第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,340,289	2,816,598
売掛金	2,231,967	1,379,812
棚卸資産	※１ 2,635,019	※１ 2,643,221
その他	1,488,311	1,781,538
貸倒引当金	△51,273	△53,359
流動資産合計	9,644,314	8,567,812
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,053,004	5,521,847
その他（純額）	2,119,220	2,268,413
有形固定資産合計	7,172,224	7,790,260
無形固定資産
のれん	718,697	675,755
その他	78,055	83,202
無形固定資産合計	796,753	758,958
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,581,477	2,657,928
その他	1,875,458	2,170,388
貸倒引当金	△6,261	△6,261
投資その他の資産合計	4,450,674	4,822,055
固定資産合計	12,419,651	13,371,273
資産合計	22,063,966	21,939,086
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,461,485	1,717,464
短期借入金	※２ 207,185	※２ 209,622
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,462,868	※２ 1,261,044
未払金	1,352,456	1,140,675
未払法人税等	280,080	446,836
賞与引当金	75,386	111,410
資産除去債務	16,795	4,886
その他	1,869,466	1,517,230
流動負債合計	6,725,724	6,409,170
固定負債
長期借入金	※２ 3,201,857	※２ 2,586,069
資産除去債務	787,324	844,470
退職給付に係る負債	82,175	88,206
その他	585,882	533,558
固定負債合計	4,657,240	4,052,305
負債合計	11,382,965	10,461,475

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,313,074	3,313,074
資本剰余金	3,201,950	3,180,584
利益剰余金	2,827,056	3,388,092
自己株式	△326	△326
株主資本合計	9,341,755	9,881,426
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△65	2,306
繰延ヘッジ損益	869,893	1,094,259
為替換算調整勘定	△3,078	4,068
退職給付に係る調整累計額	△12,131	△10,888
その他の包括利益累計額合計	854,617	1,089,745
非支配株主持分	484,627	506,438
純資産合計	10,681,001	11,477,610
負債純資産合計	22,063,966	21,939,086

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	15,429,277	18,440,893
売上原価	6,477,987	7,991,760
売上総利益	8,951,289	10,449,132
販売費及び一般管理費	※１ 8,151,807	※１ 9,439,465
営業利益	799,482	1,009,667
営業外収益
受取利息及び配当金	3,011	3,878
為替差益	431,606	396,258
補助金収入	496,920	－
その他	50,100	30,037
営業外収益合計	981,638	430,174
営業外費用
支払利息	21,306	16,010
支払手数料	4,016	4,342
その他	753	977
営業外費用合計	26,076	21,330
経常利益	1,755,044	1,418,511
特別利益
固定資産売却益	－	45
特別利益合計	－	45
特別損失
固定資産除却損	62,722	64,679
店舗整理損失	27,761	13,897
減損損失	※２ 105,661	※２ 154,444
特別損失合計	196,145	233,021
税金等調整前四半期純利益	1,558,898	1,185,535
法人税、住民税及び事業税	407,468	394,756
法人税等調整額	147,073	31,040
法人税等合計	554,542	425,796
四半期純利益	1,004,356	759,738
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,911	47,115
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,001,445	712,623

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	1,004,356	759,738
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△185	2,371
為替換算調整勘定	67,025	34,952
退職給付に係る調整額	912	1,243
繰延ヘッジ損益	600,891	224,365
その他の包括利益合計	668,643	262,933
四半期包括利益	1,673,000	1,022,671
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,613,246	947,750
非支配株主に係る四半期包括利益	59,753	74,921

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,558,898	1,185,535
減価償却費	655,478	638,296
減損損失	105,661	154,444
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,822	2,085
受取利息及び受取配当金	△3,011	△3,878
支払利息	21,306	16,010
補助金収入	△496,920	－
為替差損益（△は益）	△326,296	△293,604
売上債権の増減額（△は増加）	1,258,670	808,528
棚卸資産の増減額（△は増加）	463,353	30,303
仕入債務の増減額（△は減少）	△237,556	221,350
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,553	36,024
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,547	7,824
固定資産除売却損益（△は益）	62,722	64,633
未払金の増減額（△は減少）	△446,199	△249,328
未払費用の増減額（△は減少）	△59,011	△132,561
未払消費税等の増減額（△は減少）	133,400	△161,280
その他の資産・負債の増減額	△409,871	11,628
小計	2,297,901	2,336,012
利息及び配当金の受取額	3,011	3,878
利息の支払額	△21,306	△16,010
補助金の受取額	631,147	－
法人税等の支払額	△733,371	△278,239
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,177,382	2,045,640
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,250	－
有形固定資産の取得による支出	△827,612	△1,273,669
有形固定資産の売却による収入	21,118	△9,318
無形固定資産の取得による支出	△8,951	△24,490
資産除去債務の履行による支出	△41,537	△26,132
差入保証金の差入による支出	△106,511	△152,075
差入保証金の回収による収入	88,447	85,691
貸付金の回収による収入	495	－
その他	△38,115	△43,374
投資活動によるキャッシュ・フロー	△915,917	△1,443,369
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△900,000	1,646
長期借入れによる収入	2,250,000	4,045
長期借入金の返済による支出	△1,214,501	△823,750
長期未払金の返済による支出	△38,274	△820
リース債務の返済による支出	△42,860	△95,385
株式の発行による収入	2,450	－
非支配株主からの払込みによる収入	－	10,493
配当金の支払額	△150,921	△151,587
非支配株主への配当金の支払額	－	△24,730
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△60,238
財務活動によるキャッシュ・フロー	△94,106	△1,140,327
現金及び現金同等物に係る換算差額	57,000	11,363
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,224,359	△526,692
現金及び現金同等物の期首残高	3,021,588	3,214,614
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,245,948	※ 2,687,922

【注記事項】

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27 －２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって 適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
商品及び製品	387,504千円	332,213千円
仕掛品	11,622	16,227
原材料及び貯蔵品	2,235,892	2,294,780

※２　財務制限条項等

前連結会計年度（2022年12月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	3,000,000千円
借入実行残高	－千円
未実行残高	3,000,000千円

②タームローン契約

借入実行残高 1,028,300千円

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額	1,000,000千円
借入実行残高	464,500千円
未実行残高	535,500千円

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	500,000千円
借入実行残高	100,000千円
未実行残高	400,000千円

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

タームローン契約

借入実行残高 160,736千円

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	3,000,000千円
借入実行残高	－千円
未実行残高	3,000,000千円

②タームローン契約

借入実行残高 799,700千円

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額	1,000,000千円
借入実行残高	393,100千円
未実行残高	606,900千円

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	500,000千円
借入実行残高	100,000千円
未実行残高	400,000千円

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

タームローン契約

借入実行残高 125,024千円

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(4) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額	700,000千円
借入実行残高	－千円
未実行残高	700,000千円

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(5) 当社は、農林中央金庫とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額	700,000千円
借入実行残高	－千円
未実行残高	700,000千円

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
給与手当	1,260,981千円	1,444,379千円
パート費	1,505,387	1,726,857
賞与引当金繰入額	87,620	104,407
退職給付費用	6,600	8,100
水道光熱費	356,897	460,936
広告宣伝費	383,363	556,946
業務委託費	22,296	28,786
地代家賃	1,756,578	1,951,307
減価償却費	613,687	628,121
貸倒引当金繰入額	△4,491	2,845

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
当社（東京都千代田区他）	店舗	建物等	105,661
計			105,661

　当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（105,661千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物103,986千円、長期前払費用1,675千円であります。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
当社 （北海道札幌市他）	店舗	建物等	70,661
株式会社オールウェイズ （東京都新宿区他）	店舗	建物等	2,964
株式会社ネクステージ （栃木県宇都宮市他）	店舗	建物等	80,819
計			154,444

　当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（154,444千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物152,619千円、長期前払費用1,825千円であります。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）
現金及び預金勘定	4,388,899千円	2,816,598千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△142,951	△128,676
現金及び現金同等物	4,245,948	2,687,922

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月15日 取締役会	普通株式	150	7.00	2021年12月31日	2022年３月16日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月15日 取締役会	普通株式	151	7.00	2022年12月31日	2023年３月16日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益の分解情報

　当社は、飲食事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の内訳は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

契約形態	売上高（単位：千円）
	国内	海外	合計
直営	8,705,903	732,754	9,438,658
ＦＣ（注２）	2,322,647	57,922	2,380,570
ＰＣ（注２）	2,644,574	－	2,644,574
その他	903,779	39,871	943,651
顧客との契約から生じる収益	14,576,904	830,549	15,407,454
その他の収益	21,822	－	21,822
売上高合計	14,598,727	830,549	15,429,277

当第２四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

契約形態	売上高（単位：千円）
	国内	海外	合計
直営	10,840,556	894,936	11,735,492
ＦＣ（注２）	2,772,748	45,252	2,818,001
ＰＣ（注２）	3,237,132	－	3,237,132
その他	496,699	137,889	634,589
顧客との契約から生じる収益	17,347,136	1,078,078	18,425,215
その他の収益（注３）	15,678	－	15,678
売上高合計	17,362,815	1,078,078	18,440,893

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．ＦＣ（フランチャイズ）においては、当社グループが加盟者（ＦＣオーナー）に対して店舗運営指導や経営支援等を行っており、その対価として店舗の収益性に応じたロイヤリティーを受け取っております。

　　ＰＣ（パートナーコントラクト）とは、当社グループが加盟者（ＰＣオーナー）に店舗の運営業務を委託する契約であり、店舗の収益性に応じた業務委託料をパートナーに支払っております。

３．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃貸収入であります。

４．第１四半期連結会計期間より、報告単位に内訳として「国内」及び「海外」を追加し、契約形態に従来「ＦＣ・ＰＣ」として表示していたものを「ＦＣ」及び「ＰＣ」に区分表示しております。また、これに伴い、前第２四半期連結累計期間について注記の組替を行っております。当該組替に伴う契約形態ごとの影響額はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	46円45銭	32円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,001,445	712,623
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,001,445	712,623
普通株式の期中平均株式数（株）	21,561,831	21,655,345
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	46円24銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	96,056	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。