２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	600,258	1,258,802
売掛金	※１ 2,440,181	※１ 2,292,923
商品及び製品	451,527	420,963
仕掛品	3,918	3,117
原材料及び貯蔵品	1,893,078	1,717,990
未収入金	※１ 405,148	※１ 530,376
未収還付法人税等	42,885	－
前渡金	350,000	350,000
前払費用	119,401	107,244
短期貸付金	※１ 4,660	※１ 125,551
為替予約	71,236	283,944
その他	※１ 128,160	※１ 31,863
貸倒引当金	△55,104	△175,961
流動資産合計	6,455,350	6,946,816
固定資産
有形固定資産
建物	2,793,377	3,099,560
構築物	5,942	4,748
機械及び装置	83,551	65,191
車両運搬具	2,270	2,047
工具、器具及び備品	280,158	250,264
土地	403,608	403,608
リース資産	88	－
建設仮勘定	45,754	87,245
有形固定資産合計	3,614,752	3,912,665
無形固定資産
借地権	5,000	－
ソフトウエア	137,147	91,788
その他	5,291	9,471
無形固定資産合計	147,438	101,260

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
投資その他の資産
投資有価証券	52,319	53,096
関係会社株式	1,726,718	2,088,762
長期貸付金	6,293	6,100
関係会社長期貸付金	2,257,426	2,707,615
長期前払費用	51,518	50,365
敷金及び保証金	1,585,982	1,634,860
繰延税金資産	804,958	421,409
為替予約	53,754	810,566
その他	3,500	3,550
貸倒引当金	△1,048,369	△768,876
投資その他の資産合計	5,494,102	7,007,450
固定資産合計	9,256,293	11,021,375
資産合計	15,711,644	17,968,192
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 886,516	※１ 1,163,218
短期借入金	※１,※２ 750,000	※１,※２ 200,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,054,140	※２ 966,640
未払金	※１ 1,566,985	※１ 1,726,530
未払費用	※１ 532,202	※１ 424,552
未払法人税等	39,396	619,784
前受収益	42,948	30,918
預り金	※１ 31,113	※１ 403,200
賞与引当金	47,360	51,389
資産除去債務	34,285	7,808
その他	125,288	370,380
流動負債合計	5,110,238	5,964,423
固定負債
長期借入金	※２ 3,290,822	※２ 2,324,182
預り保証金	338,592	342,044
資産除去債務	387,328	422,538
退職給付引当金	49,674	50,095
その他	105,418	34,317
固定負債合計	4,171,836	3,173,177
負債合計	9,282,074	9,137,600

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	3,296,099	3,301,174
資本剰余金
資本準備金	3,188,599	3,193,674
資本剰余金合計	3,188,599	3,193,674
利益剰余金
利益準備金	12,950	12,950
その他利益剰余金
別途積立金	550,000	550,000
繰越利益剰余金	△719,775	1,186,018
利益剰余金合計	△156,825	1,748,968
自己株式	－	△326
株主資本合計	6,327,874	8,243,492
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△546	△7
繰延ヘッジ損益	102,242	587,106
評価・換算差額等合計	101,696	587,099
純資産合計	6,429,570	8,830,591
負債純資産合計	15,711,644	17,968,192

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
売上高	※１ 22,857,092	※１ 24,335,392
売上原価	※１ 9,959,718	※１ 10,528,187
売上総利益	12,897,373	13,807,205
販売費及び一般管理費	※１,※２ 11,507,324	※１,※２ 12,044,064
営業利益	1,390,049	1,763,141
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 99,517	※１ 128,004
貸倒引当金戻入額	－	155,033
為替差益	－	302,417
補助金収入	1,620	※３ 779,939
その他	14,018	23,673
営業外収益合計	115,156	1,389,067
営業外費用
支払利息	30,386	28,029
為替差損	22,138	－
支払手数料	7,483	6,799
貸倒引当金繰入額	17,500	－
その他	1,542	－
営業外費用合計	79,051	34,829
経常利益	1,426,154	3,117,378
特別利益
受取補償金	6,025	－
雇用調整助成金	67,303	－
特別利益合計	73,329	－
特別損失
固定資産除売却損	141,663	30,343
減損損失	259,899	238,456
店舗整理損失	223,390	93,391
関係会社株式評価損	701,785	－
臨時休業等による損失	151,496	－
子会社清算損	35,723	－
関係会社貸付金貸倒引当金繰入額	803,163	－
その他	83	－
特別損失合計	2,317,206	362,191
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△817,722	2,755,187
法人税、住民税及び事業税	121,804	680,070
法人税等調整額	160,488	169,322
法人税等合計	282,292	849,392
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,100,015	1,905,794

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)		当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		3,854,715	88.8	3,866,235	89.0
Ⅱ　労務費		281,247	6.5	264,868	6.1
Ⅲ　経費	※	206,418	4.7	212,130	4.9
当期総製造費用		4,342,381	100.0	4,343,234	100.0
期首仕掛品たな卸高		3,232		3,918
合計		4,345,614		4,347,152
期末仕掛品たな卸高		3,918		3,117
他勘定振替高		65,758		48,447
当期製品製造原価		4,275,937		4,295,588

（注）　※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
減価償却費（千円）	54,146	47,397
地代家賃（千円）	1,549	4,159
水道光熱費（千円）	48,238	47,727
発送配達費（千円）	19,100	20,414

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,294,699	3,187,199	12,950	550,000	487,782	1,050,732
当期変動額
新株の発行	1,400	1,400
当期純損失（△）					△1,100,015	△1,100,015
剰余金の配当					△107,542	△107,542
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,400	1,400	－	－	△1,207,558	△1,207,558
当期末残高	3,296,099	3,188,599	12,950	550,000	△719,775	△156,825

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	7,532,632	417	193,658	194,075	7,726,708
当期変動額
新株の発行		2,800				2,800
当期純損失（△）		△1,100,015				△1,100,015
剰余金の配当		△107,542				△107,542
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△963	△91,416	△92,379	△92,379
当期変動額合計		△1,204,758	△963	△91,416	△92,379	△1,297,137
当期末残高	－	6,327,874	△546	102,242	101,696	6,429,570

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,296,099	3,188,599	12,950	550,000	△719,775	△156,825
当期変動額
新株の発行	5,075	5,075
当期純利益					1,905,794	1,905,794
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,075	5,075			1,905,794	1,905,794
当期末残高	3,301,174	3,193,674	12,950	550,000	1,186,018	1,748,968

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	6,327,874	△546	102,242	101,696	6,429,570
当期変動額
新株の発行		10,150				10,150
当期純利益		1,905,794				1,905,794
自己株式の取得	△326	△326				△326
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			539	484,863	485,403	485,403
当期変動額合計	△326	1,915,618	539	484,863	485,403	2,401,021
当期末残高	△326	8,243,492	△7	587,106	587,099	8,830,591

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(3）デリバティブの評価基準及び評価方法

為替予約

　時価法

(4）たな卸資産

商品及び製品、仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10年～15年

機械及び装置　　　　　８年～10年

工具、器具及び備品　　５年～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2）ヘッジ会計の処理

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：為替予約取引

　ヘッジ対象：外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。

(3）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出しております。

　当事業年度の財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りであります。

（店舗固定資産の減損）

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度	左記のうち店舗固定資産
有形固定資産	3,912,665千円	2,415,760千円
無形固定資産（のれん除く）	101,260千円	－千円
投資その他の資産（長期前払費用）	50,365千円	39,377千円
減損損失	238,456千円	238,456千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社への影響については、感染拡大の防止のための一部店舗における営業時間の短縮や臨時休業、外出自粛や消費マインドの低下による売上高の減少等が挙げられます。同感染症の感染拡大により経済や企業活動に広範な影響が生じており、今後の収束時期や再拡大の可能性を合理的に予測することは、極めて困難な状況であります。

　当社では、当事業年度末までに入手可能な外部の情報等を踏まえて検討を行った結果、翌事業年度においても影響が継続するものの、感染拡大前の状況に至らずとも一定程度までは回復するとの仮定を置いており、当該仮定の下、固定資産の減損会計及び税効果会計の適用等の会計上の見積りを行っております。

　なお、この仮定は不確実性が高く、今後において新たな変異型ウイルス等による感染拡大状況によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	99,780千円	203,724千円
短期金銭債務	831,683	1,050,431

※２　財務制限条項等

前事業年度（2020年12月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	3,000,000千円
借入実行残高	－千円
未実行残高	3,000,000千円

②タームローン契約

借入実行残高 2,275,200千円

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額	1,000,000千円
借入実行残高	750,100千円
未実行残高	249,900千円

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。

　コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	500,000千円
借入実行残高	100,000千円
未実行残高	400,000千円

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。

　タームローン契約

借入実行残高 303,584千円

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当事業年度（2021年12月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	3,000,000千円
借入実行残高	－千円
未実行残高	3,000,000千円

②タームローン契約

借入実行残高 1,608,000千円

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額	1,000,000千円
借入実行残高	607,300千円
未実行残高	392,700千円

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。

　コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	500,000千円
借入実行残高	100,000千円
未実行残高	400,000千円

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。

　タームローン契約

借入実行残高 232,160千円

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,588,145千円	1,375,514千円
仕入高	2,491,768	2,222,270
販売費及び一般管理費	933,550	912,522
営業取引以外の取引による取引高
収益	96,508	154,082
費用	160	2,987

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度69％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
給与手当	1,169,725千円	1,123,704千円
パート社員給与	1,142,311	1,375,269
賞与引当金繰入額	44,349	48,295
退職給付費用	10,744	11,606
水道光熱費	306,237	307,107
広告宣伝費	490,049	512,888
業務委託費	3,191,887	3,213,897
地代家賃	2,084,232	2,147,502
減価償却費	556,877	564,740

※３　補助金収入

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、一部店舗における営業時間の短縮や臨時休業を実施したことに

よる協力金等の収入を営業外収益の補助金収入に含めております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,726,718千円、関連会社株式－千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,088,762千円、関連会社株式－千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	15,731千円	15,735千円
貸倒引当金	337,883	289,309
未払事業税	4,638	46,945
資産除去債務	129,098	131,772
減価償却超過額	119,399	135,798
減損損失	176,308	156,213
退職給付引当金	15,210	15,339
関係会社株式評価損	367,078	382,388
関係会社投資簿価修正	144,301	144,301
前受収益	27,819	19,399
税務上の繰越欠損金	214,010	－
その他有価証券評価差額金	241	3
その他	120,579	124,242
繰延税金資産小計	1,672,300	1,461,447
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△775,976	△728,014
評価性引当額小計	△775,976	△728,014
繰延税金資産合計	896,323	733,433
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△46,241	△52,911
繰延ヘッジ損益	△45,123	△259,112
繰延税金負債合計	△91,365	△312,023
繰延税金資産純額	804,958	421,409

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2020年12月31日）

　前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

当事業年度（2021年12月31日）

　当事業年度は、法人実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま

す。

（重要な後発事象）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）

　当社は、新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大に伴い政府より2022年１月以降に適用されたまん延防止等重点措置及び自治体からの営業時間の短縮要請に基づき、適用区域の一部店舗において臨時休業や営業時間の短縮等の措置を行っております。

　当該措置が当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に及ぼす影響は現在算定中であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額 （千円）
有形 固定資産	有形固定資産
	建物	2,793,377	968,322	279,004 (228,981)	383,135	3,099,560	3,888,929
	構築物	5,942	－	0	1,194	4,748	72,570
	機械及び装置	83,551	－	－	18,359	65,191	340,374
	車両運搬具	2,270	2,517	0	2,740	2,047	109,950
	工具、器具及び備品	280,158	97,443	2,015	125,322	250,264	1,514,292
	土地	403,608	－	－	－	403,608	－
	リース資産	88	－	0	88	－	－
	建設仮勘定	45,754	87,245	45,754	－	87,245	－
	計	3,614,752	1,155,528	326,774 (228,981)	530,840	3,912,665	5,926,118
無形 固定資産	無形固定資産
	借地権	5,000	－	5,000	－	－
	ソフトウエア	137,147	1,250	－	46,608	91,788
	その他	5,291	4,730	550	－	9,471
	計	147,438	5,980	5,550	46,608	101,260

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	築地銀だこ新規出店及び改装工事	577,557千円
	油そばの新規出店及び改装工事	145,482
工具、器具及び備品	築地銀だこ厨房機器の取得	53,797

　　　　２．「当期減少額」欄の(　)内は内書で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,103,474	310,793	469,430	944,837
賞与引当金	47,360	51,389	47,360	51,389

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。