第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

第17期事業年度　有限責任監査法人トーマツ

第18期事業年度　東陽監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

① 選任する監査公認会計士等の名称

東陽監査法人

② 退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

(2）異動年月日

　　　平成29年６月29日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　　平成28年６月23日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当項目はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツは、平成29年６月29日開催予定の第17回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、その後任として東陽監査法人を監査公認会計士等として選任するものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応するために、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,478,034	3,152,938
売掛金	1,854,750	2,037,594
製品	155,663	132,638
仕掛品	68,237	87,175
前払費用	13,215	13,273
繰延税金資産	54,250	24,478
未収還付法人税等	36,125	－
その他	9,815	3,356
流動資産合計	4,670,093	5,451,454
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	8,807	7,422
工具、器具及び備品（純額）	601	325
リース資産（純額）	－	5,044
有形固定資産合計	※ 9,409	※ 12,793
無形固定資産
ソフトウエア	88,720	55,690
ソフトウエア仮勘定	27,062	－
無形固定資産合計	115,783	55,690
投資その他の資産
出資金	20,742	15,024
関係会社株式	－	20,400
保険積立金	8,000	8,000
敷金	67,924	66,709
繰延税金資産	67,851	10,045
投資その他の資産合計	164,517	120,179
固定資産合計	289,710	188,663
資産合計	4,959,803	5,640,118
負債の部
流動負債
買掛金	77,960	63,581
1年内返済予定の長期借入金	42,732	34,921
未払金	381,375	411,802
未払消費税等	－	64,345
未払費用	17,212	18,523
未払法人税等	－	111,040
預り金	7,326	8,732
賞与引当金	23,629	32,733
返品調整引当金	436,579	433,097
前受金	6,292	10,595
リース債務	－	1,452
流動負債合計	993,107	1,190,826
固定負債
長期借入金	53,229	18,808
リース債務	－	3,995
固定負債合計	53,229	22,803
負債合計	1,046,336	1,213,629

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	863,824	863,824
資本剰余金
資本準備金	853,824	853,824
資本剰余金合計	853,824	853,824
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,195,818	2,708,976
利益剰余金合計	2,195,818	2,708,976
自己株式	－	△137
株主資本合計	3,913,467	4,426,488
純資産合計	3,913,467	4,426,488
負債純資産合計	4,959,803	5,640,118

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	3,185,536	4,213,546
売上原価
製品期首たな卸高	179,771	155,663
当期製品製造原価	1,479,984	1,379,941
合計	1,659,755	1,535,605
製品期末たな卸高	155,663	132,638
製品売上原価	※１ 1,504,091	※１ 1,402,966
売上総利益	1,681,445	2,810,580
返品調整引当金戻入額	491,730	436,579
返品調整引当金繰入額	436,579	433,097
差引売上総利益	1,736,595	2,814,062
販売費及び一般管理費	※２ 1,562,493	※２ 2,056,482
営業利益	174,101	757,579
営業外収益
受取利息	47	28
その他	1,864	465
営業外収益合計	1,911	493
営業外費用
支払利息	771	456
その他	－	418
営業外費用合計	771	875
経常利益	175,242	757,197
特別利益
事業譲渡益	－	17,787
特別利益合計	－	17,787
税引前当期純利益	175,242	774,985
法人税、住民税及び事業税	145,742	174,248
法人税等調整額	△71,599	87,578
法人税等合計	74,143	261,826
当期純利益	101,098	513,158

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ編集製作費		191,627	13.0	186,194	13.3
Ⅱ外注加工費	※１	699,979	47.5	648,367	46.3
Ⅲ経費	※２	581,889	39.5	564,317	40.3
当期総製造費用		1,473,496	100.0	1,398,879	100.0
期首仕掛品棚卸高		74,724		68,237
合計		1,548,221		1,467,116
期末仕掛品棚卸高		68,237		87,175
当期製品製造原価		1,479,984		1,379,941

　原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。

※１　外注加工費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
印刷費（千円）	429,229	403,470
イラスト・デザイン費等（千円）	105,655	100,330
漫画原稿料（千円）	87,037	111,479

※２　経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
国内書籍に対する印税（千円）	322,625	404,817
海外書籍に対する印税（千円）	304	9,420
ゲーム事業に対する印税（千円）	4,377	3,856
地代家賃（千円）	60,514	58,798
ソフトウェア償却費（千円）	148,703	57,344

（注）１．国内書籍の作家に対する印税支払額は実売部数を基礎として算出しております。

また、海外書籍の原作家に対する印税支払額も実売部数を基礎としておりますが、予め想定される実売部数を基礎とした印税の一部前払を行っております。なお、翻訳作家に対する印税は、発行部数を基礎として算出しております。

２．ソフトウェア償却費は、主にスマホゲームアプリ及びPCブラウザゲームに係るものとなります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
					別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	863,824	853,824	853,824	－	－	2,094,720	2,094,720	－	3,812,368	3,812,368
当期変動額
当期純利益						101,098	101,098		101,098	101,098
自己株式の取得								－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	101,098	101,098	－	101,098	101,098
当期末残高	863,824	853,824	853,824	－	－	2,195,818	2,195,818	－	3,913,467	3,913,467

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
					別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	863,824	853,824	853,824	－	－	2,195,818	2,195,818	－	3,913,467	3,913,467
当期変動額
当期純利益						513,158	513,158		513,158	513,158
自己株式の取得								△137	△137	△137
当期変動額合計	－	－	－	－	－	513,158	513,158	△137	513,020	513,020
当期末残高	863,824	853,824	853,824	－	－	2,708,976	2,708,976	△137	4,426,488	4,426,488

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	175,242	774,985
減価償却費	176,943	79,373
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,642	9,104
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△55,150	△3,482
受取利息及び受取配当金	△47	△28
事業譲渡損益（△は益）	－	△17,787
支払利息	771	456
売上債権の増減額（△は増加）	184,631	△182,844
たな卸資産の増減額（△は増加）	30,595	4,086
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,667	△14,378
未払金の増減額（△は減少）	△31,385	30,427
その他	△22,891	78,587
小計	458,683	758,500
利息及び配当金の受取額	47	28
利息の支払額	△771	△456
法人税等の支払額	△431,756	△73,324
法人税等の還付額	－	46,545
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,202	731,293
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△342	－
無形固定資産の取得による支出	△94,240	△16,773
事業譲渡による収入	－	18,888
出資金の回収による収入	26,432	5,717
敷金及び保証金の差入による支出	△19,254	－
関係会社株式の取得による支出	－	△20,400
投資活動によるキャッシュ・フロー	△87,404	△12,567
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	50,000	－
長期借入金の返済による支出	△83,228	△42,232
ファイナンス・リース債務の返済による支出	－	△1,452
自己株式の取得による支出	－	△137
財務活動によるキャッシュ・フロー	△33,228	△43,822
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△94,429	674,903
現金及び現金同等物の期首残高	2,572,464	2,478,034
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,478,034	※ 3,152,938

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　関係会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物附属設備　　　　　８～15年

　工具、器具及び備品　　４～８年

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（１年～５年）による定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込み額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（2）返品調整引当金

製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1） 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2） 適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3） 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物附属設備	4,373千円	5,758千円
工具、器具及び備品	1,483	1,758
リース資産	－	1,681
計	5,857	9,198

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
31,220千円	3,460千円

※２　販売費に属する費用の割合は前事業年度87％、当事業年度89％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度13％、当事業年度11％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
販売手数料	791,159千円	1,156,974千円
業務委託費	200,467	221,211
給料手当	108,046	156,616
広告宣伝費	58,035	65,745
販売促進費	62,803	58,242
役員報酬	57,508	44,500
賞与引当金繰入	12,361	17,919
減価償却費	22,878	17,134

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	4,843,700	－	－	4,843,700
合計	4,843,700	－	－	4,843,700

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	4,843,700	－	－	4,843,700
合計	4,843,700	－	－	4,843,700
自己株式
普通株式  （注）	－	60	－	60
合計	－	60	－	60

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、全て単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	2,478,034千円	3,152,938千円
現金及び現金同等物	2,478,034	3,152,938

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

各報告セグメントに分配していない本社における、コピー機（「工具、器具及び備品」）であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内	98,196	61,613
１年超	61,613	－
合計	159,809	61,613

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借り入れによる方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、１年内返済予定の長期借入金、未払金、未払消費税等、未払法人税等、預り金は、一年以内の支払期日であります。

　長期借入金の使途は、主に運転資金であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

　手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当社は、書籍の販売・流通は全て株式会社星雲社を介して行っておりますので、当事業年度の末日における営業債権のうち、82％が同社に対するものであります。そのため、当社は、株式会社星雲社と、同社が保有する当社書籍の売上債権に対する債権の譲渡担保契約を締結し、債権の貸倒リスクに備えております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,478,034	2,478,034	－
(2）売掛金	1,854,750	1,854,750	－
(3）敷金	67,924	66,270	△1,654
資産計	4,400,709	4,399,054	△1,654
(1）買掛金	77,960	77,960	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	42,732	42,732	－
(3）未払金	381,375	381,375	－
(4）未払消費税等	－	－	－
(5）未払法人税等	－	－	－
(6）預り金	7,326	7,326	－
(7）長期借入金	53,229	53,113	△115
負債計	562,623	562,508	△115

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,152,938	3,152,938	－
(2）売掛金	2,037,594	2,037,594	－
(3）敷金	66,709	66,234	△474
資産計	5,257,241	5,256,766	△474
(1）買掛金	63,581	63,581	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	34,921	34,921	－
(3）未払金	411,802	411,802	－
(4）未払消費税等	64,345	64,345	－
(5）未払法人税等	111,040	111,040	－
(6）預り金	8,732	8,732	－
(7）長期借入金	18,808	18,782	△25
負債計	713,232	713,206	△25

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、ならびに(2）売掛金

　預金には、定期預金は含まれておらず、また売掛金として開示されるものは、全て短期で決済されております。そのため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(3）敷金

　合理的に見積った返済期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算出する方針としております。

負　債

(1）買掛金、(2）１年内返済予定の長期借入金、(3）未払金、(4）未払消費税等、(5）未払法人税等、並びに(6）預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

２．関係会社株式（貸借対照表計上額20,400千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,478,034	－	－	－
売掛金	1,854,750	－	－	－
敷金	－	67,924	－	－
合計	4,332,784	67,924	－	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,152,938	－	－	－
売掛金	2,037,594	－	－	－
敷金	－	66,709	－	－
合計	5,190,532	66,709	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
１年内返済予定の長期借入金	42,732	－	－	－	－	－
長期借入金	－	34,421	18,808	－	－	－
合計	42,732	34,421	18,808	－	－	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
１年内返済予定の長期借入金	34,921	－	－	－	－	－
長期借入金	－	18,808	－	－	－	－
合計	34,921	18,808	－	－	－	－

（有価証券関係）

関連会社株式

　関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式20,400千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式の該当事項なし）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
① 流動資産
（繰延税金資産）
賞与引当金	7,291千円		10,023千円
未払事業税	－		6,039
未払金	3,806		4,345
返品調整引当金	42,859		2,478
未払費用	1,504		1,326
未払事業所税	225		223
その他	183		40
繰延税金資産計	55,871		24,478
（繰延税金負債）
未収事業税	△1,620		－
繰延税金負債計	△1,620		－
繰延税金資産（負債）の純額	54,250		24,478
② 固定資産（負債）
（繰延税金資産）
出資金	8,195		9,946
敷金	1,940		2,314
ソフトウェア	61,440		1,886
その他	664		662
繰延税金資産計	72,242		14,809
評価性引当額	△1,940		△2,314
繰延税金資産計	70,300		12,495
（繰延税金負債）
保険積立金	△2,449		△2,449
繰延税金負債計	△2,449		△2,449
繰延税金資産（負債）の純額	67,851		10,045

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
留保金課税	14.3		4.0
雇用促進税制	△5.4		△1.4
住民税均等割	1.3		0.3
評価性引当額の増減	1.1		0.3
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3		33.8

（持分法損益等）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
関連会社に対する投資の金額	－	20,400千円
持分法を適用した場合の投資の金額	－	18,902
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額	－	△1,497

（企業結合等関係）

事業分離

　当社は平成30年１月11日に会社法第370条による決議によって、当社ゲーム事業を当社が34％出資する関連会社である株式会社アルファゲームスに対して、譲渡することを決議し、事業譲渡契約書を締結いたしました。その後、平成30年１月21日に事業譲渡を完了いたしました。

　その概要は、次の通りであります。

① 事業分離の概要

　a．分離先企業の名称

　株式会社アルファゲームス

　b．分離した事業の内容

ゲーム事業

　c．事業分離を行った主な理由

　当社は、平成27年５月８日に、当社経営理念「新しい時代のエンターテインメントの追求へ」に基づき、「ゲーム事業」という新たなエンターテインメント分野に進出いたしました。ゲーム事業では、これまでの出版事業を通して蓄積した自社IP（小説、漫画、キャラクターなど）を活かしてオリジナルゲームを開発・運用することで、ゲーム事業単体の売上高拡大だけでなく、メディアミックスによる相乗効果を狙って展開してまいりました。しかしながら、競争環境が厳しく、ゲーム開発・運営ノウハウが十分に蓄積されていない当社のみでの収益化は困難であると判断いたしました。

　そこで、当社ゲーム事業を当社が34％出資する関連会社である株式会社アルファゲームスへ事業譲渡することを決定いたしました。

　d．事業分離日

平成30年１月21日

　e．法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡。本契約に基づき、当社は譲渡に伴い一時金18,888千円を受領いたしました。

② 実施した会計処理の概要

　a．譲渡益の金額

　17,787千円

　b．譲渡した資産・負債の内容及びその金額

　無形固定資産であり、1,101千円であります。

　c．会計処理

　移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る資産の帳簿価額との差額を事業譲渡益として認識しております。

③ 譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称

ゲーム事業

④ 損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の影響額

　　　売上高　　　　　　　  336,129千円

　　　営業損失(△)     　 △153,801千円

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
　なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
　なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「出版事業」及び「ゲーム事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「出版事業」は、書籍及び電子書籍の制作・販売を行っております。「ゲーム事業」は、スマートフォン向けアプリ（ネイティブ）、及びPCブラウザゲームの開発・運用を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために適用した会計処理と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	出版事業	ゲーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,800,153	385,383	3,185,536	－	3,185,536
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,800,153	385,383	3,185,536	－	3,185,536
セグメント利益又は損失(△)	772,078	△208,163	563,914	△389,813	174,101
セグメント資産	2,039,747	97,266	2,137,013	2,822,789	4,959,803
その他の項目
減価償却費	5,037	148,908	153,946	22,996	176,943
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	118,528	118,528	14,516	133,044

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△389,813千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,822,789千円は、各報告セグメントに含まれない全社資産であり、主に余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額22,996千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用であり、その内容は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,516千円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	出版事業	ゲーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,877,416	336,129	4,213,546	－	4,213,546
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,877,416	336,129	4,213,546	－	4,213,546
セグメント利益又は損失(△)	1,351,034	△153,801	1,197,233	△439,653	757,579
セグメント資産	2,257,408	－	2,257,408	3,382,709	5,640,118
その他の項目
減価償却費	4,894	57,344	62,238	17,134	79,373
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	343	343	15,818	16,161

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△439,653千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,382,709千円は、各報告セグメントに含まれない全社資産であり、主に余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額17,134千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用であり、その内容は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,818千円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．ゲーム事業は、平成30年１月に事業譲渡を行い、当事業から撤退しております。

【関連情報】

　前事業年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

1. 製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3. 主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
株式会社星雲社	2,251,885	出版事業
株式会社出版デジタル機構	453,861	出版事業

　当事業年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

1. 製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3. 主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
株式会社星雲社	2,299,252	出版事業
株式会社出版デジタル機構	1,339,107	出版事業

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（３）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	807.95円	913.87円
１株当たり当期純利益金額	20.87円	105.94円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
当期純利益金額（千円）	101,098	513,158
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	101,098	513,158
期中平均株式数（株）	4,843,700	4,843,686

（重要な後発事象）

（株式分割および定款の一部変更）

　当社は、平成30年５月24日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

(1) 株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものであります。

(2) 株式分割の概要

　①　分割の方法

　平成30年６月30日（実質的には６月29日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

　②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　4,843,700株

株式分割により増加する株式数　　　　4,843,700株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　9,687,400株

株式分割後の発行可能株式総数　　　 32,000,000株

　③　分割の日程

基準日告知日　平成30年６月13日

基準日　　　　平成30年６月30日（実質的には６月29日）

効力発生日　　平成30年７月１日

　④　１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合における１株当たりの情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
1株当たり純資産額	403円97銭	456円93銭
1株当たり当期純利益	10円43銭	52円97銭

(注) 潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(3) 定款の一部変更

　①　定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年７月１日をもって、当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたします。

　②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線部分は変更箇所）

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 第6条　当会社の発行可能株式総数は、16,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第6条　当会社の発行可能株式総数は、32,000,000株とする。

　③　定款変更の日程

効力発生日　　平成30年７月１日

(4) その他

　①　資本金の額の変更

　今回の株式の分割に際して、資本金の額の変更はありません。

　②　株主優待について

　株主優待制度に関しましては、従来どおり、各基準日時点の当社株主名簿に記載又は記録された１単元株以上ご所有の株主様を対象といたします。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物附属設備	13,181	－	－	13,181	5,758	1,384	7,422
工具、器具及び備品	2,084	－	－	2,084	1,758	275	325
リース資産	－	6,726	－	6,726	1,681	1,681	5,044
有形固定資産計	15,265	6,726	－	21,992	9,198	3,341	12,793
無形固定資産
ソフトウェア	273,025	43,223	213,599	102,650	46,959	75,152	55,690
ソフトウェア仮勘定	27,062	16,161	43,223	－	－	－	－
無形固定資産計	300,088	59,385	256,823	102,650	46,959	75,152	55,690

（注）１．当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。

ソフトウェア          ソフトウェア仮勘定からの振替計上         43,223千円

ソフトウェア仮勘定    絵本投稿サイト「絵本ひろば」の制作費     15,818千円

２．当期減少額のうち主な内容は、次のとおりであります。

ソフトウェア          ゲーム事業の事業譲渡によるもの          213,599千円

ソフトウェア仮勘定    ソフトウェアへの振替計上                 43,223千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	42,732	34,921	0.65	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	1,452	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	53,229	18,808	0.42	平成31年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	3,995	－	平成31年～33年
合計	95,961	59,177	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	18,808	－	－	－
リース債務	1,452	1,452	1,089	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	23,629	32,733	23,629	－	32,733
返品調整引当金	436,579	433,097	436,579	－	433,097

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金
普通預金	3,152,938
合計	3,152,938

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社星雲社	1,668,220
株式会社出版デジタル機構	349,140
Apple Inc.	6,848
Google Inc.	3,767
その他	9,616
合計	2,037,594

売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,854,750

3,712,927

3,530,083

2,037,594

63.40

191.3

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．製品

品目	金額（千円）
書籍	132,638
合計	132,638

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
制作中書籍	87,175
合計	87,175

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
図書印刷株式会社	20,900
中央精版印刷株式会社	19,043
大日本印刷株式会社	13,789
有限会社雄物川印刷	5,144
株式会社暁印刷	4,704
合計	63,581

ロ．未払金

区分	金額（千円）
国内書籍に対する印税	284,686
出版物販売流通業務委託費	82,691
漫画原稿料	10,734
イラスト・デザイン費等	10,402
その他	23,288
合計	411,802

（３）【その他】

　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	852,134	1,845,297	2,990,779	4,213,546
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	50,982	205,797	460,283	774,985
四半期（当期）純利益金額（千円）	32,629	131,258	294,129	513,158
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	6.74	27.10	60.72	105.94

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	6.74	20.36	33.63	45.22