第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応するために、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,771,740

9,707,339

売掛金

2,800,422

2,971,515

製品

251,162

332,277

仕掛品

206,227

235,240

前払費用

25,712

14,596

その他

42,836

25,464

流動資産合計

12,098,101

13,286,432

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

19,751

46,977

工具、器具及び備品(純額)

7,001

17,347

リース資産(純額)

3,300

10,089

有形固定資産合計

30,053

74,414

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

33,842

22,169

無形固定資産合計

33,842

22,169

投資その他の資産

 

 

出資金

8,000

193,794

保険積立金

8,000

8,000

敷金

95,623

150,634

長期前払費用

492

3,279

繰延税金資産

132,635

169,449

その他

29,252

38,252

投資その他の資産合計

274,004

563,410

固定資産合計

337,900

659,994

資産合計

12,436,001

13,946,426

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

74,044

84,854

1年内返済予定の長期借入金

25,040

12,956

未払金

689,011

818,731

未払消費税等

72,899

68,908

未払費用

45,594

119,515

未払法人税等

586,712

421,213

預り金

24,671

36,522

賞与引当金

49,450

59,349

投稿インセンティブ引当金

28,898

25,626

返金負債

457,442

484,963

前受金

54,858

87,743

リース債務

1,324

3,125

流動負債合計

2,109,950

2,223,509

固定負債

 

 

長期借入金

37,959

25,843

リース債務

2,369

8,057

固定負債合計

40,328

33,900

負債合計

2,150,279

2,257,409

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

863,824

863,824

資本剰余金

 

 

資本準備金

853,824

853,824

資本剰余金合計

853,824

853,824

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

8,568,710

9,972,005

利益剰余金合計

8,568,710

9,972,005

自己株式

637

637

株主資本合計

10,285,722

11,689,017

純資産合計

10,285,722

11,689,017

負債純資産合計

12,436,001

13,946,426

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

9,288,579

10,334,097

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

192,406

251,162

当期製品製造原価

2,349,132

2,830,484

合計

2,541,539

3,081,646

製品期末棚卸高

251,162

332,277

製品売上原価

※1 2,290,377

※1 2,749,369

売上総利益

6,998,202

7,584,727

販売費及び一般管理費

※2 4,580,941

※2 5,312,546

営業利益

2,417,261

2,272,181

営業外収益

 

 

受取利息

75

89

前払式支払手段失効益

7,377

6,122

その他

1,529

888

営業外収益合計

8,982

7,101

営業外費用

 

 

支払利息

197

208

その他

2

2

営業外費用合計

199

211

経常利益

2,426,044

2,279,071

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

9,419

本社移転費用

43,768

特別損失合計

9,419

43,768

税引前当期純利益

2,416,624

2,235,302

法人税、住民税及び事業税

949,625

868,820

法人税等調整額

39,275

36,813

法人税等合計

910,350

832,007

当期純利益

1,506,274

1,403,294

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ編集製作費

 

475,339

19.8

534,619

18.7

Ⅱ外注加工費

※1

801,844

33.4

952,416

33.3

Ⅲ経費

※2

1,122,786

46.8

1,372,461

48.0

  当期総製造費用

 

2,399,970

100.0

2,859,497

100.0

  期首仕掛品棚卸高

 

155,389

 

206,227

 

   合計

 

2,555,360

 

3,065,724

 

  期末仕掛品棚卸高

 

206,227

 

235,240

 

  当期製品製造原価

 

2,349,132

 

2,830,484

 

 原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。

 

※1 外注加工費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 印刷費(千円)

429,539

515,413

 イラスト・デザイン費等(千円)

136,603

177,754

 漫画原稿料(千円)

218,716

241,359

 

※2 経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 印税(千円)

1,011,849

1,237,789

 地代家賃(千円)

79,868

63,777

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

863,824

853,824

853,824

7,062,436

7,062,436

637

8,779,448

8,779,448

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

1,506,274

1,506,274

 

1,506,274

1,506,274

当期変動額合計

1,506,274

1,506,274

1,506,274

1,506,274

当期末残高

863,824

853,824

853,824

8,568,710

8,568,710

637

10,285,722

10,285,722

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

863,824

853,824

853,824

8,568,710

8,568,710

637

10,285,722

10,285,722

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

1,403,294

1,403,294

 

1,403,294

1,403,294

当期変動額合計

1,403,294

1,403,294

1,403,294

1,403,294

当期末残高

863,824

853,824

853,824

9,972,005

9,972,005

637

11,689,017

11,689,017

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

2,416,624

2,235,302

減価償却費

27,597

28,150

関係会社株式評価損

9,419

本社移転費用

43,768

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,142

9,899

投稿インセンティブ引当金の増減額(△は減少)

544

3,271

返金負債の増減額(△は減少)

30,268

27,520

受取利息及び受取配当金

75

89

支払利息

197

208

売上債権の増減額(△は増加)

162,880

171,092

棚卸資産の増減額(△は増加)

109,593

110,128

仕入債務の増減額(△は減少)

21,948

10,809

未払金の増減額(△は減少)

89,523

128,942

その他

31,121

84,884

小計

2,353,551

2,284,904

利息及び配当金の受取額

75

89

利息の支払額

197

208

本社移転費用の支払額

6,632

法人税等の支払額

734,575

1,030,084

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,618,854

1,248,069

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

4,849

64,043

出資金の払込による支出

8,000

188,790

出資金の回収による収入

2,995

敷金及び保証金の差入による支出

36,668

敷金及び保証金の回収による収入

38,697

投資活動によるキャッシュ・フロー

25,848

286,506

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

50,000

長期借入金の返済による支出

24,253

24,200

ファイナンス・リース債務の返済による支出

1,304

1,763

財務活動によるキャッシュ・フロー

24,442

25,963

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,669,145

935,598

現金及び現金同等物の期首残高

7,102,594

8,771,740

現金及び現金同等物の期末残高

8,771,740

9,707,339

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額
法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物附属設備     8~15年

 工具、器具及び備品  4~8年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込み額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(2)投稿インセンティブ引当金

投稿インセンティブ制度により付与したポイントの将来の使用に伴う費用負担に備えるため、当事業年度末の未使用残高に対して、将来の使用見込みに基づく所要額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1)紙書籍売上高

紙書籍売上高は、当社が出版した紙の書籍を、書店と出版社をつなぐ流通業者(以下、「取次」という。)を介して各書店に販売する事業から生じる収益であり、取次に書籍を出荷した時点で取次が当該書籍に対する支配を獲得していることから、その時点で履行義務が充足されると判断し、出荷時に収益を認識しております。また、紙書籍の販売については、出版業界における特殊な慣行として、取次及び書店に配本した出版物について配本後も返品を受け入れることを条件とする委託販売制度があるため、発生し得ると考えられる予想返金額を返品率等を計算基礎として算出し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

 

(2)電子書籍売上高

電子書籍売上高は、当社が出版した書籍の電子データを、各電子ストアを通して一般消費者に販売する事業から生じる収益であり、一般消費者が当該書籍の電子データを電子ストアにおいて購入した時点で履行義務が充足されると判断し、当該購入時に収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                      (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

製品

251,162

332,277

仕掛品

206,227

235,240

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しており、当事業年度末の棚卸資産の計上額は、在庫原価から評価損を控除した金額となります。なお、評価損の金額については、書籍の販売及び返品状況に鑑み、返品率、再出庫率等を計算基礎として販売が見込めない書籍の原価を見積ることで算出しております。

将来の不確実な経済状況の変動等によりこれらの計算基礎に変動が生じた場合には、認識する評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.返金負債及び返品資産の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                      (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

返金負債

457,442

484,963

返品資産

22,548

24,728

(注)返品資産は流動資産の「その他」に含めて表示しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

出版業界における特殊な慣行として、取次及び書店に配本した出版物について配本後も返品を受け入れることを条件とする委託販売制度がありますが、当社は発生し得ると考えられる予想返金額を返品率等を計算基礎として算出し、収益より控除するとともに、返金負債として計上しております。また当該返品により受け入れる出版物の権利を認識するため、原価率、再出庫率等を計算基礎として返品資産を算出しております。

将来の不確実な経済状況の変動等によりこれらの計算基礎に変動が生じた場合には、認識する返金負債及び返品資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※ 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物附属設備

6,182千円

930千円

工具、器具及び備品

14,908

16,791

リース資産

2,700

4,320

23,791

22,042

 

(損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

178,584千円

187,072千円

 

※2 販売費に属する費用の割合は前事業年度92%、当事業年度93%、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度8%、当事業年度7%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売手数料

3,472,382千円

4,030,922千円

給料手当

226,878

242,923

広告宣伝費

111,530

159,645

役員報酬

65,001

66,078

販売促進費

53,659

64,611

賞与引当金繰入

49,450

26,344

減価償却費

21,343

21,528

投稿インセンティブ引当金繰入額

544

3,271

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数
(株)

当事業年度
増加株式数
(株)

当事業年度
減少株式数
(株)

当事業年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

9,687,400

9,687,400

         合計

9,687,400

9,687,400

 自己株式

 

 

 

 

     普通株式 (注)

270

270

         合計

270

270

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数
(株)

当事業年度
増加株式数
(株)

当事業年度
減少株式数
(株)

当事業年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

9,687,400

9,687,400

         合計

9,687,400

9,687,400

 自己株式

 

 

 

 

     普通株式 (注)

270

270

         合計

270

270

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

8,771,740千円

9,707,339千円

現金及び現金同等物

8,771,740

9,707,339

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

コピー機(「工具、器具及び備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内

123,831

175,790

1年超

387,832

合計

123,831

563,622

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 敷金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、1年内返済予定の長期借入金、未払金、未払消費税等、未払法人税等、預り金は、一年以内の支払期日であります。

 長期借入金の使途は、主に運転資金であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。

 

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5)信用リスクの集中

 当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、91%が特定の大口顧客2社に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金

95,623

95,772

149

資産計

95,623

95,772

149

(1)1年内返済予定の長期借入金

25,040

25,040

(2)長期借入金

37,959

37,959

負債計

62,999

62,999

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払消費税等」、「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金

150,634

149,725

△909

資産計

150,634

149,725

△909

(1)1年内返済予定の長期借入金

12,956

12,956

(2)長期借入金

25,843

25,843

負債計

38,799

38,799

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払消費税等」、「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

 前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

8,771,740

売掛金

2,800,422

敷金

95,623

合計

11,572,162

95,623

 

 

 当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

9,707,339

売掛金

2,971,515

敷金

150,634

合計

12,678,854

150,634

 

2.長期借入金の決算日後の返済予定額

 前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

1年内返済予定の長期借入金

25,040

長期借入金

12,116

9,996

9,996

5,851

合計

25,040

12,116

9,996

9,996

5,851

 

 当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

1年内返済予定の長期借入金

12,956

長期借入金

9,996

9,996

5,851

合計

12,956

9,996

9,996

5,851

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

 該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

95,772

95,772

資産計

95,772

95,772

1年内返済予定の長期借入金

25,040

25,040

長期借入金

37,959

37,959

負債計

62,999

62,999

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

149,725

149,725

資産計

149,725

149,725

1年内返済予定の長期借入金

12,956

12,956

長期借入金

25,843

25,843

負債計

38,799

38,799

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

敷金

合理的に見積った返済期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。

 

長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む)

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

賞与引当金

15,141千円

 

18,172千円

投稿インセンティブ引当金

8,848

 

7,846

返金負債

39,601

 

64,846

未払事業税

25,469

 

19,781

未払費用

7,117

 

26,422

未払金

4,758

 

5,512

未払事業所税

932

 

1,124

出資金

18,698

 

18,698

関係会社株式

6,246

 

6,246

敷金

6,267

 

651

その他

2,002

 

2,595

繰延税金資産合計

135,085

 

171,899

(繰延税金負債)

 

 

 

保険積立金

△2,449

 

△2,449

繰延税金負債合計

△2,449

 

△2,449

繰延税金資産の純額

132,635

 

169,449

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

留保金課税

7.6

 

7.8

賃上げ促進税制による税額控除

△0.6

 

△1.2

住民税均等割

0.1

 

0.1

その他

△0.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.7

 

37.2

 

(持分法損益等)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

関連会社に対する投資の金額

-千円

持分法を適用した場合の投資の金額

持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額

△8,281

(注)関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
 なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
 なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

(単位:千円)

 

当事業年度

紙書籍売上高

1,971,842

電子書籍売上高

6,860,537

その他

456,199

顧客との契約から生じる収益

9,288,579

その他の収益

外部顧客への売上高

9,288,579

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位:千円)

 

当事業年度

紙書籍売上高

1,866,178

電子書籍売上高

8,000,121

その他

467,797

顧客との契約から生じる収益

10,334,097

その他の収益

外部顧客への売上高

10,334,097

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は(重要な会計方針)「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

 

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客の契約から生じた債権(期首残高) 売掛金

2,637,541

2,800,422

顧客の契約から生じた債権(期末残高) 売掛金

2,800,422

2,971,515

契約負債(期首残高) 前受金

52,119

54,858

契約負債(期末残高) 前受金

54,858

87,743

 契約負債は、当社が提供するレンタル課金サービスにてユーザーが購入したレンタル用通貨のうち未使用に関するものであり、当該契約負債は実際に使用された時点で収益を認識し、取り崩されます。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、出版事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 前事業年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

 当社は出版事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

株式会社メディアドゥ

5,015,298

株式会社星雲社

2,002,111

株式会社カカオピッコマ

1,219,446

 

 当事業年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

 当社は出版事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

株式会社メディアドゥ

5,702,059

株式会社星雲社

1,893,698

株式会社カカオピッコマ

1,386,258

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する事項】

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(3)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,061.79円

1,206.65円

1株当たり当期純利益金額

155.49円

144.86円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益金額(千円)

1,506,274

1,403,294

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

1,506,274

1,403,294

期中平均株式数(株)

9,687,130

9,687,130

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

25,934

47,907

25,934

47,907

930

2,626

46,977

工具、器具及び備品

21,910

16,913

4,684

34,138

16,791

5,256

17,347

リース資産

6,000

8,410

14,410

4,320

1,620

10,089

有形固定資産計

53,844

73,230

30,618

96,456

22,042

9,503

74,414

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

161,014

161,014

138,844

11,672

22,169

無形固定資産計

161,014

161,014

138,844

11,672

22,169

長期前払費用

492

4,142

1,355

3,279

3,279

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

25,040

12,956

0.25

1年以内に返済予定のリース債務

1,324

3,125

2.01

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

37,959

25,843

0.22

2025年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,369

8,057

2.01

2025年~2028年

合計

66,693

49,981

 (注)1.平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

9,996

9,996

5,851

リース債務

2,842

1,859

1,901

1,453

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

49,450

59,349

49,450

59,349

投稿インセンティブ引当金

28,898

25,626

28,898

25,626

(注)投稿インセンティブ引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替によるものであります。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

預金

 

普通預金

9,707,339

合計

9,707,339

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社星雲社

1,521,564

株式会社メディアドゥ

1,193,387

株式会社カカオピッコマ

103,932

株式会社アムタス

54,488

その他

98,142

合計

2,971,515

 

売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

2,800,422

7,358,366

7,187,273

2,971,515

70.75

143.5

 

ハ.製品

品目

金額(千円)

書籍

332,277

合計

332,277

 

ニ.仕掛品

品目

金額(千円)

 制作中書籍

235,240

合計

235,240

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

中央精版印刷株式会社

56,051

図書印刷株式会社

28,802

合計

84,854

 

ロ.未払金

区分

金額(千円)

印税

603,475

出版物販売流通業務委託費

90,679

漫画原稿料

21,420

イラスト・デザイン費等

12,091

その他

91,063

合計

818,731

 

(3)【その他】

 当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

2,421,312

5,113,875

7,716,507

10,334,097

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

525,680

1,171,012

1,721,794

2,235,302

四半期(当期)純利益金額(千円)

325,922

726,027

1,067,512

1,403,294

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

33.64

74.95

110.20

144.86

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

33.64

41.30

35.25

34.66