第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,161,289

4,426,989

受取手形及び売掛金

2,424,463

1,607,040

棚卸資産

2,516,539

2,153,384

その他

1,346,181

1,713,654

貸倒引当金

△47,541

△44,628

流動資産合計

9,400,932

9,856,441

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,906,659

5,096,007

その他（純額）

1,984,377

1,982,431

有形固定資産合計

6,891,037

7,078,438

無形固定資産

 

 

のれん

804,582

783,111

その他

109,770

101,841

無形固定資産合計

914,353

884,952

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

2,483,024

2,498,984

その他

1,630,249

1,667,383

貸倒引当金

△6,261

△6,261

投資その他の資産合計

4,107,012

4,160,105

固定資産合計

11,912,402

12,123,496

資産合計

21,313,335

21,979,937

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,336,092

1,170,129

短期借入金

※ 1,015,878

※ 1,515,878

１年内返済予定の長期借入金

※ 1,503,444

※ 1,346,664

未払金

1,473,862

1,364,235

未払法人税等

823,517

318,649

賞与引当金

74,390

150,416

資産除去債務

8,656

21,531

その他

1,607,568

1,598,146

流動負債合計

7,843,411

7,485,651

固定負債

 

 

長期借入金

※ 2,867,400

※ 3,193,313

資産除去債務

730,717

737,175

退職給付に係る負債

72,035

72,214

その他

673,823

660,664

固定負債合計

4,343,977

4,663,367

負債合計

12,187,389

12,149,019

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,301,174

3,301,174

資本剰余金

3,190,050

3,190,050

利益剰余金

1,619,597

2,161,358

自己株式

△326

△326

株主資本合計

8,110,496

8,652,257

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△7

69

繰延ヘッジ損益

587,106

733,658

為替換算調整勘定

△11,936

△9,488

退職給付に係る調整累計額

△8,956

△8,684

その他の包括利益累計額合計

566,205

715,555

非支配株主持分

449,243

463,105

純資産合計

9,125,946

9,830,918

負債純資産合計

21,313,335

21,979,937

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年３月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年３月31日)

売上高

7,474,079

7,871,890

売上原価

2,930,020

3,338,640

売上総利益

4,544,058

4,533,250

販売費及び一般管理費

4,101,815

4,040,549

営業利益

442,242

492,701

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

544

363

補助金収入

600,778

407,687

為替差益

198,325

112,921

その他

15,812

43,807

営業外収益合計

815,460

564,779

営業外費用

 

 

支払利息

9,060

12,363

支払手数料

2,512

2,512

その他

92

1,400

営業外費用合計

11,665

16,275

経常利益

1,246,037

1,041,206

特別損失

 

 

固定資産除却損

10,221

2,456

店舗整理損失

32,910

6,201

減損損失

12,826

14,242

特別損失合計

55,958

22,901

税金等調整前四半期純利益

1,190,079

1,018,304

法人税、住民税及び事業税

207,109

274,377

法人税等調整額

162,261

56,021

法人税等合計

369,370

330,399

四半期純利益

820,709

687,905

非支配株主に帰属する四半期純利益

25,801

△4,776

親会社株主に帰属する四半期純利益

794,907

692,682

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年３月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年３月31日)

四半期純利益

820,709

687,905

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

643

77

為替換算調整勘定

23,543

21,086

退職給付に係る調整額

420

272

繰延ヘッジ損益

370,544

146,552

その他の包括利益合計

395,151

167,987

四半期包括利益

1,215,861

855,893

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,167,536

842,031

非支配株主に係る四半期包括利益

48,324

13,861

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、当社グループの飲食事業において、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から業務委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、並びに販売費及び一般管理費が798,130千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項等

前連結会計年度（2021年12月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

－千円

未実行残高

3,000,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

1,608,000千円

 

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

1,000,000千円

借入実行残高

607,300千円

未実行残高

392,700千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

100,000千円

未実行残高

400,000千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

 

(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

タームローン契約

借入実行残高

232,160千円

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

－千円

未実行残高

3,000,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

1,441,200千円

 

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

1,000,000千円

借入実行残高

571,600千円

未実行残高

428,400千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

100,000千円

未実行残高

400,000千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

 

 

(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

タームローン契約

借入実行残高

214,304千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年３月31日)

減価償却費

260,684千円

294,054千円

のれんの償却額

10,852

21,471

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年２月15日

取締役会

普通株式

150

7.00

2021年12月31日

2022年３月16日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

（企業結合等関係）

（連結子会社間の合併）

　当社の連結子会社である株式会社ギンダコスピリッツ（現商号：株式会社オールウェイズ）は、2021年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で当社の連結子会社であった株式会社日本再生酒場及び株式会社もつやき処い志井を吸収合併いたしました。

 

　１．企業結合の概要

　　①結合当事企業の名称及び事業の内容

      ⅰ．結合企業

　　　　名称：株式会社ギンダコスピリッツ（当社の100％子会社）

　　　　事業の内容：銀だこ酒場業態等の展開

　　　ⅱ．被結合企業

　　　　名称：株式会社日本再生酒場（当社の100%子会社）

　　　　事業の内容：もつやき専門店「日本再生酒場」等の経営

　　　　名称：株式会社もつやき処い志井（当社の100%子会社）

　　　　事業の内容：もつやき専門店「もつやき処い志井」等の経営

　　②企業結合日

　　　2022年１月１日

　　③企業結合の法的形式

　株式会社ギンダコスピリッツを存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社日本再生酒場及び株式会社もつやき処い志井は当該合併により消滅いたしました。

　　④結合後企業の名称

　　　株式会社オールウェイズ

      2022年１月１日付で、株式会社ギンダコスピリッツは株式会社オールウェイズに商号を変更いたしました。

　　⑤その他取引の概要に関する事項

　当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化並びに収益の向上を図ることを目的として、連結子会社間の吸収合併を行うことといたしました。

　２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益の分解情報

　当社は、飲食事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の内訳は以下のとおりです。

 

当第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

 

売上高（千円）

直営（国内）

4,322,890

直営（海外）

324,802

ＦＣ・ＰＣ（注２）

2,757,423

その他

466,774

顧客との契約から生じる収益

7,871,890

その他の収益

－

売上高合計

7,871,890

 

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．ＦＣ（フランチャイズ）においては、当社グループが加盟者（ＦＣオーナー）に対して店舗運営指導や経営支援等を行っており、その対価として店舗の収益性に応じたロイヤリティーを受け取っております。

　　ＰＣ（パートナーコントラクト）とは、当社グループが加盟者（ＰＣオーナー）に店舗の運営業務を委託する契約であり、店舗の収益性に応じた業務委託料をパートナーに支払っております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年３月31日）

（１）１株当たり四半期純利益

36円93銭

32円13銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

794,907

692,682

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

794,907

692,682

普通株式の期中平均株式数（株）

21,522,756

21,560,145

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

36円72銭

31円98銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

125,887

96,878

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

２【その他】

2022年２月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………150百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年３月16日

 

（注）１．2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

  ２．１株当たりの金額には、「築地銀だこ」事業創業25周年に伴う記念配当２円00銭を含んでおります。