第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,181,904

3,212,597

受取手形及び売掛金

2,618,068

1,070,394

たな卸資産

※１ 2,628,680

※１ 2,319,930

その他

873,682

1,494,920

貸倒引当金

△51,360

△41,634

流動資産合計

8,250,975

8,056,208

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,391,934

4,590,132

その他（純額）

1,308,686

1,345,748

有形固定資産合計

5,700,621

5,935,880

無形固定資産

 

 

のれん

423,250

401,545

その他

157,413

129,200

無形固定資産合計

580,664

530,746

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

2,398,570

2,291,915

その他

1,242,258

1,383,741

貸倒引当金

△6,261

△6,261

投資その他の資産合計

3,634,567

3,669,395

固定資産合計

9,915,853

10,136,022

資産合計

18,166,828

18,192,230

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,072,412

830,711

短期借入金

※２ 1,324,030

※２ 1,030,013

1年内返済予定の長期借入金

※２ 1,121,794

※２ 1,123,972

未払金

1,381,098

797,358

未払法人税等

88,582

378,242

賞与引当金

70,338

95,801

資産除去債務

58,539

22,141

その他

1,237,157

1,065,841

流動負債合計

6,353,952

5,344,083

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 3,853,930

※２ 3,294,965

資産除去債務

628,192

639,937

退職給付に係る負債

67,153

68,760

その他

728,726

686,314

固定負債合計

5,278,002

4,689,977

負債合計

11,631,955

10,034,060

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,296,099

3,297,674

資本剰余金

3,184,975

3,186,550

利益剰余金

△459,482

736,664

株主資本合計

6,021,592

7,220,890

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△546

△916

繰延ヘッジ損益

102,242

456,519

為替換算調整勘定

△10,915

△11,090

退職給付に係る調整累計額

△6,710

△5,869

その他の包括利益累計額合計

84,069

438,643

非支配株主持分

429,210

498,636

純資産合計

6,534,873

8,158,169

負債純資産合計

18,166,828

18,192,230

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

12,819,199

13,821,534

売上原価

5,101,148

5,443,834

売上総利益

7,718,050

8,377,700

販売費及び一般管理費

※１ 7,601,995

※１ 8,103,841

営業利益

116,054

273,858

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1,656

2,136

為替差益

89,148

224,464

補助金収入

10,603

1,354,839

その他

17,287

12,724

営業外収益合計

118,695

1,594,164

営業外費用

 

 

支払利息

16,322

17,740

支払手数料

3,711

3,991

貸倒引当金繰入額

17,500

－

その他

2,493

212

営業外費用合計

40,026

21,945

経常利益

194,723

1,846,078

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

29

受取補償金

6,025

－

債務免除益

－

25,000

雇用調整助成金

143,138

－

特別利益合計

149,163

25,030

特別損失

 

 

固定資産除却損

283,199

19,018

店舗整理損失

112,728

26,688

投資有価証券評価損

16,585

－

減損損失

※２ 48,251

※２ 23,385

臨時休業等による損失

※３ 315,535

－

特別損失合計

776,300

69,092

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△432,413

1,802,016

法人税、住民税及び事業税

57,875

304,382

法人税等調整額

115,370

254,541

法人税等合計

173,245

558,923

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△605,658

1,243,092

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△792

46,945

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△604,865

1,196,147

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△605,658

1,243,092

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△840

△370

為替換算調整勘定

1,753

22,305

退職給付に係る調整額

709

841

繰延ヘッジ損益

164,694

354,277

その他の包括利益合計

166,316

377,053

四半期包括利益

△439,342

1,620,146

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△438,844

1,550,720

非支配株主に係る四半期包括利益

△497

69,426

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△432,413

1,802,016

減価償却費

471,822

569,360

減損損失

48,251

23,385

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△9,023

△9,726

受取利息及び受取配当金

△1,656

△2,136

支払利息

16,322

17,740

雇用調整助成金

△143,138

－

補助金収入

△10,603

△1,354,839

為替差損益（△は益）

△94,523

△175,873

売上債権の増減額（△は増加）

1,301,326

1,558,947

たな卸資産の増減額（△は増加）

△53,516

322,645

仕入債務の増減額（△は減少）

△288,960

△250,420

賞与引当金の増減額（△は減少）

27,317

25,463

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△3,102

2,820

固定資産除売却損益（△は益）

283,199

18,988

投資有価証券評価損益（△は益）

16,585

－

未払金の増減額（△は減少）

△376,649

△474,719

未払費用の増減額（△は減少）

△110,880

△192,148

未払消費税等の増減額（△は減少）

△172,109

138,370

その他の資産・負債の増減額

△94,786

40,551

小計

373,461

2,060,425

利息及び配当金の受取額

1,656

2,136

利息の支払額

△16,322

△17,740

補助金の受取額

10,603

682,417

法人税等の支払額

△302,085

△15,666

営業活動によるキャッシュ・フロー

67,312

2,711,571

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

－

△3,253

有形固定資産の取得による支出

△660,675

△800,282

有形固定資産の売却による収入

－

30

無形固定資産の取得による支出

△1,632

△2,454

資産除去債務の履行による支出

△57,601

△76,332

差入保証金の差入による支出

△110,790

△101,070

差入保証金の回収による収入

121,583

212,967

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

1,754

－

貸付金の回収による収入

8,199

353

その他

△26,076

△22,042

投資活動によるキャッシュ・フロー

△725,239

△792,083

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

4,225,139

△295,776

長期借入金の返済による支出

△480,102

△557,850

長期未払金の返済による支出

△39,008

△39,008

リース債務の返済による支出

－

△18,337

株式の発行による収入

2,450

3,150

非支配株主からの払込みによる収入

106,263

－

配当金の支払額

△107,542

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,707,199

△907,822

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,791

15,773

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,052,063

1,027,439

現金及び現金同等物の期首残高

2,284,819

2,068,235

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 5,336,882

※ 3,095,674

 

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2020年12月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

商品及び製品

474,917千円

436,292千円

仕掛品

4,742

4,769

原材料及び貯蔵品

2,149,020

1,878,868

 

 

※２　財務制限条項等

前連結会計年度（2020年12月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

－千円

未実行残高

3,000,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

2,275,200千円

 

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

1,000,000千円

借入実行残高

750,100千円

未実行残高

249,900千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

100,000千円

未実行残高

400,000千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

 

(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

タームローン契約

借入実行残高

303,584千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

－千円

未実行残高

3,000,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

1,941,600千円

 

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

1,000,000千円

借入実行残高

678,700千円

未実行残高

321,300千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

100,000千円

未実行残高

400,000千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

 

 

(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

タームローン契約

借入実行残高

267,872千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2020年１月１日

至　2020年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年６月30日）

給与手当

1,068,471千円

1,072,675千円

パート費

1,051,516

1,192,981

賞与引当金繰入額

97,772

89,480

退職給付費用

6,540

6,540

水道光熱費

270,915

257,548

広告宣伝費

273,053

248,189

業務委託費

1,215,954

1,291,886

地代家賃

1,435,238

1,567,664

減価償却費

416,822

512,957

貸倒引当金繰入額

△6,800

△9,439

 

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

場所

用途

種類

減損損失（千円）

当社（北海道北広島市他）

店舗

建物等

2,297

株式会社ギンダコスピリッツ

（東京都中央区）

店舗

建物等

45,954

計

48,251

　当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（48,251千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物46,531千円、長期前払費用1,720千円であります。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

場所

用途

種類

減損損失（千円）

当社（東京都千代田区他）

店舗

建物等

23,385

計

23,385

　当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（23,385千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物20,555千円、長期前払費用2,830千円であります。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

※３　臨時休業等による損失

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて店舗の臨時休業と営業時間の短縮（以下、「臨時休業等」といいます。）を行っております。このうち、政府、自治体等による緊急事態宣言・各種要請に基づく臨時休業等の期間については、当該期間中に発生した各店舗の固定費(人件費、地代家賃、減価償却費等)を「臨時休業等による損失」（特別損失）に計上しております。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2020年１月１日

至  2020年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2021年１月１日

至  2021年６月30日）

現金及び預金勘定

5,336,882千円

3,212,597千円

預入期間が３か月を超える定期預金

－

△116,922

現金及び現金同等物

5,336,882

3,095,674

 

 

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年２月14日

取締役会

普通株式

107

5.00

2019年12月31日

2020年３月30日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（企業結合等関係）

（連結子会社間の合併）

当社の連結子会社である株式会社ギンダコスピリッツは、2021年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社アイテムを吸収合併いたしました。

 

１．企業結合の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

ⅰ．結合企業

名称：株式会社ギンダコスピリッツ（当社の100％子会社）

事業の内容：銀だこ酒場業態等の展開

ⅱ．被結合企業

名称：株式会社アイテム（当社の100％子会社）

事業の内容：鉄板焼・お好み焼専門店「ごっつい」の展開

②企業結合日 2021年４月１日

③企業結合の法的形式

株式会社ギンダコスピリッツを存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社アイテムは合併により消 滅いたしました。

④結合後企業の名称

株式会社ギンダコスピリッツ

⑤その他取引の概要に関する事項

当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の経営資源の集中と組織運営の強化及び効 率化並びに収益の向上を図ることを目的として、連結子会社間の吸収合併を行いました。

 

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分 離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

 

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2020年１月１日

至　2020年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年６月30日）

（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

△28円12銭

55円56銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△604,865

1,196,147

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△604,865

1,196,147

普通株式の期中平均株式数（株）

21,513,554

21,527,156

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

55円25銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

123,834

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。