## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「“日本一うまい”食を通じて“ほっとした安らぎ”と“笑顔いっぱいのだんらん”を提供できることを最上の喜びとする。」という企業理念に基づいた経営を行っております。核家族化や個食化が進み、食事においても利便性が優先される時代の中で、当社は本来食事の持つ「おいしさ」、「あたたかさ」、「楽しさ」を大切にし、家族や世代をつなぐ「共食」の文化を広げていくために、安全で美味しい商品を提供し続けてまいります。

川上から川下までしっかりと自社で責任を持ち、こだわりを持った職人の技術を磨き、心温まるサービスを提供する体制をグループ一丸となり築き、多くのお客様に安心して喜んでいただくことで信頼されるブランドを作り上げ、全ての人たち（お客様・従業員・オーナー・取引先・生産者・株主・地域等）が幸せになることが当社の想いです。

（２）経営環境

当連結会計年度における我が国経済は、まん延防止等重点措置が３月21日をもって全面解除されたことを受け、経済活動は徐々に正常化に向けた動きが見えてきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の第７波・第８波の影響により、引き続き先行き不透明な状況となりました。また、外食産業におきましては、原材料価格の高騰、急激な円安の進行、人件費や光熱費等の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。

外食市場におきましても、消費者の低価格志向・節約志向・中食需要の拡大等により大変厳しい環境となっておりますが、今後もコンビニや中食各社を含めた企業間競争の激化や新型コロナウイルス感染症の影響などもあり、厳しい状況が続くことが想定されます。

たこ焼市場におきましては、近年は原材料価格（たこ）の高騰による事業者の廃業等により市場縮小傾向にありましたが、庶民の味として定着しているたこ焼市場の継続的な縮小は見込まれておらず、当社はたこ焼市場における圧倒的トップシェア企業の地位を確立しております。居酒屋市場におきましては、提供メニューを絞ったカテゴリー居酒屋、さらにはフードを絞ったセレクト系居酒屋が登場しており、これらの業態は従来の総合居酒屋業態に比して高い成長性を有しています。当社の銀だこ酒場、おでん屋たけし、日本再生酒場等の酒場業態は、カテゴリー居酒屋・セレクト系居酒屋に属するものと考えられ、今後十分な成長余地があると考えます。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、2022年３月にまん延防止等重点措置が全国で解除となり、日常生活の制約や経済活動への制限も緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られてはおりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は日本のみならず全世界において膨大な損失を与え、また、国内外の人々の生活に甚大な影響を及ぼし、社会全体が大きく変わる可能性があります。このような社会環境の変化に対応すべく、市場の変化に合わせた業態・店舗の開発・展開に取り組んでまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、既存事業への集中と今後を見据えた新事業・新業態の開発、育成、成長をより一層促進させるために、以下の課題について積極的に取り組み、収益チャネル・収益構造の多層化を推進いたします。

①株式会社ホットランドにおける「築地銀だこ」事業の運営・拡大

当社グループの主力事業である「築地銀だこ」は、昨今の円安や世界的な原材料価格の高騰にあわせ、人件費、物流費、光熱費も上昇し、これらの価格変動は企業努力だけでは吸収することが難しい状況となったことから、2023年３月１日より商品価格の改定を行いました。今後も引き続き適正なコスト管理を行うとともに、お客様ヘ付加価値の高い商品とサービスを提供できるよう努力を重ねてまいります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響や、フードデリバリーアプリの登場等により、フードデリバリーサービスの利用者は急増しており、市場規模も急激に拡大しております。そのため、2023年はフードデリバリーサービスによるデリバリーの売上強化を目指し、新規顧客獲得のためのリスティング広告等の実施や、リピーター獲得のためのロイヤリティプログラムの検討、またデリバリー限定のメニューの導入等、より一層の販売促進強化を行ってまいります。

ロードサイド型店舗については、収益性の改善に向けて、厨房及び機器等をミニマムに変更する等コンパクトなモデルへの改装や出店、「東京油組総本店＜油そば＞」等のグループ展開業態との併設出店などに引き続き取り組んでまいります。

②株式会社オールウェイズにおける酒場業態の開発・育成・運営

2022年１月１日付で立ち上げた株式会社オールウェイズ（旧株式会社ギンダコスピリッツ）は、「銀だこハイボール酒場」、「銀だこ酒場」、「おでん屋たけし」、「もつやき処い志井・日本再生酒場」等の酒場業態を引き続き展開・推進してまいります。

「銀だこハイボール酒場」、「銀だこ酒場」においては利益構造が確立できてきたことから、今後は出店エリアを全国に拡大し、社員独立制度の活用やフランチャイズ店舗の展開に積極的に取り組んでまいります。「おでん屋たけし」、「もつやき処い志井・日本再生酒場」は、小スペース・低投資・少人数でのオペレーションといった強みを活かし、社員独立制度も積極的に活用しながら、出店を加速してまいります。

また、「元祖ざる焼　小林養鶏」等の新たな業態の店舗展開や、多店舗展開の可能性が高い新規業態の開発にも取り組んでまいります。

③株式会社ホットランドネクステージにおける主食業態の開発・育成・運営

2022年１月１日付で立ち上げた株式会社ホットランドネクステージは、「野郎めし」、「油そば」等の主食業態を引き続き展開・推進してまいります。

「野郎めし」は、ロードサイドマーケットをターゲットにし2021年11月に出店を開始した新業態ですが、好調に推移しております。今後は既存立地に加え、30坪程度のロードサイド型の小型店や都心の路面店についても積極的に出店し、またグループ内の不採算店舗を「野郎めし」に業態変更するなど、引き続き積極的な展開を推進してまいります。

「油そば」は、引き続き好調を維持しており、12月末の店舗数は27店舗まで拡大いたしました。今後も「築地銀だこ」の既存フランチャイズオーナーによる全国的な展開も含め積極的な出店を行いながら、「築地銀だこ」のロードサイド型店舗との共同出店等、「油そば」の特性を活かした積極的な展開を推進してまいります。

また、インバウンド需要のある立地での「日本橋からり」の出店や、多店舗展開の可能性が高い新規業態の開発にも取り組んでまいります。

④株式会社ファンインターナショナルにおける事業展開

飲食事業においては、京都等の観光地におけるインバウンド需要の取り込みに引き続き取り組んでまいります。また、全天候型のインドアバーベキュー業態「スミテラス」では、製造部の仕入及び加工の強みを活かしたEC事業の展開に加え、製造部を持つ強みを活かし、可能な限り店舗での調理技術を要しない効率の高い業態の構築を目指し、今後の出店に繋げてまいります。

クリエイティブ事業（設計内装）においては、設計デザイン部門・施工管理部門・製造部門と、建築・飲食業界ではほとんど存在しない『総合的に対応できるサービス』としてこれまで環境を整えながら進めてまいりました。今後はそれぞれの部門を更に強化し、効率化も進めながら、よりクライアントにとって必要とされるサービスを提供し、これまで以上の競争力を持つことで、コロナ禍で縮小した飲食業界のコロナ後の再生・拡大に向けた新規出店等の需要を取り込み、事業拡大を目指してまいります。

また、当社グループ店舗の内装設備の品質向上にも引き続き寄与してまいります。

⑤海外における事業展開

米国においては、カリフォルニア州においてフラグシップ店舗を出店し、カリフォルニアから始まる「新しい日本のフードスタイル」を提案することにより、「アメリカ式銀だこブランド」を発信し、米国内でのフランチャイズ展開に繋げてまいります。また、カリフォルニア、フロリダ、イリノイ各州において、ホールセラーや外食店舗、スーパーマーケット等への冷凍たこ焼やたこを始めとした水産物の卸事業を開始し、全米への展開を図ってまいります。

アセアン（ASEAN）においては、12月末のフランチャイズ店舗数は51店舗まで拡大いたしました。今後もアセアン（ASEAN）を中心にフランチャイズ店舗の展開に積極的に取り組んでまいります。

⑥グループにおける取り組むべき課題

当社グループの主要仕入商材であるたこは、当社グループ全体の仕入原価に占める割合が極めて大きく、たこの市場動向が原価に大きく影響を与えております。そのため、新たな仕入先を世界的規模で積極的に開拓するなど複数の国に分散し、自社アフリカ工場を含む加工工場も複数の企業に分散することで、調達ルートを複数保有し、供給源の集中により惹起されるリスクを抑えつつ価格交渉力を高めることにより、安定的な仕入価格及び数量の確保に努めてまいります。たこ以外の仕入商材についても、グループのスケールメリットを活かした調達ルートの複数化や複合化を行い、価格交渉力を高め、安定的な仕入価格及び数量の確保に努めてまいります。

M＆Aは、５～20店舗程度で一定のブランド力を持つ業態、当社グループのポートフォリオを補完できる業態の獲得を目指し、その上で当社グループの資金力・出店開発力を活用し、50～100店舗の展開を目指してまいります。

また、人材採用・教育制度の改善に当社グループ全体で取り組んでまいります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結決算の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。また、重大な危機が発生したときは、代表取締役社長を本部長とする対策本部を直ちに設置し、対応することとしております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．各種法的規制について

当社グループは、「食品衛生法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「中小小売商業振興法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、「労働基準法」、「個人情報の保護に関する法律」等の法規制の適用を受けています。これらの法的規制の強化、変更、又は新たな法規制の導入により、それに対応するための費用が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

特に、当社グループが運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可を取得しており、日々のオペレーションにおいて、「築地銀だこマニュアル」等に基づき、衛生管理体制の強化を図っております。

しかしながら、食中毒事故等が発生した場合には、食品等の廃棄、営業許可の取り消し、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

２．主要原材料等の市況変動

当社グループの主要商材であるたこの仕入額が、当社グループ全体の仕入原価に占める割合は極めて大きく、たこの市場動向が原価に大きく影響を与えております。たこの仕入価格は、従来は主に西アフリカ地域諸国及び中国の原料相場と、二次加工地である中国及びベトナム工場での加工費に依存され、漁獲高、為替変動等の影響により、その価格が大きく変動するリスクがありました。当社グループにおいては、リスク回避のために新たな調達先を世界的規模で積極的に開拓しております。新たな開拓地域へ日本式漁法を導入し効率的な漁労環境を確立するとともに、当地の提携工場に生産ラインを設置し、水揚げから加工、日本への輸出までのサプライチェーンを一気通貫で構築することによる加工経費の低減及び特恵関税の適用等、仕入原価への好影響が期待されます。この様に仕入先を複数の国・地域に分散しているほか、調達ルートを複数保有し、価格交渉力を高めることで、安定的な仕入れ価格および数量の確保に努めております。しかしながら想定以上に相場が高騰した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

３．出退店政策の基本方針

当社グループは、予め一定以上の集客を見込めるショッピングセンター（以下「ＳＣ」という。）、スーパーマーケット、ホームセンター、百貨店、駅構内等の商業施設及び路面に出店しており、立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等の観点から、好立地を選別した上で、出店候補地を決定しております。そのため、計画した出店数に見合った出店地を十分に確保できない可能性もあり、その場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。

４．市場環境の変化、競合の状況

当社グループは、主要な事業を日本国内において、また海外においても一部事業を展開しています。そのため、事業を展開している国内、海外の景気や個人消費の動向などの経済状態や外食業界の環境（新型コロナウイルス感染拡大の影響を含む。）が悪化した場合、また、顧客の嗜好の変化等に当社が対応できなかった場合、さらに出店地の周辺環境の変化等により店舗の集客力が低下する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５．特定の取引先・製品・技術等への依存に関する重要事項

①主要製品への依存

当社グループは、主にたこ焼を販売する業態である「築地銀だこ」の店舗の売上構成比が高い状況であるため、たこそのものやたこ焼に対する消費者の嗜好に変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②特定の仕入先からの仕入の依存

当社グループは、協力会社である日照栄興食品有限公司からのたこの仕入高が、仕入高全体に対して、高い割合を占めておりましたが、現在では仕入先を複数の国、また自社アフリカ工場を含む複数の企業に分散し、調達ルートを複数保有しており、また新たな仕入先を世界的規模で積極的に開拓するなど、供給源の集中により惹起されるリスクを分散しております。

しかしながら、何らかの要因により、調達ルート先との取引が継続できなくなった場合は、当社グループの業績等や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③ショッピングセンター等への出店について

当社グループは、ＳＣ等の大規模小売店に多数の店舗を展開しております。今後、ＳＣを取り巻く環境の変化や業界再編、ＳＣの集客力の変動、及びＳＣの運営企業の出店戦略の変更等により当社グループの出店するＳＣが閉鎖される事態が生じた場合には、当社グループの業績等及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

６．フランチャイズ・チェーン展開に関する重要事項

当社グループは直営店による事業拡大とともに、加盟者との間で「フランチャイズ契約」を締結し、店舗展開を行っております。当社グループは同契約により、加盟者に対し、スーパーバイザー等を通じて、店舗運営指導や経営支援等を行っております。

また、当社から独立した加盟者を中心に設立され、当社グループの業態を運営する者をメンバーとするオーナー会は、「チェーン経営向上委員会」「総務広報委員会」の２つの委員会の活動を通じて、相互協調とチェーンの向上・発展に努めており、当社グループと加盟者との関係は円満に推移しております。

しかし、当社グループの指導や支援が及ばない範囲で、加盟者において当社グループ事業の評判に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合には、当社グループ及びブランドのイメージに悪影響を与え、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

７．特定人物への依存

当社の創業者で代表取締役社長である佐瀬守男は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。

現時点において、当社グループの事業は、当社グループの役職員により計画及び運用されておりますが、当社代表取締役社長である佐瀬守男に不測の事態が生じた場合には、円滑な事業の推進に支障を来たす可能性があります。

８．有利子負債依存度の状況

当社グループは、新規出店資金やＭ＆Ａ資金を含めた、設備投資及び新規事業展開に必要な資金を、自己資金の他、金融機関からの借入金によって調達しております。銀行借入についてはコミットメントライン等の借入枠を設定しており、自己資金を超えた資金需要が出た場合には今後も当該借入枠を利用して出店等を行う予定であります。

また、現時点での借入金の大半は変動金利となっているため、金利の変動により資金調達コストが上昇した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

９．重要な財務制限条項

当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行を主幹事とする銀行団とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を結び、また、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しており、借入を実行しております。本借入には、純資産の維持、経常利益の維持に関する財務制限条項が付されております。

同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合には、借入金利の引上げや借入金の期限前弁済を求められる可能性があるため、今後の業績や財務状況により、本財務制限条項へ抵触することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

10．資産の減損、含み損の存在、発生可能性

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、店舗業績の不振等により、固定資産及びリース資産の減損会計による損失を計上することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、既存事業の海外展開や、新規事業の展開などによる事業拡大を図っております。Ｍ＆Ａによる企業買収や新規事業の展開の結果、連結上ののれんやテリトリーフィーや店舗開設フィーの長期前払費用が生じて、当該のれんが買収時における評価を大幅に下回り、減損の対象となった場合や、計画通りに事業が進展せずに当該前払費用が減損の対象となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

11．自然災害について

当社グループの出店地域及び仕入先が所在する地域において大規模な地震等の災害が発生し、店舗や設備の損壊、道路網の寸断、交通制御装置の破損等により、店舗運営並びに仕入等が困難になった場合には、一時的に店舗の売上が減少する可能性があります。また、災害等の被害の程度によっては、修繕費等の多額の費用が発生する可能性があり、結果として当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

12．カントリーリスクについて

当社グループは、アジアを中心とした海外へ積極的に店舗展開しており、また、食材の一部を海外から仕入れております。

海外市場における事業活動には、進出国における政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替等の潜在リスクがあり、当社グループは現地の動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これらに関して不測の事態が発生し、想定通りの事業展開が行えない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

13．為替変動リスクについて

当社グループが提供する商品の原材料のたこは海外から輸入されているため、その価格は為替変動の影響を受けております。当社は、為替予約により、為替変動リスクを回避する努力を行っておりますが、適切かつ機動的な為替予約を必ず行えるという保証はなく、為替の変動が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

14．労働者の雇用について

当社グループは、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後の店舗展開に伴い適正な労働力を確保できないあるいは人件費が増加する可能性があります。また、労働関連法規の改定や年金制度の変更が行われた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

15．新型コロナウイルス等の感染症拡大

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、2022年３月にまん延防止等重点措置が全国で解除となり、日常生活の制約や経済活動への制限も緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られております。当社グループは、当連結会計年度末までに入手可能な外部の情報等を踏まえて検討を行った結果、翌連結会計年度においても影響は継続するものの、感染拡大前の状況に至るまで徐々に回復するとの仮定を置いておりますが、新型コロナウイルス問題が再度拡大し長期化した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1）経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、まん延防止等重点措置が３月21日をもって全面解除されたことを受け、経済活動は徐々に正常化に向けた動きが見えてきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の第７波・第８波の影響により、引き続き先行き不透明な状況となりました。また、外食産業におきましては、原材料価格の高騰、急激な円安の進行、人件費や光熱費等の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況下、当社グループは、既存事業への集中と今後を見据えた新業態の開発、育成、成長をより促進させるために、2022年１月１日付で、２つの子会社「株式会社オールウェイズ」、「株式会社ホットランドネクステージ」を立ち上げました。主力ブランド「築地銀だこ」事業や製販事業等の運営を行う「株式会社ホットランド」を引き続き主軸として、酒場事業の運営を行う「株式会社オールウェイズ」、主食事業の運営を行う「株式会社ホットランドネクステージ」、この３社体制を中心にグループ運営を推進してまいります。

「築地銀だこ」事業においては、11月17日より公益財団法人日本サッカー協会（ＪＦＡ）が公認する『サッカー日本代表オフィシャルライセンス商品 だんらんパック』を、全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて数量限定で発売いたしました。また、11月30日から12月４日までの５日間、全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて、たこ焼（ソース・８個入り）の100円引き＆スタンプ２倍の『年末大感謝祭』を開催した他、12月８日よりNHK Eテレで放送中の『かいじゅうステップ ワンダバダ』（製作：円谷プロダクション）とのコラボレーション商品（『贅沢だんらんパック』、『だんらんパック』、『クロワッサンたい焼 BOX』）を全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて数量限定で発売いたしました。また、デリバリーサービス対応店舗の拡充も継続して取り組んでおり、12月末のデリバリーサービス導入店舗数は酒場業態を含めて357店舗となり、売上も好調に推移いたしました。こうした取り組みにより、当連結会計年度における既存店売上高前年比は110.3％となりました。2020年より展開しているロードサイド型店舗については、収益性の改善に向けて、よりコンパクトなモデルへの改装や出店、グループ内業態との併設出店などに引き続き取り組んでおり、12月末のロードサイド型店舗の店舗数は16店舗となりました。また、デリバリー売上比率が高く今後の新たな出店モデルと考えている住宅街の路面店舗も堅調に推移いたしました。

酒場事業においては、３月21日のまん延防止等重点措置の解除に伴い、徐々にお客様の来店、売上も回復してまいりました。「銀だこハイボール酒場」や「銀だこ酒場」については、10月24日に「ギンダコハイボール酒場　新大久保店」を直営店で出店した他、11月15日に「ギンダコハイボール酒場　渋谷道玄坂店」、12月16日に「ギンダコハイボール酒場　八戸三日町店」をフランチャイズで出店いたしました。また、今後を見据えた小スペース・少人数での収益化が可能な業態として昨年より積極的に出店に取り組んできた「おでん屋たけし」は、引き続き好調に推移し、12月５日に「新橋烏森通り店」を出店し、12月末の店舗数は12店舗となりました。更にＴＢＳテレビ「坂上＆指原のつぶれない店」で放映された「元祖ざる焼　小林養鶏」の２号店目となる「蒲田西口店」を10月26日に出店した他、新たに「蕎麦と串焼き満天　つくば店」を10月７日に出店いたしました。

主食事業においては、ロードサイドマーケットをターゲットにし2021年11月に出店を開始した新業態「野郎めし」が好調に推移いたしました。10月14日に「座間店（神奈川県）」、10月28日に「町田木曽店（東京都）」、11月18日に「土浦店（茨城県）」、12月16日に「鹿沼店（栃木県）」がオープンし、12月末での店舗数は11店舗となりました。また新規出店に加え、グループ内の不採算店舗を「野郎めし」に業態変更するなど、積極的な展開を推進してまいります。当社が運営する「東京油組総本店＜油そば＞」業態も好調を維持しており、12月末の店舗数は27店舗となり、今後は「築地銀だこ」のロードサイド型店舗との共同出店等も計画しております。

製販事業においては、冷凍たこ焼の大手コンビニエンスストア向け販売の他、アイスクリーム製品の大手スーパーマーケット向けの販路が拡大し、好調に推移いたしました。冷凍たこ焼については、今後海外販路の開拓に積極的に取り組んでまいります。

海外事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による諸規制の影響はあったものの、インドネシアではフランチャイズによる出店が進み、回復の兆しが見えてきております。また、香港では新型コロナウイルス感染症の影響は大きかったものの、直営店舗は営業黒字を維持しており、家賃下落等の外部環境の変化を商機と捉え、積極的な出店を行っており、当連結会計年度では６店舗の出店をいたしました。

この結果、当社グループの当連結会計年度末の店舗数につきましては、出店62店舗（国内37店舗・海外25店舗）、退店41店舗（国内32店舗・海外９店舗）により、697店舗（国内613店舗・海外84店舗）となりました（業態変更による出退店は含んでおりません）。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は32,163百万円（前連結会計年度比8.4％増）、営業利益は1,744百万円（前連結会計年度比79.8％増）となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び為替予約の時価評価による為替差益等の計上により、経常利益は2,608百万円（前連結会計年度比27.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,358百万円（前連結会計年度比34.7％減）となりました。

店舗数の推移は、以下のとおりであります。

（店舗数の推移）

区分 | ブランド | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
国内 | 築地銀だこ | 432 | 425
銀だこハイボール酒場・銀だこ酒場・ギンダコハイボール横丁 | 55 | 64
油そば（東京油組総本店） | 22 | 27
日本再生酒場・もつやき処い志井 | 19 | 15
おでん屋たけし | 9 | 12
野郎めし | 1 | 11
銀のあん | 16 | 11
大釜屋 | 10 | 10
ごっつい | 10 | 8
日本橋からり | 8 | 4
その他 | 26 | 26
小計 | 608 | 613
海外 | 築地銀だこ | 44 | 57
銀カレー | 15 | 15
銀のあん | 4 | 7
銀だこハイボール酒場 | 1 | 1
その他 | 4 | 4
小計 | 68 | 84
合計 | 676 | 697

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は193百万円増加し、3,214百万
円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は2,896百万円であります。この増加は主に税金等調整前当期純利益1,906百万円、減価償却費1,339百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,835百万円であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出が1,644百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は909百万円であります。この減少は主に長期借入れによる収入が2,100百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が1,808百万円、短期借入金の純減少額が808百万円あったことによるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 仕入高（千円） | 前年同期比（％）
飲食事業 | 13,275,694 | 120.4
合計 | 13,275,694 | 120.4

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

当連結会計年度の販売実績を契約形態ごとに示すと、次のとおりであります。

契約形態 | 販売高（千円） | 前年同期比（％）
直営（国内） | 18,432,795 | －
直営（海外） | 1,614,866 | －
ＦＣ・ＰＣ | 10,680,073 | －
その他 | 1,435,341 | －
合計 | 32,163,066 | －

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る販売実績は、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。そのため、前年同期比（％）は記載しておりません。また、これに伴い、当連結会計年度の期首より、契約形態ごとの金額の集計区分を変更しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りにあたりましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。

① 固定資産の減損処理の測定基準

当社グループは、店舗、工場及び賃貸物件など多くの固定資産を有しております。これら固定資産につきまして減損の認識が必要とされた場合の回収可能価額は、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い合理的に算定しておりますが、前提が異なることとなった場合には、将来追加で減損処理が発生する可能性があります。

② 繰延税金資産の計上基準

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を有しております。これらにかかる繰延税金資産の計上にあたりましては、「税効果会計に係る会計基準」等に従い回収可能性を判断しており、将来の課税所得見積りは、その実現可能性について十分な検討を行い、必要に応じて評価性引当額を計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより回収可能見込額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。

(2) 財政状態に関する分析

資産、負債および純資産の状況は下記のとおりであります。

（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して750百万円増加し22,063百万円となりました。その主な要因は、為替予約が599百万円、有形固定資産が281百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して804百万円減少し11,382百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が808百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,555百万円増加し、10,681百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,358百万円を計上したこと等によるものであります。

(3）経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、本報告書の「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の概要(1）経営成績」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。

①「築地銀だこ」の既存店舗における売上高の推移
当連結会計年度においては、臨時休業や営業時間短縮、酒類販売の制限等の影響はありながらも、「呪術廻戦」、「鬼滅の刃」等のコラボキャンペーンにより好調に推移いたしました。また、デリバリーサービスの拡充に継続的に取り組み、導入店舗数は12月末で357店舗となりました。
その結果、「築地銀だこ」事業の既存店舗における売上高は前年比110.3％（築地銀だこ業態：前年比108.1％、酒場業態：前年比128.2％）となりました。

②製販事業
製販事業においては、冷凍たこ焼の大手コンビニエンスストア向け販売の他、アイスクリーム製品の大手スーパ ーマーケット向けの販路が拡大し、好調に推移いたしました。

③海外事業
海外事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による諸規制の影響はあったものの、インドネシア ではフランチャイズによる出店が進み、回復の兆しが見えてきました。また、香港では新型コロナウイルス感染症の影響は大きかったものの、直営店舗は営業黒字を維持いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は32,163百万円となり、前連結会計年度に比べ8.4％の増加となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は1,744百万円となり、前連結会計年度に比べ79.8％の増加となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は2,608百万円となり、前連結会計年度に比べ27.6％の減少となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,358百万円となり、前連結会計年度に比べ34.7％の減少となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況についての分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は193百万円増加し、3,214百万
円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は2,896百万円であります。この増加は主に税金等調整前当期純利益1,906百万円、減価償却費1,339百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,835百万円であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出が1,644百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は909百万円であります。この減少は主に長期借入れによる収入が2,100百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が1,808百万円、短期借入金の純減少額が808百万円あったことによるものであります。

(5）キャッシュ・フローの状況についての分析に基づく資本の財源及び資金の流動性について

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、本報告書の「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の概要(2）キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。

なお、当社グループの事業活動における運転資金の需要の主なものは、生産に必要な運転資金（原材料・人件費及び外注費）、従業員給与等の販売費及び一般管理費があります。また、設備資金需要としましては、海外子会社を含む新規店舗の出店及び既存店舗の改装およびМ＆Ａ等があります。

これらの事業活動に必要な資金は、内部資金の活用を基本としておりますが、必要に応じて資本市場からの資金調達及び金融機関からの借入による資金調達も行っております。十分な手元流動性資金と金融機関の借入枠を有しているため、今後の運転資金及び投資資金需要にも十分対処できる状況であります。

(6）経営戦略の現状と見通し

外食市場におきましては、消費者の低価格志向・節約志向・中食需要の拡大等により大変厳しい環境となっておりますが、今後もコンビニや中食各社を含めた企業間競争の激化や新型コロナウイルス感染症の影響などもあり、厳しい状況は続くことが想定されます。

このような状況において、当社グループは、2022年１月１日付で、グループ内の組織再編により、２つの新たな子会社「株式会社オールウェイズ（旧株式会社ギンダコスピリッツ）」、「株式会社ホットランドネクステージ」を立ち上げました。前者は「銀だこハイボール酒場」、「銀だこ酒場」、「おでん屋たけし」、「日本再生酒場」等の酒場業態を展開していく会社として、後者は「油そば」、「野郎めし」等の主食業態を展開していく会社として、それぞれ事業を推進してまいります。

2023年12月期につきましては、原材料価格の高騰、円安の進行、人件費や光熱費等の上昇なども踏まえながら、当社の主力事業である「築地銀だこ」の安定的な成長に加え、冷凍たこ焼の卸販売事業の拡大、そして、子会社「株式会社オールウェイズ」による酒場業態の展開、「株式会社ホットランドネクステージ」による主食マーケットの開拓に引き続き取り組んでまいります。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、2022年３月にまん延防止等重点措置が全国で解除となり、日常生活の制約や経済活動への制限も緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は日本のみならず全世界において膨大な損失を与え、また、国内外の人々の生活に甚大な影響を及ぼし、社会全体が大きく変わる可能性があります。当社はこのような時代だからこそ「企業個性」を磨き、さらに強く発揮することが最も重要であると考えております。

当社は、創業以来、挑戦と失敗を繰り返し、その失敗から学び、成長を遂げてまいりました。その中で培った個性が「自由な発想力」、「行動力」、「スピード感」、「現場力」、そして、何よりも大切にしているものは「人を想う心」です。これらの「企業個性」には、時代や環境の変化への「対応力」があると信じております。「人を想う心」を持った人材を育て上げ、日本の良き「共食」文化を世界に広げてまいります。

また、世界のマーケットでは、「和食」は日本の重要輸出品目であり、健康食としての和食ブームは今後もますます拡大していくことと考えております。

当社グループの店舗へのお客様の支持を獲得し続けていくために、当社グループは本来食事の持つ「おいしさ」、「あたたかさ」、「楽しさ」を大切にし、安全で美味しい商品を提供し続けてまいります。

### ４【経営上の重要な契約等】

(1）店舗運営に関する契約

当社は、加盟者との間で、「築地銀だこフランチャイズ契約」を締結し、所定の店舗所在地において、「築地銀だこ」の標章及び「築地銀だこフランチャイズシステム」を使用し、店舗を運営する権利等を付与しております。当該契約には次の３つの種類があり、各契約の内容の要旨は、次のとおりであります。

契約の種類 | 概要 | 契約期間 | 契約条件
加盟金 | ロイヤリティー 又は業務委託料
ＦＣＡ契約 | ・加盟者が店舗内装設備及び什器の所有権を有する ・加盟者がデベロッパー又は建物賃貸人との間で店舗に関する契約（賃貸借契約等）を締結する | 契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり） | 200万円 | ロイヤリティー 月間売上高の５％ （条件により変動）
ＦＣＢ契約 | ・加盟者が店舗内装設備及び什器の所有権を有する ・当社がデベロッパー又は建物賃貸人との間で店舗に関する契約（賃貸借契約等）を締結する | 契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり） | 200万円 | ロイヤリティー 月間売上高の５％ （条件により変動）
ＰＣ（パートナーコントラクト）契約 | ・当社が店舗内装設備及び什器の所有権を有する ・当社が加盟者（ＰＣオーナー）に店舗の運営業務を委託 | 契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目（ＩＰＣ契約の場合は３年目）の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり） | 200万円 （ＩＰＣ契約の場合の独立権利金は100万円） | 業務委託料 店舗の収益性に応じて設定

(2）エリアフランチャイズ契約

当社は、各テリトリー内において、当社が保有する各ブランドを使用し、店舗を運営する権利等を付与しております。

契約相手先の名称 | テリトリー 及びブランド | 契約期間 | 契約条件
権利金 | ロイヤリティ
株式会社 タコプランニング | 埼玉県 （築地銀だこ） | 2002年４月１日から満６年間 （期間満了後３年間の自動更新あり） | 契約締結時に一定額を支払う | エリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額とその消費税を支払う
Siam Santa Foods Co., Ltd | タイ王国 （築地銀だこ） | 2013年11月15日から満２年間 （双方合意による更新の規定あり） | 契約締結時に一定額を支払う | エリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払う
Splendid Co., Ltd. | タイ王国 （銀のあん（クロワッサンたい焼含む）） | 2014年８月15日から満８年間 （期間満了後５年間の自動更新あり） | 契約締結時に一定額を支払う | エリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払う

契約相手先の名称 | テリトリー 及びブランド | 契約期間 | 契約条件
権利金 | ロイヤリティ
PT Foods Beverages Indonesia | インドネシア （築地銀だこ） | 2017年11月28日から満５年間（期間満了後５年間の自動更新あり） | 契約締結時に一定額を支払う | エリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払う
ピセ株式会社 | シンガポール （築地銀だこ） | 2019年６月１日から満５年間（期間満了後１年間の自動更新あり） | 契約締結時に全額を支払う | エリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払う

(3）「COLD STONE CREAMERY」に関するMaster License Agreement

契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約期間 | 契約内容 | 契約条件
株式会社ホットランド | Kahala Franchising, LLC | 米国 | 2005年５月２日から25年間 | 日本国内において「COLD STONE CREAMERY」のアイスクリーム店を運営する権利及びサブライセンスをする権利を付与する契約 | 当社より以下の金額を　支払う ①　契約時にマスターライセンスフィー及び店舗開設フィーとして一定額 ②　定期フィーとして、 以下の金額のうちい ずれか大きい金額 a 月間総収入の一定 率相当額 b サブライセンシー に請求している月間 ロイヤリティの一定 率相当額 ③　マーケティングフィーとして、店舗形態ごとに予め定められた月間総収入の一定率相当額

(4)「東京油組総本店」の複合商業施設における排他的独占的なフランチャイズ権の付与等に関する契約

契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約期間 | 契約内容 | 契約条件
株式会社ホットランド | 株式会社サッポロ実業 | 東京都豊島区 | 2019年８月20日から10年間 | 日本国内において「東京油組総本店」を運営する権利及びサブライセンスをする権利を付与する契約 | 当社より以下の金額を支払う。 ①契約時にマスターライセンスフィー及び店舗開設フィーとして一定額 ②定期フィーとして毎月一定額

(5)海外における合弁契約等

契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約締結日 | 合弁会社名 | 契約内容
株式会社ホットランド | LOOB Ventures Sdn.Bhd. | マレーシア | 2016年１月20日 | LH Venture Sdn.Bhd. | マレーシアでの当社ブランド築地銀だこ・日本橋からり等の直営店の運営及びFC展開を行うことを目的とした合弁会社設立のための契約

なお、当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ギンダコスピリッツ（現株式会社オールウェイズ）を存続会社、株式会社日本再生酒場及び及び株式会社もつやき処い志井を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併契約を決議いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

また、2021年11月12日開催の取締役会において、当社の油そば・天ぷら等の主食事業を、2021年11月12日に設立した株式会社ホットランドネクステージに承継させる吸収分割契約を決議いたしました。

### ５【研究開発活動】

当連結会計年度においては、未だ確立されていない真だこの完全養殖技術の開発及び産業化に向けた研究や、それらを活かした商品開発・高付加価値機能食品などの様々な研究開発活動を行ってまいりました。当社は上天草水産研究所を設立し、科学技術振興機構（ＪＳＴ）から補助金を受けて宮城大学他と産学官で共同したプロジェクトを行っております。

上天草水産研究所による研究開発項目は次のとおりであります。

①　真だこの完全養殖

宮城大学・東北大学・東海大学・石巻養殖業者等との共同プロジェクト

科学技術振興機構（ＪＳＴ）の受諾（2013年～）研究活動

②　たこを主原料とした高付加価値商品の研究開発

天然由来のタウリン・ＤＨＡ・コンドロイチン・低カロリー食品

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は36,516千円であります。