第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,860,928

3,031,737

売掛金

2,401,153

2,065,163

棚卸資産

※1 2,806,218

※1 2,739,614

その他

2,076,921

2,320,394

貸倒引当金

65,102

65,373

流動資産合計

10,080,119

10,091,535

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,479,882

6,120,775

その他(純額)

2,362,073

2,537,400

有形固定資産合計

7,841,956

8,658,176

無形固定資産

 

 

のれん

632,813

589,870

その他

88,454

72,967

無形固定資産合計

721,268

662,838

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

2,719,607

2,868,374

その他

2,368,521

2,889,968

貸倒引当金

17,510

17,266

投資その他の資産合計

5,070,618

5,741,077

固定資産合計

13,633,843

15,062,091

資産合計

23,713,962

25,153,627

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,770,524

1,753,287

短期借入金

※2 2,010,086

※2 1,260,256

1年内返済予定の長期借入金

※2 1,292,728

※2 1,332,865

未払金

1,432,988

1,159,502

未払法人税等

454,644

783,342

賞与引当金

146,104

166,935

資産除去債務

2,490

18,921

その他

1,953,100

1,997,355

流動負債合計

9,062,667

8,472,467

固定負債

 

 

長期借入金

※2 2,148,234

※2 2,676,548

資産除去債務

882,445

899,773

退職給付に係る負債

89,214

92,209

その他

774,490

762,019

固定負債合計

3,894,384

4,430,551

負債合計

12,957,052

12,903,019

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,313,074

3,313,074

資本剰余金

3,180,584

3,184,225

利益剰余金

3,696,616

4,845,335

自己株式

786,102

758,380

株主資本合計

9,404,174

10,584,255

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,516

30,410

繰延ヘッジ損益

881,364

1,073,645

為替換算調整勘定

2,267

996

退職給付に係る調整累計額

10,511

9,151

その他の包括利益累計額合計

880,101

1,033,087

非支配株主持分

472,633

633,265

純資産合計

10,756,910

12,250,608

負債純資産合計

23,713,962

25,153,627

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

18,440,893

22,159,737

売上原価

7,991,760

9,709,687

売上総利益

10,449,132

12,450,049

販売費及び一般管理費

※1 9,439,465

※1 10,950,010

営業利益

1,009,667

1,500,039

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

3,878

14,537

為替差益

396,258

832,668

その他

30,037

59,990

営業外収益合計

430,174

907,196

営業外費用

 

 

支払利息

16,010

25,472

支払手数料

4,342

3,361

その他

977

1,558

営業外費用合計

21,330

30,392

経常利益

1,418,511

2,376,843

特別利益

 

 

固定資産売却益

45

1,022

特別利益合計

45

1,022

特別損失

 

 

固定資産除売却損

64,679

21,102

店舗整理損失

13,897

29,862

減損損失

※2 154,444

※2 88,347

特別損失合計

233,021

139,311

税金等調整前中間純利益

1,185,535

2,238,554

法人税、住民税及び事業税

394,756

757,956

法人税等調整額

31,040

1,635

法人税等合計

425,796

756,320

中間純利益

759,738

1,482,234

非支配株主に帰属する中間純利益

47,115

121,041

親会社株主に帰属する中間純利益

712,623

1,361,192

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

中間純利益

759,738

1,482,234

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,371

41,927

為替換算調整勘定

34,952

40,860

退職給付に係る調整額

1,243

1,360

繰延ヘッジ損益

224,365

192,281

その他の包括利益合計

262,933

192,574

中間包括利益

1,022,671

1,674,808

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

947,750

1,514,177

非支配株主に係る中間包括利益

74,921

160,631

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,185,535

2,238,554

減価償却費

638,296

725,488

減損損失

154,444

88,347

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,085

27

受取利息及び受取配当金

3,878

14,537

支払利息

16,010

25,472

為替差損益(△は益)

293,604

612,087

売上債権の増減額(△は増加)

808,528

371,900

棚卸資産の増減額(△は増加)

30,303

141,079

仕入債務の増減額(△は減少)

221,350

53,781

賞与引当金の増減額(△は減少)

36,024

20,830

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7,824

4,955

固定資産除売却損益(△は益)

64,633

20,079

未払金の増減額(△は減少)

249,328

363,120

未払費用の増減額(△は減少)

132,561

98,086

未払消費税等の増減額(△は減少)

161,280

2,799

その他の資産・負債の増減額

11,628

53,414

小計

2,336,012

2,741,909

利息及び配当金の受取額

3,878

14,537

利息の支払額

16,010

25,472

法人税等の支払額

278,239

433,997

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,045,640

2,296,977

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,273,669

1,315,854

有形固定資産の売却による収入

9,318

112,540

無形固定資産の取得による支出

24,490

3,632

資産除去債務の履行による支出

26,132

37,961

差入保証金の差入による支出

152,075

194,813

差入保証金の回収による収入

85,691

61,808

貸付けによる支出

5,043

投資有価証券の取得による支出

104,635

その他

43,374

65,613

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,443,369

1,553,206

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,646

751,138

長期借入れによる収入

4,045

1,247,532

長期借入金の返済による支出

823,750

682,177

長期未払金の返済による支出

820

リース債務の返済による支出

95,385

180,348

非支配株主からの払込みによる収入

10,493

配当金の支払額

151,587

212,473

自己株式の取得による支出

158

非支配株主への配当金の支払額

24,730

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

60,238

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,140,327

578,761

現金及び現金同等物に係る換算差額

11,363

2,797

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

526,692

167,807

現金及び現金同等物の期首残高

3,214,614

2,729,251

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,687,922

2,897,058

 

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

商品及び製品

416,385千円

360,631千円

仕掛品

10,770

10,303

原材料及び貯蔵品

2,379,062

2,368,679

 

 

※2 財務制限条項等

前連結会計年度(2023年12月31日)

(1)当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計7行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

1,800,000千円

未実行残高

1,200,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

571,100千円

 

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

1,000,000千円

借入実行残高

321,700千円

未実行残高

678,300千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(2)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

 コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

100,000千円

未実行残高

400,000千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

ロ)2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 

(3)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

 タームローン契約

借入実行残高

89,312千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(4)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

 コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

700,000千円

借入実行残高

-千円

未実行残高

700,000千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(5)当社は、農林中央金庫とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

 コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

700,000千円

借入実行残高

-千円

未実行残高

700,000千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

当中間連結会計期間(2024年6月30日)

(1)当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計7行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

1,050,000千円

未実行残高

1,950,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

342,500千円

 

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

1,000,000千円

借入実行残高

250,300千円

未実行残高

749,700千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(2)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

 コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

100,000千円

未実行残高

400,000千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

ロ)2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 

(3)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

タームローン契約

借入実行残高

53,600千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(4)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

 コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

700,000千円

借入実行残高

179,000千円

未実行残高

521,000千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(5)当社は、農林中央金庫とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

 コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

700,000千円

借入実行残高

-千円

未実行残高

700,000千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

給与手当

1,444,379千円

1,688,432千円

パート費

1,726,857

2,013,091

賞与引当金繰入額

104,407

159,920

退職給付費用

8,100

8,100

水道光熱費

460,936

430,152

広告宣伝費

556,946

837,305

業務委託費

28,786

35,187

地代家賃

1,951,307

2,159,040

減価償却費

628,121

697,544

貸倒引当金繰入額

2,845

271

 

 

※2 減損損失

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

当社

(北海道札幌市他)

店舗

建物等

70,661

株式会社オールウェイズ

(東京都新宿区他)

店舗

建物等

2,964

株式会社ネクステージ

(栃木県宇都宮市他)

店舗

建物等

80,819

154,444

 当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

 営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(154,444千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物152,619千円、長期前払費用1,825千円であります。

 なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

当社

(東京都立川市他)

店舗

建物等

42,442

株式会社オールウェイズ

(神奈川県横浜市他)

店舗

建物等

41,231

株式会社ネクステージ

(栃木県鹿沼市他)

店舗

建物等

4,673

88,347

 当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

 営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(88,347千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物84,804千円、長期前払費用3,542千円であります。

 なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金勘定

2,816,598千円

3,031,737千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△128,676

△134,678

現金及び現金同等物

2,687,922

2,897,058

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年2月15日

取締役会

普通株式

151,587

7.00

2022年12月31日

2023年3月16日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月14日

取締役会

普通株式

212,473

10.00

2023年12月31日

2024年3月13日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額(注)2

 

飲食事業

リゾート事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,113,576

46,161

22,159,737

22,159,737

セグメント間の内部売上高又は振替高

239,624

239,624

239,624

22,353,200

46,161

22,399,361

239,624

22,159,737

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,558,278

11,829

1,546,448

46,409

1,500,039

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△46,409千円は、セグメント間取引消去であります。

   2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社グループの報告セグメントは、これまで単一セグメントでありましたが、当中間連結会計期間より滞在型サウナ施設を開業してリゾート事業を開始したことに伴い「リゾート事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「飲食事業」と「リゾート事業」の2区分に変更しております。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報を当中間連結会計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「リゾート事業」が当中間連結会計期間より追加されたことから開示を行っておりません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 飲食事業セグメントにおきまして、店舗の収益性の低下により建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、88,347千円の減損損失を計上しております。なお、当中間連結会計期間における減損損失の計上額は88,347千円であります。

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益の分解情報

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

契約形態

売上高(単位:千円)

飲食事業

合計

国内

海外

直営

10,840,556

894,936

11,735,492

FC(注2)

2,772,748

45,252

2,818,001

PC(注2)

3,237,132

3,237,132

その他

496,699

137,889

634,589

顧客との契約から生じる収益

17,347,136

1,078,078

18,425,215

その他の収益(注3)

15,678

15,678

売上高合計

17,362,815

1,078,078

18,440,893

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

契約形態

売上高(単位:千円)

飲食事業

リゾート事業

合計

国内

海外

国内

直営

12,625,812

1,137,350

46,161

13,809,323

FC(注2)

2,872,761

33,502

2,906,263

PC(注2)

4,030,522

4,030,522

その他

1,112,354

285,913

1,398,268

顧客との契約から生じる収益

20,641,450

1,456,766

46,161

22,144,377

その他の収益(注3)

15,360

15,360

売上高合計

20,656,810

1,456,766

46,161

25,159,737

 

(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

   2.FC(フランチャイズ)においては、当社グループが加盟者(FCオーナー)に対して店舗運営指導や経営支援等を行っており、その対価として店舗の収益性に応じたロイヤリティーを受け取っております。

  PC(パートナーコントラクト)とは、当社グループが加盟者(PCオーナー)に店舗の運営業務を委託する契約であり、店舗の収益性に応じた業務委託料をパートナーに支払っております。

3.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃貸収入であります。

4.当社グループの報告セグメントは、これまで単一セグメントでありましたが、当中間連結会計期間より滞在型サウナ施設を開業してリゾート事業を開始したことに伴い「リゾート事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「飲食事業」と「リゾート事業」の2区分に変更しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益の算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり中間純利益

32円91銭

64円05銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

712,623

1,361,192

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

712,623

1,361,192

普通株式の期中平均株式数(株)

21,655,345

21,250,458

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社は、2024年7月12日付で、当社の連結子会社である株式会社オールウェイズによる株式会社ショウエイの株式を取得し、同社を子会社化(当社の孫会社化)いたしました。概要は以下のとおりであります。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ショウエイ

事業の内容 焼肉店の運営

 

(2)企業結合を行った主な理由

 当社グループは、「日本一うまい食を通じて、“ほっとした安らぎ”と“笑顔いっぱいのだんらん”を提供できることを最上の喜びとする」の理念のもと、「和のファーストフード」等の飲食店を国内外に展開していくことを掲げ、事業を推進しております。

 株式会社ショウエイは、「昇家」5店舗、「李昇 本館」及び「ホルモンショウヤ」のあわせて7店舗の焼肉店を名古屋市内に展開しております。当社グループで急成長している酒場事業で培ったノウハウや経営資源を、同じく酒場事業を展開している「昇家」と融合させ、更なる事業拡大を目指していくために、この度の株式取得を決定いたしました。

 

(3)企業結合日

2024年7月12日

 

(4)企業結合の法的形式

株式取得

 

(5)結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社である株式会社オールウェイズが現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金及び預金

714,637千円

取得原価

714,637

 

3.主要な取得関連費用の内訳及び金額

  アドバイザー等に対する報酬・手数料  40,100千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

 

 

2【その他】

2024年2月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………212百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年3月13日

 

(注)2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。