第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,572,464	2,379,198
売掛金	2,039,382	1,794,945
製品	179,771	159,797
仕掛品	74,724	73,944
未収還付法人税等	-	136,404
その他	69,880	71,745
流動資産合計	4,936,223	4,616,036
固定資産
有形固定資産	11,061	9,956
無形固定資産	222,034	235,033
投資その他の資産	105,981	101,750
固定資産合計	339,078	346,741
資産合計	5,275,301	4,962,777
負債の部
流動負債
買掛金	84,627	78,342
1年内返済予定の長期借入金	51,272	40,732
未払金	440,513	377,406
未払法人税等	250,411	-
賞与引当金	16,986	31,256
返品調整引当金	491,730	431,487
その他	49,474	32,923
流動負債合計	1,385,016	992,147
固定負債
長期借入金	77,917	51,208
固定負債合計	77,917	51,208
負債合計	1,462,933	1,043,355
純資産の部
株主資本
資本金	863,824	863,824
資本剰余金	853,824	853,824
利益剰余金	2,094,720	2,201,773
株主資本合計	3,812,368	3,919,422
純資産合計	3,812,368	3,919,422
負債純資産合計	5,275,301	4,962,777

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	2,487,622	2,248,372
売上原価	972,729	1,021,547
売上総利益	1,514,892	1,226,824
返品調整引当金戻入額	433,175	491,730
返品調整引当金繰入額	504,091	431,487
差引売上総利益	1,443,975	1,287,067
販売費及び一般管理費	723,868	1,117,430
営業利益	720,107	169,636
営業外収益
受取利息	247	26
中小企業倒産防止共済前納減額金	53	-
雑収入	-	894
その他	4	-
営業外収益合計	304	921
営業外費用
支払利息	942	591
その他	26	-
営業外費用合計	968	591
経常利益	719,443	169,966
特別利益
保険解約返戻金	30,593	-
特別利益合計	30,593	-
税引前四半期純利益	750,036	169,966
法人税等	282,388	62,913
四半期純利益	467,647	107,053

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	7,027千円	99,713千円

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

　　Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	出版事業	ゲーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,487,622	－	2,487,622	－	2,487,622
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,487,622	－	2,487,622	－	2,487,622
セグメント利益又は損失（△）	960,834	△9,768	951,065	△230,958	720,107

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△230,958千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

　　Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	出版事業	ゲーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,964,875	283,496	2,248,372	－	2,248,372
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,964,875	283,496	2,248,372	－	2,248,372
セグメント利益又は損失（△）	517,620	△85,030	432,589	△262,952	169,636

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△262,952千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更に関する事項

　第１四半期会計期間より、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「出版事業」及び「ゲーム事業」の２区分に変更しております。

　なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、当第３四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	96.55円	22.10円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	467,647	107,053
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	467,647	107,053
普通株式の期中平均株式数（株）	4,843,700	4,843,700

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。