,793	1,202	－	1,725	2,270	156,160
	工具、器具及び備品	375,973	65,805	8,546	153,074	280,158	1,476,046
	土地	403,608	－	－	－	403,608	－
	リース資産	1,377	－	136 (0)	1,152	88	246,159
	建設仮勘定	76,177	45,754	76,177	－	45,754	－
	計	3,990,958	671,770	482,288 (253,011)	565,687	3,614,752	6,220,704
無形 固定資産	無形固定資産
	借地権	5,000	－	－	－	5,000
	ソフトウエア	180,901	13,332	8,683	48,402	137,147
	その他	5,291	－	－	－	5,291
	計	191,192	13,332	8,683	48,402	147,438

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	築地銀だこ新規出店及び改装工事	315,637千円
	油そばの新規出店及び改装工事	105,825
機械及び装置	冷凍たこ焼機製造機械の取得	30,628
工具、器具及び備品	築地銀だこ厨房機器の取得	28,953

　　　　２．「当期減少額」欄の(　)内は内書で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	281,317	846,925	24,768	1,103,474
賞与引当金	57,652	47,360	57,652	47,360

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。