第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,340,289

4,228,983

売掛金

2,231,967

1,860,120

棚卸資産

2,635,019

2,416,941

その他

1,488,311

1,617,484

貸倒引当金

△51,273

△54,236

流動資産合計

9,644,314

10,069,293

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

5,053,004

5,343,296

その他（純額）

2,119,220

2,203,068

有形固定資産合計

7,172,224

7,546,365

無形固定資産

 

 

のれん

718,697

697,226

その他

78,055

69,847

無形固定資産合計

796,753

767,074

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

2,581,477

2,656,413

その他

1,875,458

1,990,515

貸倒引当金

△6,261

△6,261

投資その他の資産合計

4,450,674

4,640,666

固定資産合計

12,419,651

12,954,106

資産合計

22,063,966

23,023,399

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,461,485

1,615,977

短期借入金

※ 207,185

※ 809,747

１年内返済予定の長期借入金

※ 1,462,868

※ 1,344,100

未払金

1,352,456

1,717,820

未払法人税等

280,080

276,108

賞与引当金

75,386

160,481

資産除去債務

16,795

9,861

その他

1,869,466

1,768,710

流動負債合計

6,725,724

7,702,808

固定負債

 

 

長期借入金

※ 3,201,857

※ 2,891,274

資産除去債務

787,324

823,163

退職給付に係る負債

82,175

85,215

その他

585,882

609,055

固定負債合計

4,657,240

4,408,708

負債合計

11,382,965

12,111,516

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,313,074

3,313,074

資本剰余金

3,201,950

3,180,584

利益剰余金

2,827,056

3,146,666

自己株式

△326

△326

株主資本合計

9,341,755

9,640,000

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△65

223

繰延ヘッジ損益

869,893

841,920

為替換算調整勘定

△3,078

△5,040

退職給付に係る調整累計額

△12,131

△11,431

その他の包括利益累計額合計

854,617

825,672

非支配株主持分

484,627

446,209

純資産合計

10,681,001

10,911,882

負債純資産合計

22,063,966

23,023,399

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年３月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

7,871,890

9,397,172

売上原価

3,338,640

4,129,698

売上総利益

4,533,250

5,267,474

販売費及び一般管理費

4,040,549

4,604,287

営業利益

492,701

663,187

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

363

424

補助金収入

407,687

－

為替差益

112,921

66,293

その他

43,807

10,729

営業外収益合計

564,779

77,447

営業外費用

 

 

支払利息

12,363

9,032

支払手数料

2,512

2,512

その他

1,400

686

営業外費用合計

16,275

12,231

経常利益

1,041,206

728,403

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,456

2,108

店舗整理損失

6,201

1,022

減損損失

14,242

9,685

特別損失合計

22,901

12,817

税金等調整前四半期純利益

1,018,304

715,586

法人税、住民税及び事業税

274,377

288,236

法人税等調整額

56,021

△57,870

法人税等合計

330,399

230,365

四半期純利益

687,905

485,220

非支配株主に帰属する四半期純利益

△4,776

14,023

親会社株主に帰属する四半期純利益

692,682

471,197

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年３月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年３月31日)

四半期純利益

687,905

485,220

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

77

289

為替換算調整勘定

21,086

△1,293

退職給付に係る調整額

272

700

繰延ヘッジ損益

146,552

△27,973

その他の包括利益合計

167,987

△28,276

四半期包括利益

855,893

456,944

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

842,031

442,252

非支配株主に係る四半期包括利益

13,861

14,691

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27 －２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって 適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項等

前連結会計年度（2022年12月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

－千円

未実行残高

3,000,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

1,028,300千円

 

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

1,000,000千円

借入実行残高

464,500千円

未実行残高

535,500千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

100,000千円

未実行残高

400,000千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

 

(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

タームローン契約

借入実行残高

160,736千円

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

－千円

未実行残高

3,000,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

914,000千円

 

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

1,000,000千円

借入実行残高

428,800千円

未実行残高

571,200千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

100,000千円

未実行残高

400,000千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

 

(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

タームローン契約

借入実行残高

142,880千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年３月31日)

減価償却費

294,054千円

302,347千円

のれんの償却額

21,471

21,471

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年２月15日

取締役会

普通株式

150

7.00

2021年12月31日

2022年３月16日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年２月15日

取締役会

普通株式

151

7.00

2022年12月31日

2023年３月16日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益の分解情報

　当社は、飲食事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の内訳は以下のとおりです。

 

前第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

契約形態

売上高（単位：千円）

国内

海外

合計

直営

4,322,890

324,802

4,647,693

ＦＣ（注２）

1,275,820

31,923

1,307,744

ＰＣ（注２）

1,449,679

－

1,449,679

その他

445,886

20,887

466,774

顧客との契約から生じる収益

7,494,276

377,614

7,871,890

その他の収益

－

－

－

売上高合計

7,494,276

377,614

7,871,890

 

 

当第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

契約形態

売上高（単位：千円）

国内

海外

合計

直営

5,516,366

434,313

5,950,679

ＦＣ（注２）

1,508,539

25,229

1,533,769

ＰＣ（注２）

1,759,466

－

1,759,466

その他

143,741

1,282

145,023

顧客との契約から生じる収益

8,928,114

460,824

9,388,939

その他の収益（注３）

8,233

－

8,233

売上高合計

8,936,348

460,824

9,397,172

 

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．ＦＣ（フランチャイズ）においては、当社グループが加盟者（ＦＣオーナー）に対して店舗運営指導や経営支援等を行っており、その対価として店舗の収益性に応じたロイヤリティーを受け取っております。

　　ＰＣ（パートナーコントラクト）とは、当社グループが加盟者（ＰＣオーナー）に店舗の運営業務を委託する契約であり、店舗の収益性に応じた業務委託料をパートナーに支払っております。

３．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃貸収入であります。

４．当第１四半期連結会計期間より、報告単位に内訳として「国内」及び「海外」を追加し、契約形態に従来「ＦＣ・ＰＣ」として表示していたものを「ＦＣ」及び「ＰＣ」に区分表示しております。また、これに伴い、前第１四半期連結累計期間について注記の組替を行っております。当該組替に伴う契約形態ごとの影響額はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年３月31日）

（１）１株当たり四半期純利益

32円13銭

21円76銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

692,682

471,197

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

692,682

471,197

普通株式の期中平均株式数（株）

21,560,145

21,655,345

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

31円98銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

96,878

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

2023年２月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………151百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年３月16日

 

（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。