１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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店舗整理損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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補助金収入 |
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△ |
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保険解約返戻金 |
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△ |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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固定資産除売却損益（△は益） |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他の資産・負債の増減額 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、国内における主食事業の更なる事業拡大を目的として、当社の子会社である株式会社ホットランドネクステージが新たに有限会社よし平の持分（株式）を取得したために、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、当中間連結会計期間より、新設分割により新たに設立した株式会社ホットランド東日本と株式会社ホットランドフーズを連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度での連結財務諸表への影響はありません。
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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※２ 財務制限条項等
前連結会計年度（2024年12月31日）
(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。
①コミットメントライン契約
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コミットメントラインの総額 |
3,000,000千円 |
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借入実行残高 |
1,800,000千円 |
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未実行残高 |
1,200,000千円 |
②タームローン契約
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借入実行残高 |
113,900千円 |
③コミットメント型タームローン契約
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コミットメント型タームローンの総額 |
1,000,000千円 |
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借入実行残高 |
178,900千円 |
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未実行残高 |
821,100千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。
コミットメントライン契約
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コミットメントラインの総額 |
500,000千円 |
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借入実行残高 |
100,000千円 |
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未実行残高 |
400,000千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。
タームローン契約
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借入実行残高 |
17,888千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(4）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。
コミットメント型タームローン契約
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コミットメント型タームローンの総額 |
700,000千円 |
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借入実行残高 |
342,000千円 |
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未実行残高 |
358,000千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(5）当社は、農林中央金庫とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。
コミットメント型タームローン契約
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コミットメント型タームローンの総額 |
700,000千円 |
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借入実行残高 |
329,786千円 |
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未実行残高 |
370,214千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当中間連結会計期間（2025年６月30日）
(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。
①コミットメントライン契約
|
コミットメントラインの総額 |
3,000,000千円 |
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借入実行残高 |
3,000,000千円 |
|
未実行残高 |
－千円 |
②タームローン契約
|
借入実行残高 |
－千円 |
③コミットメント型タームローン契約
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コミットメント型タームローンの総額 |
1,000,000千円 |
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借入実行残高 |
107,500千円 |
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未実行残高 |
892,500千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。
コミットメントライン契約
|
コミットメントラインの総額 |
500,000千円 |
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借入実行残高 |
100,000千円 |
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未実行残高 |
400,000千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。
コミットメント型タームローン契約
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コミットメント型タームローンの総額 |
700,000千円 |
|
借入実行残高 |
520,000千円 |
|
未実行残高 |
180,000千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(4）当社は、農林中央金庫とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。
コミットメント型タームローン契約
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コミットメント型タームローンの総額 |
700,000千円 |
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借入実行残高 |
477,001千円 |
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未実行残高 |
222,999千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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給与手当 |
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パート費 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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水道光熱費 |
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支払手数料 |
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広告宣伝費 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
|
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
※２ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
当社 （東京都立川市他） |
店舗 |
建物等 |
42,442 |
|
株式会社オールウェイズ （神奈川県横浜市他） |
店舗 |
建物等 |
41,231 |
|
株式会社ネクステージ （栃木県鹿沼市他） |
店舗 |
建物等 |
4,673 |
|
計 |
88,347 |
||
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（88,347千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物84,804千円、長期前払費用3,542千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
当社 （東京都板橋区他） |
店舗 |
建物等 |
870 |
|
株式会社オールウェイズ （東京都港区他） |
店舗 |
建物等 |
19,970 |
|
株式会社ネクステージ （千葉県野田市他） |
店舗 |
建物等 |
97,294 |
|
Gindaco USA, Inc. （米国カリフォルニア州） |
店舗 |
建物等 |
78,178 |
|
計 |
196,313 |
||
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（196,313千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物194,364千円、長期前払費用1,949千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額又は使用価値によっております。正味売却価額は、売却予定額から処分費用見込額を控除した額などによっております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零としております。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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現金及び預金勘定 |
3,031,737千円 |
4,155,838千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△134,678 |
△140,931 |
|
現金及び現金同等物 |
2,897,058 |
4,014,907 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
株式の取得により新たに連結子会社となった有限会社よし平の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。
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流動資産 |
496,723 |
千円 |
|
固定資産 |
217,024 |
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のれん |
655,837 |
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流動負債 |
65,791 |
|
|
固定負債 |
191,113 |
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株式の取得価額 |
1,112,680 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
460,079 |
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差引：取得による支出 |
652,600 |
千円 |
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年２月14日 取締役会 |
普通株式 |
212,473 |
10.00 |
2023年12月31日 |
2024年３月13日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年２月14日 取締役会 |
普通株式 |
276,402 |
13.00 |
2024年12月31日 |
2025年３月14日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
中間連結損益 計算書計上額（注）２ |
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飲食事業 |
リゾート事業 |
製販事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
|
計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
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△ |
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|
△ |
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（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△46,409千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「当中間連結会計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
飲食事業セグメントにおきまして、店舗の収益性の低下により建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、88,347千円の減損損失を計上しております。なお、当中間連結会計期間における減損損失の計上額は88,347千円であります。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
中間連結損益計算書計上額 （注）２ |
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飲食事業 |
リゾート事業 |
製販事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
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|
△ |
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|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
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（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△38,110千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2025年４月１日付で持株会社体制へ移行したことを契機に、当中間連結会計期間より管理区分を見直した結果、従来飲食事業に含まれておりました、冷凍たこ焼の製造・販売や冷凍食品の新規開発を営む当社の子会社である株式会社ホットランドフーズの売上高・セグメント損益に関して、「製販事業」として記載する方法に変更しております。そのため、「製販事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「飲食事業」、「リゾート事業」と「製販事業」の３区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の前中間連結会計期間に記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
飲食事業セグメントにおきまして、店舗の収益性の低下により建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、196,313千円の減損損失を計上しております。なお、当中間連結会計期間における減損損失の計上額は196,313千円であります。
（取得による企業結合）
当社は、2025年１月20日付で、当社の連結子会社である株式会社ホットランドネクステージによる有限会社よし平の全持分（株式）を取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）いたしました。概要は以下のとおりであります。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社よし平
事業の内容 厚切りとんかつ専門店等の運営
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、「日本一うまい食を通じて、“ほっとした安らぎ”と“笑顔いっぱいのだんらん”を提供できることを最上の喜びとする」の理念のもと、「和のファーストフード」等の飲食店を国内外に展開していくことを掲げ、事業を推進しております。
有限会社よし平は、「厚切りとんかつ よし平」６店舗、「天ぷら海鮮 よし平」１店舗のあわせて７店舗のとんかつ店等を和歌山県内に展開しております。当社グループで急成長している主食事業で培ったノウハウや経営資源を、同じく主食事業を展開している「よし平」と融合させ、更なる事業拡大を目指していくために、この度の持分（株式）取得を決定いたしました。
（3）企業結合日
2025年１月20日（みなし取得日 2025年２月28日）
企業結合以前における被取得企業の決算期が２月末であったために、みなし取得日を2025年２月28日としております。
（4）企業結合の法的形式
持分（株式）の取得
（5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社である株式会社ホットランドネクステージが現金を対価として持分（株式）を取得したためであります。
２．当中間連結会計期間における中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年３月１日から2025年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金及び預金 |
1,112,680千円 |
|
取得原価 |
1,112,680千円 |
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 60,600千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額 655,837千円
（2）発生原因 主として有限会社よし平が展開する主食事業の店舗運営によって 期待される超過収益力であります。
（3）償却の方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
496,723千円 |
|
固定資産 |
217,024千円 |
|
資産合計 |
713,747千円 |
|
流動負債 |
65,791千円 |
|
固定負債 |
191,113千円 |
|
負債合計 |
256,905千円 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益の分解情報
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
|
契約形態 |
売上高（単位：千円） |
||||
|
飲食事業 |
リゾート事業 |
製販事業 |
合計 |
||
|
国内 |
海外 |
国内 |
国内 |
||
|
直営 |
12,625,812 |
1,137,350 |
46,161 |
－ |
13,809,323 |
|
ＦＣ（注２） |
2,872,761 |
33,502 |
－ |
－ |
2,906,263 |
|
ＰＣ（注２） |
4,030,522 |
－ |
－ |
－ |
4,030,522 |
|
卸売（注４） |
－ |
－ |
－ |
838,046 |
838,046 |
|
その他（注４） |
274,308 |
285,913 |
－ |
－ |
560,222 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
19,803,404 |
1,456,766 |
46,161 |
838,046 |
22,144,377 |
|
その他の収益（注３） |
15,360 |
－ |
－ |
－ |
15,360 |
|
売上高合計 |
19,818,764 |
1,456,766 |
46,161 |
838,046 |
22,159,737 |
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
|
契約形態 |
売上高（単位：千円） |
||||
|
飲食事業 |
リゾート事業 |
製販事業 |
合計 |
||
|
国内 |
海外 |
国内 |
国内 |
||
|
直営 |
15,044,422 |
1,165,292 |
93,384 |
－ |
16,303,099 |
|
ＦＣ（注２） |
3,000,817 |
40,090 |
－ |
－ |
3,040,908 |
|
ＰＣ（注２） |
4,090,787 |
－ |
－ |
－ |
4,090,787 |
|
卸売（注４） |
－ |
－ |
－ |
794,653 |
794,653 |
|
その他（注４） |
302,647 |
205,642 |
－ |
－ |
508,290 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
22,438,675 |
1,411,025 |
93,384 |
794,653 |
24,737,739 |
|
その他の収益（注３） |
14,220 |
－ |
－ |
－ |
14,220 |
|
売上高合計 |
22,452,895 |
1,411,025 |
93,384 |
794,653 |
24,751,959 |
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．ＦＣ（フランチャイズ）においては、当社グループが加盟者（ＦＣオーナー）に対して店舗運営指導や経営支援等を行っており、その対価として店舗の収益性に応じたロイヤリティーを受け取っております。
ＰＣ（パートナーコントラクト）とは、当社グループが加盟者（ＰＣオーナー）に店舗の運営業務を委託する契約であり、店舗の収益性に応じた業務委託料をパートナーに支払っております。
３．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃貸収入であります。
４．当社グループの報告セグメントは、これまで「飲食事業」と「リゾート事業」の２つのセグメントでありましたが、2025年４月１日付で持株会社体制へ移行したことを契機に、当中間連結会計期間より管理区分を見直した結果、従来「飲食事業」に含まれておりました、冷凍たこ焼の製造・販売や冷凍食品の新規開発を営む当社の子会社である株式会社ホットランドフーズの売上高に関して「製販事業」として記載する方法に変更しております。そのため、「製販事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「飲食事業」、「リゾート事業」と「製販事業」の３区分に変更しております。また、「国内」の「飲食時事業」の「その他」に含まれておりました「製販事業」における契約形態を「卸売」に別掲しております。その結果、「国内」の「飲食事業」に表示していた「その他」の1,112,354千円は、「国内」の「飲食事業」の「その他」274,308千円、「製販事業」の「卸売」838,046千円として組替えております。
１株当たり中間純利益の算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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１株当たり中間純利益 |
64円05銭 |
4円43銭 |
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（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
1,361,192 |
94,137 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
1,361,192 |
94,137 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
21,250,458 |
21,261,724 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
2025年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………276百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年３月14日
（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。