1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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|
(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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リース資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
|
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ソフトウエア |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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出資金 |
|
|
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保険積立金 |
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敷金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払消費税等 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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投稿インセンティブ引当金 |
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返金負債 |
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前受金 |
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リース債務 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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|
|
その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
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|
|
売上原価 |
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製品期首棚卸高 |
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当期製品製造原価 |
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合計 |
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製品期末棚卸高 |
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|
製品売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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前払式支払手段失効益 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
特別損失 |
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|
|
本社移転費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税引前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【製造原価明細書】
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|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ編集製作費 |
|
534,619 |
18.7 |
598,901 |
17.1 |
|
Ⅱ外注加工費 |
※1 |
952,416 |
33.3 |
1,054,959 |
30.1 |
|
Ⅲ経費 |
※2 |
1,372,461 |
48.0 |
1,847,798 |
52.8 |
|
当期総製造費用 |
|
2,859,497 |
100.0 |
3,501,659 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
206,227 |
|
235,240 |
|
|
合計 |
|
3,065,724 |
|
3,736,899 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
235,240 |
|
292,940 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
2,830,484 |
|
3,443,959 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。
※1 外注加工費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
印刷費(千円) |
515,413 |
547,915 |
|
イラスト・デザイン費等(千円) |
177,754 |
189,119 |
|
漫画原稿料(千円) |
241,359 |
298,669 |
※2 経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
印税(千円) |
1,237,789 |
1,616,995 |
|
地代家賃(千円) |
63,777 |
78,875 |
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産 合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己 株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本 準備金 |
資本 剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
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△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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|
当期純利益 |
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|
当期変動額合計 |
|
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|
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|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産 合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己 株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本 準備金 |
資本 剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
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|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
投稿インセンティブ引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
返金負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
本社移転費用の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
|
出資金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8~15年
工具、器具及び備品 4~8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込み額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2)投稿インセンティブ引当金
投稿インセンティブ制度により付与したポイントの将来の使用に伴う費用負担に備えるため、当事業年度末の未使用残高に対して、将来の使用見込みに基づく所要額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)紙書籍売上高
紙書籍売上高は、当社が出版した紙の書籍を、書店と出版社をつなぐ流通業者(以下、「取次」という。)を介して各書店に販売する事業から生じる収益であり、取次に書籍を出荷した時点で取次が当該書籍に対する支配を獲得していることから、その時点で履行義務が充足されると判断し、出荷時に収益を認識しております。また、紙書籍の販売については、出版業界における特殊な慣行として、取次及び書店に配本した出版物について配本後も返品を受け入れることを条件とする委託販売制度があるため、発生し得ると考えられる予想返金額を返品率等を計算基礎として算出し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
(2)電子書籍売上高
電子書籍売上高は、当社が出版した書籍の電子データを、各電子ストアを通して一般消費者に販売する事業から生じる収益であり、一般消費者が当該書籍の電子データを電子ストアにおいて購入した時点で履行義務が充足されると判断し、当該購入時に収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
1.棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
製品 |
332,277 |
362,171 |
|
仕掛品 |
235,240 |
292,940 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しており、当事業年度末の棚卸資産の計上額は、在庫原価から評価損を控除した金額となります。なお、評価損の金額については、書籍の販売及び返品状況に鑑み、返品率、再出庫率等を計算基礎として販売が見込めない書籍の原価を見積ることで算出しております。
将来の不確実な経済状況の変動等によりこれらの計算基礎に変動が生じた場合には、認識する評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.返金負債及び返品資産の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
返金負債 |
484,963 |
515,567 |
|
返品資産 |
24,728 |
23,358 |
(注)返品資産は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
出版業界における特殊な慣行として、取次及び書店に配本した出版物について配本後も返品を受け入れることを条件とする委託販売制度がありますが、当社は発生し得ると考えられる予想返金額を返品率等を計算基礎として算出し、収益より控除するとともに、返金負債として計上しております。また当該返品により受け入れる出版物の権利を認識するため、原価率、再出庫率等を計算基礎として返品資産を算出しております。
将来の不確実な経済状況の変動等によりこれらの計算基礎に変動が生じた場合には、認識する返金負債及び返品資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
建物附属設備 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
計 |
|
|
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
※2 販売費に属する費用の割合は前事業年度93%、当事業年度94%、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度7%、当事業年度6%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
販売手数料 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
賞与引当金繰入 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
投稿インセンティブ引当金繰入額 |
△ |
△ |
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数 |
当事業年度 |
当事業年度 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,687,400 |
- |
- |
9,687,400 |
|
合計 |
9,687,400 |
- |
- |
9,687,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
270 |
- |
- |
270 |
|
合計 |
270 |
- |
- |
270 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数 |
当事業年度 |
当事業年度 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1.2. |
9,687,400 |
19,374,800 |
- |
29,062,200 |
|
合計 |
9,687,400 |
19,374,800 |
- |
29,062,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1.3. |
270 |
687 |
- |
957 |
|
合計 |
270 |
687 |
- |
957 |
(注)1.当社は、2025年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加19,374,800株は株式分割によるものであります。
3.普通株式の自己株式数の増加687株は、株式分割による増加540株及び単元未満株式の買取りによる増加147株(株式分割前123株、株式分割後24株)によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2025年6月24日開催予定の定時株主総会において次のとおり付議いたします。
|
(決議予定) |
株式の種類 |
配当金 の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月24日 |
普通株式 |
406,857 |
利益剰余金 |
14.0 |
2025年3月31日 |
2025年6月25日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
9,707,339千円 |
11,567,271千円 |
|
現金及び現金同等物 |
9,707,339 |
11,567,271 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
コピー機(「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
175,790 |
221,618 |
|
1年超 |
387,832 |
166,213 |
|
合計 |
563,622 |
387,832 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、1年内返済予定の長期借入金、未払金、未払消費税等、未払法人税等、預り金は、一年以内の支払期日であります。
長期借入金の使途は、主に運転資金であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、87%が特定の大口顧客2社に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年3月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)敷金 |
150,634 |
149,725 |
△909 |
|
資産計 |
150,634 |
149,725 |
△909 |
|
(1)1年内返済予定の長期借入金 |
12,956 |
12,956 |
- |
|
(2)長期借入金 |
25,843 |
25,843 |
- |
|
負債計 |
38,799 |
38,799 |
- |
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払消費税等」、「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2025年3月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)敷金 |
142,128 |
139,731 |
△2,396 |
|
資産計 |
142,128 |
139,731 |
△2,396 |
|
(1)1年内返済予定の長期借入金 |
26,652 |
26,652 |
- |
|
(2)長期借入金 |
43,639 |
43,639 |
- |
|
負債計 |
70,291 |
70,291 |
- |
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払消費税等」、「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
9,707,339 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
2,971,515 |
- |
- |
- |
|
敷金 |
- |
150,634 |
- |
- |
|
合計 |
12,678,854 |
150,634 |
- |
- |
当事業年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
11,567,271 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
3,770,141 |
- |
- |
- |
|
敷金 |
- |
142,128 |
- |
- |
|
合計 |
15,337,412 |
142,128 |
- |
- |
2.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
12,956 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
- |
9,996 |
9,996 |
5,851 |
- |
- |
|
合計 |
12,956 |
9,996 |
9,996 |
5,851 |
- |
- |
当事業年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
26,652 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
- |
26,652 |
16,987 |
- |
- |
- |
|
合計 |
26,652 |
26,652 |
16,987 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金 |
- |
149,725 |
- |
149,725 |
|
資産計 |
- |
149,725 |
- |
149,725 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
- |
12,956 |
- |
12,956 |
|
長期借入金 |
- |
25,843 |
- |
25,843 |
|
負債計 |
- |
38,799 |
- |
38,799 |
当事業年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金 |
- |
139,731 |
- |
139,731 |
|
資産計 |
- |
139,731 |
- |
139,731 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
- |
26,652 |
- |
26,652 |
|
長期借入金 |
- |
43,639 |
- |
43,639 |
|
負債計 |
- |
70,291 |
- |
70,291 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
合理的に見積った返済期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む)
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
賞与引当金 |
18,172千円 |
|
32,078千円 |
|
投稿インセンティブ引当金 |
7,846 |
|
6,726 |
|
返金負債 |
64,846 |
|
81,377 |
|
未払事業税 |
19,781 |
|
36,967 |
|
未払費用 |
26,422 |
|
29,534 |
|
未払金 |
5,512 |
|
6,198 |
|
未払事業所税 |
1,124 |
|
1,202 |
|
出資金 |
18,698 |
|
19,247 |
|
関係会社株式 |
6,246 |
|
- |
|
敷金 |
651 |
|
3,351 |
|
その他 |
2,595 |
|
1,259 |
|
繰延税金資産合計 |
171,899 |
|
217,942 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
保険積立金 |
△2,449 |
|
△2,521 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,449 |
|
△2,521 |
|
繰延税金資産の純額 |
169,449 |
|
215,421 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
留保金課税 |
7.8 |
|
7.7 |
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
△1.2 |
|
△0.8 |
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
0.1 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
- |
|
0.0 |
|
その他 |
△0.1 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.2 |
|
37.6 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は581千円増加し、法人税等調整額が581千円減少しております。
該当事項はありません。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
(単位:千円) |
|
|
当事業年度 |
|
紙書籍売上高 |
1,866,178 |
|
電子書籍売上高 |
8,000,121 |
|
その他 |
467,797 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,334,097 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
10,334,097 |
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
(単位:千円) |
|
|
当事業年度 |
|
紙書籍売上高 |
2,041,406 |
|
電子書籍売上高 |
10,965,513 |
|
その他 |
613,268 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
13,620,187 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
13,620,187 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は(重要な会計方針)「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客の契約から生じた債権(期首残高) 売掛金 |
2,800,422 |
2,971,515 |
|
顧客の契約から生じた債権(期末残高) 売掛金 |
2,971,515 |
3,770,141 |
|
契約負債(期首残高) 前受金 |
54,858 |
87,743 |
|
契約負債(期末残高) 前受金 |
87,743 |
96,783 |
契約負債は、当社が提供するレンタル課金サービスにてユーザーが購入したレンタル用通貨のうち未使用に関するものであり、当該契約負債は実際に使用された時点で収益を認識し、取り崩されます。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
当社は出版事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高(千円) |
|
株式会社メディアドゥ |
5,702,059 |
|
株式会社星雲社 |
1,893,698 |
|
株式会社カカオピッコマ |
1,386,258 |
当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
当社は出版事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高(千円) |
|
株式会社メディアドゥ |
7,765,152 |
|
株式会社カカオピッコマ |
2,185,263 |
|
株式会社星雲社 |
2,072,010 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する事項】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(2)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(3)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
402.22円 |
471.71円 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
48.29円 |
69.49円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2025年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益金額(千円) |
1,403,294 |
2,019,583 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益金額(千円) |
1,403,294 |
2,019,583 |
|
期中平均株式数(株) |
29,061,390 |
29,061,345 |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
47,907 |
- |
- |
47,907 |
4,651 |
3,721 |
43,256 |
|
工具、器具及び備品 |
34,138 |
5,724 |
- |
39,863 |
24,940 |
8,148 |
14,923 |
|
リース資産 |
14,410 |
- |
- |
14,410 |
7,202 |
2,882 |
7,207 |
|
有形固定資産計 |
96,456 |
5,724 |
- |
102,181 |
36,794 |
14,752 |
65,387 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウェア |
161,014 |
- |
- |
161,014 |
149,285 |
10,440 |
11,728 |
|
無形固定資産計 |
161,014 |
- |
- |
161,014 |
149,285 |
10,440 |
11,728 |
|
長期前払費用 |
3,279 |
2,300 |
2,550 |
3,029 |
- |
- |
3,029 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
12,956 |
26,652 |
0.61 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
3,125 |
2,842 |
2.01 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
25,843 |
43,639 |
0.61 |
2026年~2027年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
8,057 |
5,214 |
2.01 |
2026年~2028年 |
|
合計 |
49,981 |
78,348 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
26,652 |
16,987 |
- |
- |
|
リース債務 |
1,859 |
1,901 |
1,453 |
- |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
賞与引当金 |
59,349 |
104,763 |
59,349 |
- |
104,763 |
|
投稿インセンティブ引当金 |
25,626 |
21,966 |
- |
25,626 |
21,966 |
(注)投稿インセンティブ引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替によるものであります。
該当事項はありません。
① 流動資産
イ.現金及び預金
|
区分 |
金額(千円) |
|
現金 |
- |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
11,567,271 |
|
合計 |
11,567,271 |
ロ.売掛金
相手先別内訳
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相手先 |
金額(千円) |
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株式会社メディアドゥ |
1,766,945 |
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株式会社星雲社 |
1,511,246 |
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株式会社カカオピッコマ |
253,111 |
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株式会社アムタス |
118,348 |
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その他 |
120,487 |
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合計 |
3,770,141 |
売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況
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当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
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(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
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2,971,515 |
9,382,952 |
8,584,327 |
3,770,141 |
69.48 |
131.1 |
ハ.製品
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品目 |
金額(千円) |
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書籍 |
362,171 |
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合計 |
362,171 |
ニ.仕掛品
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品目 |
金額(千円) |
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制作中書籍 |
292,940 |
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合計 |
292,940 |
② 流動負債
イ.買掛金
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相手先 |
金額(千円) |
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中央精版印刷株式会社 |
60,588 |
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合計 |
60,588 |
ロ.未払金
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区分 |
金額(千円) |
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印税 |
790,174 |
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出版物販売流通業務委託費 |
94,179 |
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漫画原稿料 |
25,400 |
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イラスト・デザイン費等 |
12,763 |
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その他 |
135,493 |
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合計 |
1,058,011 |
ハ.未払法人税等
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区分 |
金額(千円) |
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法人税 |
679,838 |
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住民税 |
66,535 |
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事業税 |
120,730 |
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合計 |
867,104 |
当事業年度における半期情報等
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中間会計期間 |
当事業年度 |
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売上高(千円) |
6,348,693 |
13,620,187 |
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税引前中間(当期)純利益金額(千円) |
1,551,323 |
3,236,333 |
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中間(当期)純利益金額(千円) |
961,820 |
2,019,583 |
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1株当たり中間(当期)純利益金額(円) |
33.10 |
69.49 |
(注)当社は、2025年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益金額を算定しております。