第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,181,904

3,654,614

受取手形及び売掛金

2,618,068

1,489,689

たな卸資産

2,628,680

2,325,647

その他

873,682

1,530,800

貸倒引当金

△51,360

△44,507

流動資産合計

8,250,975

8,956,243

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,391,934

4,382,899

その他（純額）

1,308,686

1,339,915

有形固定資産合計

5,700,621

5,722,814

無形固定資産

 

 

のれん

423,250

412,398

その他

157,413

141,326

無形固定資産合計

580,664

553,724

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

2,398,570

2,396,693

その他

1,242,258

1,477,359

貸倒引当金

△6,261

△6,261

投資その他の資産合計

3,634,567

3,867,791

固定資産合計

9,915,853

10,144,329

資産合計

18,166,828

19,100,572

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,072,412

970,665

短期借入金

※ 1,324,030

※ 1,355,745

1年内返済予定の長期借入金

※ 1,121,794

※ 1,125,949

未払金

1,381,098

1,234,165

未払法人税等

88,582

233,222

賞与引当金

70,338

143,115

資産除去債務

58,539

35,952

その他

1,237,157

1,298,508

流動負債合計

6,353,952

6,397,323

固定負債

 

 

長期借入金

※ 3,853,930

※ 3,571,795

資産除去債務

628,192

624,831

退職給付に係る負債

67,153

68,120

その他

728,726

685,317

固定負債合計

5,278,002

4,950,064

負債合計

11,631,955

11,347,388

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,296,099

3,297,324

資本剰余金

3,184,975

3,186,200

利益剰余金

△459,482

335,425

株主資本合計

6,021,592

6,818,950

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△546

96

繰延ヘッジ損益

102,242

472,786

為替換算調整勘定

△10,915

△9,894

退職給付に係る調整累計額

△6,710

△6,290

その他の包括利益累計額合計

84,069

456,699

非支配株主持分

429,210

477,534

純資産合計

6,534,873

7,753,184

負債純資産合計

18,166,828

19,100,572

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年３月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年３月31日)

売上高

8,019,635

7,474,079

売上原価

3,071,932

2,930,020

売上総利益

4,947,702

4,544,058

販売費及び一般管理費

4,450,479

4,101,815

営業利益

497,222

442,242

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

334

544

補助金収入

－

600,778

為替差益

67,177

198,325

その他

11,139

15,812

営業外収益合計

78,651

815,460

営業外費用

 

 

支払利息

7,117

9,060

支払手数料

2,351

2,512

貸倒引当金繰入額

2,500

－

その他

2,594

92

営業外費用合計

14,563

11,665

経常利益

561,310

1,246,037

特別利益

 

 

受取補償金

4,390

－

特別利益合計

4,390

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

42,250

10,221

店舗整理損失

63,802

32,910

減損損失

3,345

12,826

特別損失合計

109,399

55,958

税金等調整前四半期純利益

456,301

1,190,079

法人税、住民税及び事業税

72,568

207,109

法人税等調整額

97,173

162,261

法人税等合計

169,742

369,370

四半期純利益

286,558

820,709

非支配株主に帰属する四半期純利益

21,109

25,801

親会社株主に帰属する四半期純利益

265,449

794,907

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年３月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年３月31日)

四半期純利益

286,558

820,709

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△151

643

為替換算調整勘定

9,363

23,543

退職給付に係る調整額

354

420

繰延ヘッジ損益

150,720

370,544

その他の包括利益合計

160,287

395,151

四半期包括利益

446,846

1,215,861

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

422,662

1,167,536

非支配株主に係る四半期包括利益

24,184

48,324

 

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項等

前連結会計年度（2020年12月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

－千円

未実行残高

3,000,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

2,275,200千円

 

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

1,000,000千円

借入実行残高

750,100千円

未実行残高

249,900千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

100,000千円

未実行残高

400,000千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

 

(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

タームローン契約

借入実行残高

303,584千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

－千円

未実行残高

3,000,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

2,108,400千円

 

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

1,000,000千円

借入実行残高

714,400千円

未実行残高

285,600千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

100,000千円

未実行残高

400,000千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

 

 

(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

タームローン契約

借入実行残高

285,728千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年３月31日)

減価償却費

239,454千円

260,684千円

のれんの償却額

8,093

10,852

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年２月14日

取締役会

普通株式

107

5.00

2019年12月31日

2020年３月30日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

（企業結合等関係）

（連結子会社間の合併）

　当社の連結子会社である株式会社ホットランド大阪は、2021年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社大釜屋を吸収合併いたしました。

 

(1)　企業結合の概要

　　①結合当事企業の名称及び事業の内容

　　　ⅰ．結合企業

　　　　名称：株式会社ホットランド大阪（当社の100％子会社）

　　　　事業の内容：西日本におけるたこ焼店等の展開

　　　ⅱ．被結合企業

　　　　名称：株式会社大釜屋（当社の100％子会社）

　　　　事業の内容：たこ焼き専門店「大釜屋」の展開

　　②企業結合日

　　　2021年１月１日

　　③企業結合の法的形式

　　　株式会社ホットランド大阪を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社大釜屋は合併により消滅いたしました。

　　④結合後企業の名称

　　　株式会社ホットランド大阪

　　⑤その他取引の概要に関する事項

　　　当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化並びに収益の向上を図ることを目的として、連結子会社間の吸収合併を行うことといたしました。

 

(2)　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年１月１日

至　2020年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年３月31日）

（１）１株当たり四半期純利益

12円34銭

36円93銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

265,449

794,907

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

265,449

794,907

普通株式の期中平均株式数（株）

21,508,708

21,522,756

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

12円26銭

36円72銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

135,135

125,887

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

（連結子会社間の合併）

　当社の連結子会社である株式会社ギンダコスピリッツは、2021年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社アイテムを吸収合併いたしました。

 

１．企業結合の概要

　　①結合当事企業の名称及び事業の内容

　　　ⅰ．結合企業

　　　　名称：株式会社ギンダコスピリッツ（当社の100％子会社）

　　　　事業の内容：銀だこ酒場業態等の展開

　　　ⅱ．被結合企業

　　　　名称：株式会社アイテム（当社の100％子会社）

　　　　事業の内容：鉄板焼・お好み焼専門店「ごっつい」の展開

　　②企業結合日

　　　2021年４月１日

　　③企業結合の法的形式

　　　株式会社ギンダコスピリッツを存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社アイテムは合併により消滅いたしました。

　　④結合後企業の名称

　　　株式会社ギンダコスピリッツ

　　⑤その他取引の概要に関する事項

　　　当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化並びに収益の向上を図ることを目的として、連結子会社間の吸収合併を行いました。

 

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

 

 

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）

　政府より2021年４月23日に発令された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請、並びにこれらを踏まえた当社及び当社グループにおける一部店舗の臨時休業や営業時間短縮など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関して不透明な状況が続いております。

　当該影響により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。当該影響額については、提出日現在において算定中であります。

 

２【その他】

該当事項はありません。