第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,088,469	5,928,904
売掛金	2,659,929	2,405,896
製品	193,359	196,758
仕掛品	132,933	162,492
その他	28,511	53,951
流動資産合計	9,103,204	8,748,003
固定資産
有形固定資産	33,531	32,125
無形固定資産	32,178	57,401
投資その他の資産	309,983	357,283
固定資産合計	375,694	446,810
資産合計	9,478,898	9,194,814
負債の部
流動負債
買掛金	51,600	51,017
１年内返済予定の長期借入金	20,088	20,088
未払金	577,343	572,921
未払法人税等	666,783	162,739
賞与引当金	44,139	11,763
返品調整引当金	307,252	－
返金負債	－	434,173
投稿インセンティブ引当金	27,550	29,187
その他	258,370	236,874
流動負債合計	1,953,129	1,518,765
固定負債
長期借入金	37,252	32,230
その他	4,998	4,674
固定負債合計	42,250	36,904
負債合計	1,995,380	1,555,670
純資産の部
株主資本
資本金	863,824	863,824
資本剰余金	853,824	853,824
利益剰余金	5,766,272	5,921,898
自己株式	△403	△403
株主資本合計	7,483,518	7,639,143
純資産合計	7,483,518	7,639,143
負債純資産合計	9,478,898	9,194,814

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	1,457,553	1,703,187
売上原価	344,400	421,595
売上総利益	1,113,152	1,281,591
返品調整引当金戻入額	339,621	－
返品調整引当金繰入額	299,800	－
差引売上総利益	1,152,973	1,281,591
販売費及び一般管理費	811,740	881,575
営業利益	341,233	400,016
営業外収益
受取利息	0	0
前払式支払手段失効益	1,709	2,365
営業外収益合計	1,709	2,366
営業外費用
支払利息	55	65
その他	－	409
営業外費用合計	55	474
経常利益	342,887	401,908
税引前四半期純利益	342,887	401,908
法人税等	126,868	152,725
四半期純利益	216,019	249,182

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「返金負債」として計上し、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期累計期間の売上高が30,130千円増加し、売上原価が25,795千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ4,335千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は93,557千円減少しております。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期貸借対照表関係）

　前事業年度末まで貸借対照表において、流動負債に表示していた「ポイント引当金」は、内容をより明瞭にするため、当第１四半期会計期間より流動負債の「投稿インセンティブ引当金」として科目名を変更して表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	6,848千円	4,459千円

（持分法損益等）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2021年６月30日）
関連会社に対する投資の金額	9,419千円	9,419千円
持分法を適用した場合の投資の金額	9,419	8,873

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
持分法を適用した場合の投資利益 又は投資損失（△）の金額	110千円	△546千円

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

　当社は、出版事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
紙書籍売上高	497,893
電子書籍売上高	1,083,035
その他	122,258
顧客との契約から生じる収益	1,703,187
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,703,187

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	22.30円	25.72円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	216,019	249,182
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	216,019	249,182
普通株式の期中平均株式数（株）	9,687,248	9,687,194

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。