第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,181,904

3,445,836

受取手形及び売掛金

2,618,068

1,228,165

たな卸資産

2,628,680

2,318,868

その他

873,682

1,915,074

貸倒引当金

51,360

44,306

流動資産合計

8,250,975

8,863,637

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,391,934

4,747,478

その他(純額)

1,308,686

1,388,149

有形固定資産合計

5,700,621

6,135,627

無形固定資産

 

 

のれん

423,250

390,692

その他

157,413

117,236

無形固定資産合計

580,664

507,929

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

2,398,570

2,361,966

その他

1,242,258

1,419,356

貸倒引当金

6,261

6,261

投資その他の資産合計

3,634,567

3,775,061

固定資産合計

9,915,853

10,418,618

資産合計

18,166,828

19,282,256

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,072,412

856,990

短期借入金

1,324,030

1,300,000

1年内返済予定の長期借入金

1,121,794

1,134,115

未払金

1,381,098

1,004,698

未払法人税等

88,582

525,148

賞与引当金

70,338

153,089

資産除去債務

58,539

5,155

その他

1,237,157

1,069,054

流動負債合計

6,353,952

6,048,251

固定負債

 

 

長期借入金

3,853,930

3,000,713

資産除去債務

628,192

689,192

退職給付に係る負債

67,153

67,068

その他

728,726

672,034

固定負債合計

5,278,002

4,429,009

負債合計

11,631,955

10,477,260

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,296,099

3,298,549

資本剰余金

3,184,975

3,187,425

利益剰余金

459,482

1,330,264

株主資本合計

6,021,592

7,816,240

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

546

248

繰延ヘッジ損益

102,242

508,750

為替換算調整勘定

10,915

11,017

退職給付に係る調整累計額

6,710

5,448

その他の包括利益累計額合計

84,069

492,036

非支配株主持分

429,210

496,718

純資産合計

6,534,873

8,804,995

負債純資産合計

18,166,828

19,282,256

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

  (自 2020年1月1日

  至 2020年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

  (自 2021年1月1日

  至 2021年9月30日)

売上高

19,895,450

20,916,685

売上原価

7,814,598

8,330,469

売上総利益

12,080,851

12,586,215

販売費及び一般管理費

11,603,578

12,257,464

営業利益

477,273

328,751

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

2,108

2,424

為替差益

41,398

281,281

補助金収入

48,306

2,111,167

その他

22,502

32,458

営業外収益合計

114,316

2,427,332

営業外費用

 

 

支払利息

24,807

27,255

支払手数料

5,070

5,487

貸倒引当金繰入額

17,500

その他

2,920

461

営業外費用合計

50,298

33,204

経常利益

541,291

2,722,878

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,015

29

受取補償金

43,082

雇用調整助成金

149,388

債務免除益

54,627

特別利益合計

193,487

54,657

特別損失

 

 

固定資産除却損

371,720

30,107

店舗整理損失

166,075

39,483

投資有価証券評価損

16,562

減損損失

55,610

54,215

臨時休業等による損失

315,535

特別損失合計

925,504

123,806

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

190,725

2,653,729

法人税、住民税及び事業税

91,203

536,134

法人税等調整額

216,129

286,018

法人税等合計

307,333

822,152

四半期純利益又は四半期純損失(△)

498,059

1,831,576

非支配株主に帰属する四半期純利益

45,839

41,829

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

543,898

1,789,747

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

498,059

1,831,576

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

372

297

繰延ヘッジ損益

37,143

406,508

為替換算調整勘定

7,784

25,576

退職給付に係る調整額

1,064

1,262

その他の包括利益合計

30,796

433,645

四半期包括利益

467,262

2,265,222

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

508,535

2,197,714

非支配株主に係る四半期包括利益

41,272

67,508

 

【注記事項】

(追加情報)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 財務制限条項等

前連結会計年度(2020年12月31日)

(1)当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計7行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

-千円

未実行残高

3,000,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

2,275,200千円

 

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

1,000,000千円

借入実行残高

750,100千円

未実行残高

249,900千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(2)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

100,000千円

未実行残高

400,000千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

ロ)2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 

(3)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

タームローン契約

借入実行残高

303,584千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

当第3四半期連結会計期間(2021年9月30日)

(1)当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計7行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

-千円

未実行残高

3,000,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

1,774,800千円

 

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

1,000,000千円

借入実行残高

643,000千円

未実行残高

357,000千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(2)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

100,000千円

未実行残高

400,000千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

ロ)2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 

 

(3)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

タームローン契約

借入実行残高

250,016千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)

減価償却費

662,317千円

803,551千円

のれんの償却額

24,281

32,557

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年2月14日

取締役会

普通株式

107

5.00

2019年12月31日

2020年3月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

 当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

 当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

  至 2021年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△25円28銭

83円13銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△543,898

1,789,747

普通株主に帰属しない金額(千円)

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△543,898

1,789,747

普通株式の期中平均株式数(株)

21,515,186

21,529,718

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

82円66銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

121,922

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

取得による企業結合

 当社は、2021年10月5日開催の取締役会において、株式会社日本再生酒場及び株式会社もつやき処い志井の株式を取得することを決議いたしました。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

被取得企業の名称

株式会社日本再生酒場

事業の内容

もつやき専門店「日本再生酒場」等の経営

 

被取得企業の名称

株式会社もつやき処い志井

事業の内容

もつやき専門店「もつやき処い志井」等の経営

 

② 企業結合を行う主な理由

 当社は、「日本一うまい食を通じて、“ほっとした安らぎ”と“笑顔いっぱいのだんらん”を提供できることを最上の喜びとする」の理念のもと、「和のファーストフード」を国内外に展開していくことを掲げ、事業を推進しております。

株式会社日本再生酒場及び株式会社もつやき処い志井は、もつやき専門店「日本再生酒場」や「もつやき処い志井」等の「もつやき・ホルモン・焼肉」事業を首都圏に直営11店舗展開しています。当社グループの中核である「築地銀だこ」ブランドで培ったノウハウや経営資源を、コロナ禍でも成長が見込まれる「もつやき・ホルモン・焼肉」事業を展開している「日本再生酒場」や「もつやき処い志井」等と融合させ、更なる事業拡大を目指していくために、この度の株式取得を決定いたしました。

 

③ 企業結合日

2021年12月1日(予定)

 

④ 企業結合の法的形式

対価を現金等の財産のみとする株式取得

 

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

 

⑥ 取得する議決権比率

株式会社日本再生酒場 100%

株式会社もつやき処い志井 100%

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得するためであります。

 

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

320,000千円

取得原価

 

320,000千円

 

(3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料

32,043千円

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。