１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
為替予約 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
為替予約 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
債務免除益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
店舗整理損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の資産・負債の増減額 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期未払金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
|
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社ホットランド大阪
株式会社オールウェイズ
株式会社サセトレーディング
株式会社ファンインターナショナル
株式会社海産舎
株式会社ホットランドネクステージ
WAEN International Limited
台湾和園國際股份有限公司
Gindaco USA, Inc.
HERO-SARL
HERO USA, Inc.
当社の子会社である株式会社サセトレーディングがHERO USA, Inc.を新規に設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社日本再生酒場及び株式会社もつやき処い志井は当社の子会社である株式会社オールウェイズが吸収合併したことにより連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
上海銀園餐飲管理有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
主要な会社名
LH Venture Sdn. Bhd.
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 1社
持分法を適用していない会社等の名称
上海銀園餐飲管理有限公司
持分法適用の範囲から除いた理由
持分法を適用しない会社等は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額)等からみて、持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ 棚卸資産
（イ）商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ロ）原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備除く）並びに、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～15年
機械装置及び運搬具 ８年～10年
工具、器具及び備品 ５年～６年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループにおける主な顧客との契約から生じる収益は、顧客への商品の販売及びフランチャイズ加盟者への食材の販売により生じるものであります。これらの収益は商品及び食材を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。
フランチャイズ加盟者に対するフランチャイズ権の供与・店舗運営指導等に関する収益（フランチャイズ加盟金及びロイヤリティー収入）は、取引の実態に従って収益を認識しております。フランチャイズ加盟金はフランチャイズ契約締結時に当該対価を契約負債として計上した後、履行義務の充足に従い一定の期間にわたって収益として認識しております。ロイヤリティー収入はフランチャイズ加盟者の売上高に基づいて生じるものであり、フランチャイズ加盟者において商品が販売された時点で収益を認識しております。
なお、代理人として行われる取引については、顧客等から受け取る対価の総額から業務委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)ヘッジ会計の処理
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許預金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りであります。
(1)店舗固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
左記のうち 店舗固定資産 |
当連結会計年度 |
左記のうち 店舗固定資産 |
|
有形固定資産 |
6,891,037千円 |
4,411,571千円 |
7,172,224千円 |
4,658,010千円 |
|
無形固定資産（のれん除く） |
109,770千円 |
－千円 |
78,055千円 |
－千円 |
|
投資その他の資産 （長期前払費用） |
130,234千円 |
103,159千円 |
114,748千円 |
98,109千円 |
|
減損損失 |
333,118千円 |
333,118千円 |
564,670千円 |
531,351千円 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するために、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合や退店の意思決定をした場合等に減損の兆候を識別しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
将来キャッシュ・フローは、業態や立地などを考慮して過去の傾向が継続すると仮定して見積もっております。
将来の不確実な経営環境の変動等により将来キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、当社グループの飲食事業において、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から業務委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上総利益、並びに販売費及び一般管理費が3,241,772千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」として表示することとしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「前受収益」、並びに「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「長期前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の年数として７年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため当連結会計年度より費用処理年数を主として６年に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社への影響については、感染拡大の防止のための一部店舗における営業時間の短縮や臨時休業、外出自粛や消費マインドの低下による売上高の減少等が挙げられます。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、2022年３月にまん延防止等重点措置が全国で解除となり、日常生活の制約や経済活動への制限も緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。
当連結会計年度末までに入手可能な外部の情報等を踏まえて検討を行った結果、翌連結会計年度においても影響は継続するものの、感染拡大前の状況に至るまで徐々に回復するとの仮定を置いており、当該仮定の下、固定資産の減損会計及び税効果会計の適用等の会計上の見積りを行っております。
※１ 担保資産及び担保債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
現金及び預金 |
20,027千円 |
－千円 |
|
建物及び構築物 |
25,440千円 |
－千円 |
|
土地 |
446,300千円 |
－千円 |
|
計 |
491,767千円 |
－千円 |
前連結会計年度は上記建物及び土地について根抵当権（極度額）343,200千円を設定しておりましたが、当連結会計年度において、担保としての根抵当権をすべて解除したため、担保に供している資産及びその対応債務はありません。
担保債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
337,674千円 |
－千円 |
|
長期借入金 |
80,515千円 |
－千円 |
|
計 |
418,189千円 |
－千円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
－千円 |
－千円 |
※３ 財務制限条項等
前連結会計年度（2021年12月31日）
(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。
①コミットメントライン契約
|
コミットメントラインの総額 |
3,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－千円 |
|
未実行残高 |
3,000,000千円 |
②タームローン契約
|
借入実行残高 |
1,608,000千円 |
③コミットメント型タームローン契約
|
コミットメント型タームローンの総額 |
1,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
607,300千円 |
|
未実行残高 |
392,700千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。
コミットメントライン契約
|
コミットメントラインの総額 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
100,000千円 |
|
未実行残高 |
400,000千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。
タームローン契約
|
借入実行残高 |
232,160千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当連結会計年度（2022年12月31日）
(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。
①コミットメントライン契約
|
コミットメントラインの総額 |
3,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－千円 |
|
未実行残高 |
3,000,000千円 |
②タームローン契約
|
借入実行残高 |
1,028,300千円 |
③コミットメント型タームローン契約
|
コミットメント型タームローンの総額 |
1,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
464,500千円 |
|
未実行残高 |
535,500千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。
コミットメントライン契約
|
コミットメントラインの総額 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
100,000千円 |
|
未実行残高 |
400,000千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。
タームローン契約
|
借入実行残高 |
160,736千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しています。これに伴い、当連結会計年度における業務委託費は、前連結会計年度と比較して大きく減少しています。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
給与手当 |
|
|
|
パート社員給与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
|
|
|
※４ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、一部店舗における営業時間の短縮や臨時休業を実施したことに
よる協力金等の収入を営業外収益の補助金収入に含めております。
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
29千円 |
－千円 |
|
計 |
29 |
－ |
※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
34,406千円 |
63,815千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
15 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
4,259 |
8,787 |
|
その他 |
6,963 |
616 |
|
計 |
45,645 |
73,219 |
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
当社 （東京都江東区他） |
店舗 |
建物等 |
231,150 |
|
株式会社ホットランド大阪 （大阪府大阪市） |
店舗 |
建物等 |
13,393 |
|
株式会社ギンダコスピリッツ （東京都中央区） |
店舗 |
建物等 |
88,574 |
|
計 |
333,118 |
||
当社及び連結子会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益のマイナスが継続している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（333,118千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物323,271千円、長期前払費用9,847千円であります。当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は使用価値であります。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定はしておりません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
||
|
当社 （東京都江戸川区他） |
店舗 |
建物等 |
329,197 |
||
|
株式会社オールウェイズ （東京都世田谷区他） |
店舗 |
建物等 |
160,578 |
||
|
WAEN International Limited （香港新界荃灣他） |
店舗 |
建物等 |
41,576 |
||
|
店舗計 |
531,351 |
||||
|
当社 （東京都中央区） |
遊休資産 |
建設仮勘定 |
33,319 |
||
|
遊休資産 |
33,319 |
||||
|
計 |
564,670 |
||||
当社及び連結子会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益のマイナスが継続している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（531,351千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物509,527千円、リース資産10,607千円、長期前払費用11,216千円であります。当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は使用価値であります。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定はしておりません。
遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。将来の使用が見込めなくなったことにともない、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（33,319千円）として特別損失に計上しました。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
777千円 |
△84千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
777 |
△84 |
|
税効果額 |
△237 |
25 |
|
その他有価証券評価差額金 |
539 |
△58 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
33,520 |
54,619 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
33,520 |
54,619 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
33,520 |
54,619 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△810 |
△1,946 |
|
組替調整額 |
△2,426 |
△2,629 |
|
税効果調整前 |
△3,237 |
△4,576 |
|
税効果額 |
991 |
1,401 |
|
退職給付に係る調整額 |
△2,246 |
△3,174 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
762,311 |
656,153 |
|
組替調整額 |
△63,458 |
△248,560 |
|
税効果調整前 |
698,852 |
407,592 |
|
税効果額 |
△213,988 |
△124,804 |
|
繰延ヘッジ損益 |
484,863 |
282,787 |
|
その他の包括利益合計 |
516,677 |
334,173 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注１） |
21,519,800 |
40,600 |
－ |
21,560,400 |
|
合計 |
21,519,800 |
40,600 |
－ |
21,560,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注２） |
－ |
255 |
－ |
255 |
|
合計 |
－ |
255 |
－ |
255 |
（注１）増加株式数の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加 40,600株
（注２）増加株式数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 255株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
|
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年２月15日 取締役会 |
普通株式 |
150,921 |
7 |
2021年12月31日 |
2022年３月16日 |
利益剰余金 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注１） |
21,560,400 |
95,200 |
－ |
21,655,600 |
|
合計 |
21,560,400 |
95,200 |
－ |
21,655,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
255 |
－ |
－ |
255 |
|
合計 |
255 |
－ |
－ |
255 |
（注１）増加株式数の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加 95,200株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
|
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年２月15日 取締役会 |
普通株式 |
150,921 |
7 |
2021年12月31日 |
2022年３月16日 |
利益剰余金 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
|
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年２月15日 取締役会 |
普通株式 |
151,587 |
7 |
2022年12月31日 |
2023年３月16日 |
利益剰余金 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,161,289千円 |
3,340,289千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△139,700 |
△125,675 |
|
現金及び現金同等物 |
3,021,588 |
3,214,614 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社もつやき処い志井の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。
|
流動資産 |
133,333 |
千円 |
|
固定資産 |
531,796 |
|
|
のれん |
87,854 |
|
|
流動負債 |
93,006 |
|
|
固定負債 |
417,977 |
|
|
株式の取得価額 |
242,000 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
114,232 |
|
|
差引：取得による支出 |
127,767 |
千円 |
株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社日本再生酒場の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための収入（純額）との関係は以下のとおりであります。
|
流動資産 |
238,331 |
千円 |
|
固定資産 |
353,555 |
|
|
のれん |
336,887 |
|
|
流動負債 |
106,976 |
|
|
固定負債 |
743,797 |
|
|
株式の取得価額 |
78,000 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
92,358 |
|
|
差引：取得による収入 |
14,358 |
千円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、飲食事業における店舗設備（機械装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
１年内 |
79,187 |
159,764 |
|
１年超 |
110,698 |
297,927 |
|
合計 |
189,885 |
457,692 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については設備投資計画等に照らして銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、通常の営業活動における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規程に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係等の円滑化を目的として保有する株式であり市場価格のない株式及び同価格の変動リスクに晒されている銘柄を保有しておりますが、定期的に把握された時価を取締役会に報告する体制をとることで対処しております。
敷金及び保証金は、主に賃借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金の使途は設備投資資金であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限一覧に従い、またデリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内銀行であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,161,289 |
3,161,289 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,424,463 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△47,541 |
|
|
|
|
2,376,922 |
2,376,922 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
25,896 |
25,896 |
－ |
|
(4）敷金及び保証金 |
2,483,024 |
2,493,023 |
9,998 |
|
資産合計 |
8,047,132 |
8,057,131 |
9,998 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
1,336,092 |
1,336,092 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
1,015,878 |
1,015,878 |
－ |
|
(3）未払金 |
1,473,862 |
1,473,862 |
－ |
|
(4）長期借入金(*3) |
4,370,844 |
4,370,844 |
－ |
|
負債合計 |
8,196,678 |
8,196,678 |
－ |
|
デリバティブ取引(*4) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
248,292 |
248,292 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
846,218 |
846,218 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
1,094,511 |
1,094,511 |
－ |
(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
非上場株式 |
27,200 |
|
合計 |
27,200 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(*3)長期借入金には、１年以内返済予定分を含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
25,812 |
25,812 |
－ |
|
(2）敷金及び保証金 |
2,581,477 |
2,532,690 |
△48,786 |
|
資産合計 |
2,607,289 |
2,558,502 |
△48,786 |
|
(1）長期借入金(*3) |
4,664,725 |
4,657,307 |
△7,418 |
|
負債合計 |
4,664,725 |
4,657,307 |
△7,418 |
|
デリバティブ取引(*4) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
439,855 |
439,855 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
1,253,810 |
1,253,810 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
1,693,666 |
1,693,666 |
－ |
(*1)現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
非上場株式 |
27,200 |
|
合計 |
27,200 |
(*3)長期借入金には、１年以内返済予定分を含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,161,289 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,424,463 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,585,753 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,340,289 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,231,967 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,572,257 |
－ |
－ |
－ |
（注２）長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,015,878 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,503,444 |
1,109,761 |
907,737 |
485,112 |
182,248 |
182,542 |
|
合計 |
2,519,322 |
1,109,761 |
907,737 |
485,112 |
182,248 |
182,542 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
207,185 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,462,868 |
1,242,728 |
827,854 |
530,836 |
303,392 |
297,047 |
|
合計 |
1,670,053 |
1,242,728 |
827,854 |
530,836 |
303,392 |
297,047 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
(1)投資有価証券 その他有価証券 株式 |
25,812 |
－ |
－ |
25,812 |
|
資産計 |
25,812 |
－ |
－ |
25,812 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
1,693,666 |
－ |
1,693,666 |
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引先金融機関等から呈示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
(1) 敷金及び保証金 |
－ |
2,532,690 |
－ |
2,532,690 |
|
資産計 |
－ |
2,532,690 |
－ |
2,532,690 |
|
(2) 長期借入金 |
|
4,657,307 |
－ |
4,657,307 |
|
負債計 |
|
4,657,307 |
－ |
4,657,307 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
（1）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率ゼロとして算定しております。
（2）長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
25,896 |
25,906 |
△10 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
25,896 |
25,906 |
△10 |
|
|
合計 |
25,896 |
25,906 |
△10 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額27,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
25,812 |
25,906 |
△94 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
25,812 |
25,906 |
△94 |
|
|
合計 |
25,812 |
25,906 |
△94 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額27,200千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当する事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当する事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
2,910,000 |
2,670,000 |
248,292 |
248,292 |
|
|
米ドル |
|
|
|
|
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
4,624,500 |
3,318,500 |
439,855 |
439,855 |
|
|
米ドル |
|
|
|
|
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理 |
為替予約取引 |
外貨予定 |
|
|
|
|
買建 |
取引等 |
|
|
|
|
|
米ドル |
の一部 |
7,065,846 |
5,386,812 |
846,218 |
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理 |
為替予約取引 |
外貨予定 |
|
|
|
|
買建 |
取引等 |
|
|
|
|
|
米ドル |
の一部 |
5,386,812 |
3,422,823 |
1,253,810 |
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から呈示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
67,153千円 |
72,035千円 |
|
勤務費用 |
9,857 |
9,611 |
|
利息費用 |
671 |
720 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
5,663 |
7,205 |
|
退職給付の支払額 |
△11,309 |
△7,397 |
|
退職給付債務の期末残高 |
72,035 |
82,175 |
（2）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
勤務費用 |
9,857千円 |
9,611千円 |
|
利息費用 |
671 |
720 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
2,426 |
2,629 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
12,955 |
12,961 |
（3）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
数理計算上の差異 |
3,237千円 |
4,576千円 |
|
合 計 |
3,237 |
4,576 |
（4）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
12,910千円 |
17,486千円 |
|
合 計 |
12,910 |
17,486 |
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
割引率 |
1.0％ |
1.0％ |
|
予想昇給率 |
0.4～0.8％ |
0.3～0.8％ |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社従業員 163名 子会社取締役 ４名 子会社従業員 14名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 816,200株 |
|
付与日 |
2012年12月26日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2014年12月20日～2022年12月19日 |
（注） ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2014年８月８日付株式分割（普通株式１株につき700株の割合）及び2015年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
|
提出会社 |
|
決議年月日 |
|
2012年12月19日 |
|
権利確定前 |
（株） |
－ |
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
－ |
|
前連結会計年度末 |
|
120,400 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
95,200 |
|
失効 |
|
25,200 |
|
未行使残 |
|
－ |
② 単価情報
|
会社名 |
|
提出会社 |
|
決議年月日 |
|
2012年12月19日 |
|
権利行使価格(注) |
（円） |
250 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,403.75 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
（注）2014年８月８日付株式分割（普通株式１株につき700株の割合）及び2015年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、類似会社比準法により算定した価格を用いております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
－ |
|
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプショ ンの権利行使日における本源的価値の合計額 |
109,837千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
23,483千円 |
23,963千円 |
|
貸倒引当金 |
42,854 |
44,038 |
|
未払事業税 |
50,492 |
26,179 |
|
前受収益 |
25,108 |
30,890 |
|
資産除去債務 |
215,278 |
232,272 |
|
減損損失 |
226,456 |
304,320 |
|
減価償却超過額 |
199,876 |
209,381 |
|
退職給付に係る負債 |
22,416 |
23,959 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
254,944 |
195,374 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3 |
28 |
|
その他 |
276,696 |
262,225 |
|
繰延税金資産小計 |
1,337,611 |
1,352,634 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△254,944 |
△175,231 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△352,409 |
△327,941 |
|
評価性引当額小計 |
△607,354 |
△503,172 |
|
繰延税金資産合計 |
730,257 |
849,461 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△95,776 |
△99,391 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△259,112 |
△383,916 |
|
保険積立金 |
△58,065 |
△58,065 |
|
繰延税金負債合計 |
△412,953 |
△541,372 |
|
繰延税金資産純額 |
317,304 |
308,087 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超２年以内(千円) |
２年超３年以内(千円) |
３年超４年以内(千円) |
４年超５年以内(千円) |
５年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
254,944 |
254,944 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△254,944 |
△254,944 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超２年以内(千円) |
２年超３年以内(千円) |
３年超４年以内(千円) |
４年超５年以内(千円) |
５年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
195,374 |
195,374 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△175,231 |
△175,231 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
20,142 |
(※2)20,142 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金195,374千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産20,142千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高195,374千円（法定実効税率を乗じた額）の一部を認識したものであり、将来の課税所得見込みの計画により、回収不能と判断したものは評価性引当額として認識しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年12月31日）
当連結会計年度は、法人実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
当連結会計年度は、法人実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（連結子会社間の合併）
当社の連結子会社である株式会社ギンダコスピリッツは、2021年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社日本再生酒場及び株式会社もつやき処い志井を吸収合併し、商号を株式会社オールウェイズに変更いたしました。
①企業結合の概要
ⅰ)結合当事企業の名称及び事業の内容
ⅰ．結合企業
名称：株式会社ギンダコスピリッツ（現株式会社オールウェイズ、当社の100％子会社）
事業の内容：銀だこ酒場業態等の展開
ⅱ．被結合企業
名称：株式会社日本再生酒場（当社の100%子会社）
事業の内容：もつやき専門店「日本再生酒場」等の経営
名称：株式会社もつやき処い志井（当社の100%子会社）
事業の内容：もつやき専門店「もつやき処い志井」等の経営
ⅱ)企業結合日
2022年１月１日
ⅲ)企業結合の法的形式
株式会社ギンダコスピリッツ（現株式会社オールウェイズ）を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社日本再生酒場及び株式会社もつやき処い志井は当該合併により消滅いたしました。
ⅳ)結合後企業の名称
株式会社ギンダコスピリッツ（現株式会社オールウェイズ）
ⅴ)その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化並びに収益の向上を図ることを目的として、連結子会社間の吸収合併を行いました。
②実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
期首残高 |
686,731千円 |
739,373千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
139,370 |
116,871 |
|
見積りの変更に伴う増加額 |
－ |
－ |
|
時の経過による調整額 |
5,172 |
4,893 |
|
新規連結子会社による増加額 |
32,817 |
－ |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△129,133 |
△64,405 |
|
その他の増減額（△は減少） |
4,415 |
7,386 |
|
期末残高 |
739,373 |
804,119 |
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）
|
|
売上高（千円） |
|
直営（国内） |
18,432,785 |
|
直営（海外） |
1,614,866 |
|
FC・PC |
10,680,073 |
|
その他 |
1,394,466 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
32,122,192 |
|
その他の収益 |
40,874 |
|
合計 |
32,163,066 |
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．ＦＣ（フランチャイズ）においては、当社グループが加盟者（ＦＣオーナー）に対して店舗運営指導や経営支援等を行っており、その対価として店舗の収益性に応じたロイヤリティーを受け取っております。ＰＣ（パートナーコントラクト）とは、当社グループが加盟者（ＰＣオーナー）に店舗の運営業務を委託する契約であり、店舗の収益性に応じた業務委託料をパートナーに支払っております。
３．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
契約資産は該当する事項はありません。
①契約負債の残高
|
|
金額（千円） |
|
顧客との契約から生じた債権（当期首） |
2,424,463 |
|
顧客との契約から生じた債権（当期末） |
2,231,967 |
|
契約負債（当期首） |
363,701 |
|
契約負債（当期末） |
229,340 |
②当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は313,684千円であります。
③当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
重要な変動はありません。
④履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明
契約負債は、主に回数券の未使用額とフランチャイズ加盟者から契約締結時に受領したフランチャイズ加盟金のうち顧客への履行義務が充足されていないものです。回数券の未使用額は実際の使用時点において履行義務を充足され、当該使用時点において収益認識されます。フランチャイズ加盟金はフランチャイズ契約期間にわたり充足され、当該契約期間を通じて収益認識されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
|
金額（千円） |
|
１年以内 |
165,441 |
|
１年超２年以内 |
26,144 |
|
２年超３年以内 |
19,558 |
|
３年超４年以内 |
11,826 |
|
４年超５年以内 |
6,369 |
|
合計 |
229,340 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 （被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
非連結子会社 |
株式会社日本再生酒場 |
東京都調布市 |
10,000 |
飲食事業 |
（所有） 直接 100.0 |
店舗運営業務の委託 資金の貸付 |
資金の貸付 |
439,940 （注）２ |
－ |
－ (注）２ |
|
利息の受取 |
－ （注）２ |
（注）１ 上記取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は2021年12月１日付で株式会社日本再生酒場の発行済株式の全てを取得し、2021年12月31日をみなし取得日とし同社を連結対象としております。上記はみなし取得日までの期間の取引金額を記載しており、期末残高は連結貸借対照表上消去しているため、記載しておりません。
３ 取引条件および取引条件の決定方針等
貸付金利については市場金利を勘案し合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり純資産 |
402.44円 |
470.85円 |
|
１株当たり当期純利益 |
96.55円 |
62.94円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
96.02円 |
－円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,079,079 |
1,358,380 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,079,079 |
1,358,380 |
|
期中平均株式数（株） |
21,533,956 |
21,581,881 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
118,734 |
－ |
|
（うち新株予約権）（株） |
（118,734） |
（－） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,015,878 |
207,185 |
0.44 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,503,444 |
1,462,868 |
0.70 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,867,400 |
3,201,857 |
|
2024年１月～ 2050年７月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,386,722 |
4,871,911 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,242,728 |
827,854 |
530,836 |
303,392 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
7,871,890 |
15,429,277 |
23,675,425 |
32,163,066 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
1,018,304 |
1,558,898 |
2,254,032 |
1,906,658 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
692,682 |
1,001,445 |
1,462,322 |
1,358,380 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
32.13 |
46.45 |
67.80 |
62.94 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
32.13 |
14.32 |
21.35 |
△4.81 |