１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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返品調整引当金戻入額 |
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返品調整引当金繰入額 |
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差引売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
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減価償却費 |
21,141千円 |
5,689千円 |
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前事業年度 （平成30年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日） |
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関連会社に対する投資の金額 |
20,400千円 |
20,400千円 |
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持分法を適用した場合の投資の金額 |
18,902 |
20,869 |
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前第１四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
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持分法を適用した場合の投資利益の金額 |
－ |
1,967千円 |
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
当社の報告セグメントは、従来「出版事業」と「ゲーム事業」の２事業に区分しておりましたが、当第１四半期累計期間より、「出版事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、平成30年１月に行ったゲーム事業の譲渡に伴うものであります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
3.37円 |
18.76円 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
32,629 |
181,746 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
32,629 |
181,746 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
9,687,400 |
9,687,280 |
（注）１．当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、平成30年５月24日開催の取締役会において、株式の分割及びそれに伴う定款の一部変更を決議し、平成30年７月１日を効力発生日として実施いたしました。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものであります。
２． 株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成30年６月30日（土曜日）（実質的には６月29日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 4,843,700株
② 今回の分割により増加する株式数 4,843,700株
③ 株式分割後の発行済株式総数 9,687,400株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 32,000,000株
(3) 分割の日程
① 基準日公告日 平成30年６月13日（水曜日）
② 基準日 平成30年６月30日（土曜日）（実質的には６月29日（金曜日））
③ 効力発生日 平成30年７月１日（日曜日）
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しており、これによる影響は、「１株当たり情報」に記載しております。
３． 株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年７月１日（日曜日）をもって、当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2) 変更内容
変更内容は次のとおりです。
（下線部分は変更箇所）
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現行定款 |
変更後定款 |
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（発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 16,000,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 32,000,000株とする。 |
(3) 変更の日程
定款変更の効力発生日 平成30年７月１日（日曜日）
４． その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式の分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2) 株主優待について
株主優待制度に関しましては、従来どおり、各基準日時点の当社株主名簿に記載又は記録された１単元株以上ご所有の株主様を対象といたします。
該当事項はありません。