第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応するために、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,707,339

11,567,271

売掛金

2,971,515

3,770,141

製品

332,277

362,171

仕掛品

235,240

292,940

前払費用

14,596

36,469

その他

25,464

24,106

流動資産合計

13,286,432

16,053,100

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

46,977

43,256

工具、器具及び備品(純額)

17,347

14,923

リース資産(純額)

10,089

7,207

有形固定資産合計

74,414

65,387

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

22,169

11,728

無形固定資産合計

22,169

11,728

投資その他の資産

 

 

出資金

193,794

350,747

保険積立金

8,000

8,000

敷金

150,634

142,128

長期前払費用

3,279

3,029

繰延税金資産

169,449

215,421

その他

38,252

42,252

投資その他の資産合計

563,410

761,579

固定資産合計

659,994

838,695

資産合計

13,946,426

16,891,795

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

84,854

60,588

1年内返済予定の長期借入金

12,956

26,652

未払金

818,731

1,058,011

未払消費税等

68,908

188,179

未払費用

119,515

125,379

未払法人税等

421,213

867,104

預り金

36,522

66,650

賞与引当金

59,349

104,763

投稿インセンティブ引当金

25,626

21,966

返金負債

484,963

515,567

前受金

87,743

96,783

リース債務

3,125

2,842

流動負債合計

2,223,509

3,134,489

固定負債

 

 

長期借入金

25,843

43,639

リース債務

8,057

5,214

固定負債合計

33,900

48,853

負債合計

2,257,409

3,183,343

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

863,824

863,824

資本剰余金

 

 

資本準備金

853,824

853,824

資本剰余金合計

853,824

853,824

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

9,972,005

11,991,588

利益剰余金合計

9,972,005

11,991,588

自己株式

637

785

株主資本合計

11,689,017

13,708,452

純資産合計

11,689,017

13,708,452

負債純資産合計

13,946,426

16,891,795

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

10,334,097

13,620,187

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

251,162

332,277

当期製品製造原価

2,830,484

3,443,959

合計

3,081,646

3,776,236

製品期末棚卸高

332,277

362,171

製品売上原価

※1 2,749,369

※1 3,414,064

売上総利益

7,584,727

10,206,122

販売費及び一般管理費

※2 5,312,546

※2 6,983,972

営業利益

2,272,181

3,222,149

営業外収益

 

 

受取利息

89

5,858

前払式支払手段失効益

6,122

8,015

その他

888

945

営業外収益合計

7,101

14,819

営業外費用

 

 

支払利息

208

416

その他

2

219

営業外費用合計

211

635

経常利益

2,279,071

3,236,333

特別損失

 

 

本社移転費用

43,768

特別損失合計

43,768

税引前当期純利益

2,235,302

3,236,333

法人税、住民税及び事業税

868,820

1,262,722

法人税等調整額

36,813

45,971

法人税等合計

832,007

1,216,750

当期純利益

1,403,294

2,019,583

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ編集製作費

 

534,619

18.7

598,901

17.1

Ⅱ外注加工費

※1

952,416

33.3

1,054,959

30.1

Ⅲ経費

※2

1,372,461

48.0

1,847,798

52.8

  当期総製造費用

 

2,859,497

100.0

3,501,659

100.0

  期首仕掛品棚卸高

 

206,227

 

235,240

 

   合計

 

3,065,724

 

3,736,899

 

  期末仕掛品棚卸高

 

235,240

 

292,940

 

  当期製品製造原価

 

2,830,484

 

3,443,959

 

 原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。

 

※1 外注加工費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 印刷費(千円)

515,413

547,915

 イラスト・デザイン費等(千円)

177,754

189,119

 漫画原稿料(千円)

241,359

298,669

 

※2 経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 印税(千円)

1,237,789

1,616,995

 地代家賃(千円)

63,777

78,875

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己

株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

863,824

853,824

853,824

8,568,710

8,568,710

637

10,285,722

10,285,722

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

1,403,294

1,403,294

 

1,403,294

1,403,294

当期変動額合計

1,403,294

1,403,294

1,403,294

1,403,294

当期末残高

863,824

853,824

853,824

9,972,005

9,972,005

637

11,689,017

11,689,017

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己

株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

863,824

853,824

853,824

9,972,005

9,972,005

637

11,689,017

11,689,017

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

2,019,583

2,019,583

 

2,019,583

2,019,583

自己株式の取得

 

 

 

 

 

148

148

148

当期変動額合計

2,019,583

2,019,583

148

2,019,435

2,019,435

当期末残高

863,824

853,824

853,824

11,991,588

11,991,588

785

13,708,452

13,708,452

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

2,235,302

3,236,333

減価償却費

28,150

33,698

本社移転費用

43,768

賞与引当金の増減額(△は減少)

9,899

45,413

投稿インセンティブ引当金の増減額(△は減少)

3,271

3,660

返金負債の増減額(△は減少)

27,520

30,603

受取利息及び受取配当金

89

5,858

支払利息

208

416

売上債権の増減額(△は増加)

171,092

798,625

棚卸資産の増減額(△は増加)

110,128

87,594

仕入債務の増減額(△は減少)

10,809

24,265

未払金の増減額(△は減少)

128,942

239,329

その他

84,884

155,528

小計

2,284,904

2,821,317

利息及び配当金の受取額

89

5,858

利息の支払額

208

416

本社移転費用の支払額

6,632

法人税等の支払額

1,030,084

832,319

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,248,069

1,994,440

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

64,043

5,774

出資金の払込による支出

188,790

202,505

出資金の回収による収入

2,995

45,551

敷金及び保証金の差入による支出

36,668

投資活動によるキャッシュ・フロー

286,506

162,727

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

50,000

長期借入金の返済による支出

24,200

18,508

ファイナンス・リース債務の返済による支出

1,763

3,125

自己株式の取得による支出

-

148

財務活動によるキャッシュ・フロー

25,963

28,218

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

935,598

1,859,932

現金及び現金同等物の期首残高

8,771,740

9,707,339

現金及び現金同等物の期末残高

9,707,339

11,567,271

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額
法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物附属設備     8~15年

 工具、器具及び備品  4~8年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込み額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(2)投稿インセンティブ引当金

投稿インセンティブ制度により付与したポイントの将来の使用に伴う費用負担に備えるため、当事業年度末の未使用残高に対して、将来の使用見込みに基づく所要額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1)紙書籍売上高

紙書籍売上高は、当社が出版した紙の書籍を、書店と出版社をつなぐ流通業者(以下、「取次」という。)を介して各書店に販売する事業から生じる収益であり、取次に書籍を出荷した時点で取次が当該書籍に対する支配を獲得していることから、その時点で履行義務が充足されると判断し、出荷時に収益を認識しております。また、紙書籍の販売については、出版業界における特殊な慣行として、取次及び書店に配本した出版物について配本後も返品を受け入れることを条件とする委託販売制度があるため、発生し得ると考えられる予想返金額を返品率等を計算基礎として算出し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

 

(2)電子書籍売上高

電子書籍売上高は、当社が出版した書籍の電子データを、各電子ストアを通して一般消費者に販売する事業から生じる収益であり、一般消費者が当該書籍の電子データを電子ストアにおいて購入した時点で履行義務が充足されると判断し、当該購入時に収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                      (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

製品

332,277

362,171

仕掛品

235,240

292,940

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しており、当事業年度末の棚卸資産の計上額は、在庫原価から評価損を控除した金額となります。なお、評価損の金額については、書籍の販売及び返品状況に鑑み、返品率、再出庫率等を計算基礎として販売が見込めない書籍の原価を見積ることで算出しております。

将来の不確実な経済状況の変動等によりこれらの計算基礎に変動が生じた場合には、認識する評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.返金負債及び返品資産の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                      (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

返金負債

484,963

515,567

返品資産

24,728

23,358

(注)返品資産は流動資産の「その他」に含めて表示しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

出版業界における特殊な慣行として、取次及び書店に配本した出版物について配本後も返品を受け入れることを条件とする委託販売制度がありますが、当社は発生し得ると考えられる予想返金額を返品率等を計算基礎として算出し、収益より控除するとともに、返金負債として計上しております。また当該返品により受け入れる出版物の権利を認識するため、原価率、再出庫率等を計算基礎として返品資産を算出しております。

将来の不確実な経済状況の変動等によりこれらの計算基礎に変動が生じた場合には、認識する返金負債及び返品資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

※ 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物附属設備

930千円

4,651千円

工具、器具及び備品

16,791

24,940

リース資産

4,320

7,202

22,042

36,794

 

(損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

187,072千円

194,693千円

 

※2 販売費に属する費用の割合は前事業年度93%、当事業年度94%、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度7%、当事業年度6%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

販売手数料

4,030,922千円

5,445,640千円

給料手当

242,923

277,947

広告宣伝費

159,645

217,115

販売促進費

64,611

72,532

賞与引当金繰入

26,344

71,961

役員報酬

66,078

67,779

減価償却費

21,528

23,935

投稿インセンティブ引当金繰入額

3,271

3,660

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数
(株)

当事業年度
増加株式数
(株)

当事業年度
減少株式数
(株)

当事業年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

9,687,400

9,687,400

         合計

9,687,400

9,687,400

 自己株式

 

 

 

 

     普通株式

270

270

         合計

270

270

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数
(株)

当事業年度
増加株式数
(株)

当事業年度
減少株式数
(株)

当事業年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式(注)1.2.

9,687,400

19,374,800

29,062,200

         合計

9,687,400

19,374,800

29,062,200

 自己株式

 

 

 

 

     普通株式(注)1.3.

270

687

957

         合計

270

687

957

(注)1.当社は、2025年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加19,374,800株は株式分割によるものであります。

3.普通株式の自己株式数の増加687株は、株式分割による増加540株及び単元未満株式の買取りによる増加147株(株式分割前123株、株式分割後24株)によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 2025年6月24日開催予定の定時株主総会において次のとおり付議いたします。

(決議予定)

株式の種類

配当金

の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年6月24日
定時株主総会

普通株式

406,857

利益剰余金

14.0

2025年3月31日

2025年6月25日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

9,707,339千円

11,567,271千円

現金及び現金同等物

9,707,339

11,567,271

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

コピー機(「工具、器具及び備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内

175,790

221,618

1年超

387,832

166,213

合計

563,622

387,832

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 敷金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、1年内返済予定の長期借入金、未払金、未払消費税等、未払法人税等、預り金は、一年以内の支払期日であります。

 長期借入金の使途は、主に運転資金であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。

 

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5)信用リスクの集中

 当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、87%が特定の大口顧客2社に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金

150,634

149,725

△909

資産計

150,634

149,725

△909

(1)1年内返済予定の長期借入金

12,956

12,956

(2)長期借入金

25,843

25,843

負債計

38,799

38,799

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払消費税等」、「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金

142,128

139,731

△2,396

資産計

142,128

139,731

△2,396

(1)1年内返済予定の長期借入金

26,652

26,652

(2)長期借入金

43,639

43,639

負債計

70,291

70,291

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払消費税等」、「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

 前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

9,707,339

売掛金

2,971,515

敷金

150,634

合計

12,678,854

150,634

 

 

 当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

11,567,271

売掛金

3,770,141

敷金

142,128

合計

15,337,412

142,128

 

2.長期借入金の決算日後の返済予定額

 前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

1年内返済予定の長期借入金

12,956

長期借入金

9,996

9,996

5,851

合計

12,956

9,996

9,996

5,851

 

 当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

1年内返済予定の長期借入金

26,652

長期借入金

26,652

16,987

合計

26,652

26,652

16,987

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

 該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

149,725

149,725

資産計

149,725

149,725

1年内返済予定の長期借入金

12,956

12,956

長期借入金

25,843

25,843

負債計

38,799

38,799

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

139,731

139,731

資産計

139,731

139,731

1年内返済予定の長期借入金

26,652

26,652

長期借入金

43,639

43,639

負債計

70,291

70,291

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

敷金

合理的に見積った返済期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む)

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

賞与引当金

18,172千円

 

32,078千円

投稿インセンティブ引当金

7,846

 

6,726

返金負債

64,846

 

81,377

未払事業税

19,781

 

36,967

未払費用

26,422

 

29,534

未払金

5,512

 

6,198

未払事業所税

1,124

 

1,202

出資金

18,698

 

19,247

関係会社株式

6,246

 

敷金

651

 

3,351

その他

2,595

 

1,259

繰延税金資産合計

171,899

 

217,942

(繰延税金負債)

 

 

 

保険積立金

△2,449

 

△2,521

繰延税金負債合計

△2,449

 

△2,521

繰延税金資産の純額

169,449

 

215,421

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

留保金課税

7.8

 

7.7

賃上げ促進税制による税額控除

△1.2

 

△0.8

住民税均等割

0.1

 

0.1

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

0.0

その他

△0.1

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.2

 

37.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は581千円増加し、法人税等調整額が581千円減少しております。

 

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
 なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
 なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位:千円)

 

当事業年度

紙書籍売上高

1,866,178

電子書籍売上高

8,000,121

その他

467,797

顧客との契約から生じる収益

10,334,097

その他の収益

外部顧客への売上高

10,334,097

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

(単位:千円)

 

当事業年度

紙書籍売上高

2,041,406

電子書籍売上高

10,965,513

その他

613,268

顧客との契約から生じる収益

13,620,187

その他の収益

外部顧客への売上高

13,620,187

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は(重要な会計方針)「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

 

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客の契約から生じた債権(期首残高) 売掛金

2,800,422

2,971,515

顧客の契約から生じた債権(期末残高) 売掛金

2,971,515

3,770,141

契約負債(期首残高) 前受金

54,858

87,743

契約負債(期末残高) 前受金

87,743

96,783

 契約負債は、当社が提供するレンタル課金サービスにてユーザーが購入したレンタル用通貨のうち未使用に関するものであり、当該契約負債は実際に使用された時点で収益を認識し、取り崩されます。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、出版事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 前事業年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

 当社は出版事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

株式会社メディアドゥ

5,702,059

株式会社星雲社

1,893,698

株式会社カカオピッコマ

1,386,258

 

 当事業年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

 当社は出版事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

株式会社メディアドゥ

7,765,152

株式会社カカオピッコマ

2,185,263

株式会社星雲社

2,072,010

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する事項】

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(3)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

402.22円

471.71円

1株当たり当期純利益金額

48.29円

69.49円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2025年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期純利益金額(千円)

1,403,294

2,019,583

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

1,403,294

2,019,583

期中平均株式数(株)

29,061,390

29,061,345

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

47,907

47,907

4,651

3,721

43,256

工具、器具及び備品

34,138

5,724

39,863

24,940

8,148

14,923

リース資産

14,410

14,410

7,202

2,882

7,207

有形固定資産計

96,456

5,724

102,181

36,794

14,752

65,387

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

161,014

161,014

149,285

10,440

11,728

無形固定資産計

161,014

161,014

149,285

10,440

11,728

長期前払費用

3,279

2,300

2,550

3,029

3,029

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

12,956

26,652

0.61

1年以内に返済予定のリース債務

3,125

2,842

2.01

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

25,843

43,639

0.61

2026年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,057

5,214

2.01

2026年~2028年

合計

49,981

78,348

 (注)1.平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

26,652

16,987

リース債務

1,859

1,901

1,453

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

59,349

104,763

59,349

104,763

投稿インセンティブ引当金

25,626

21,966

25,626

21,966

(注)投稿インセンティブ引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替によるものであります。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

預金

 

普通預金

11,567,271

合計

11,567,271

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社メディアドゥ

1,766,945

株式会社星雲社

1,511,246

株式会社カカオピッコマ

253,111

株式会社アムタス

118,348

その他

120,487

合計

3,770,141

 

売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

2,971,515

9,382,952

8,584,327

3,770,141

69.48

131.1

 

ハ.製品

品目

金額(千円)

書籍

362,171

合計

362,171

 

ニ.仕掛品

品目

金額(千円)

 制作中書籍

292,940

合計

292,940

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

中央精版印刷株式会社

60,588

合計

60,588

 

ロ.未払金

区分

金額(千円)

印税

790,174

出版物販売流通業務委託費

94,179

漫画原稿料

25,400

イラスト・デザイン費等

12,763

その他

135,493

合計

1,058,011

 

ハ.未払法人税等

区分

金額(千円)

法人税

679,838

住民税

66,535

事業税

120,730

合計

867,104

 

(3)【その他】

 当事業年度における半期情報等

 

中間会計期間

当事業年度

売上高(千円)

6,348,693

13,620,187

税引前中間(当期)純利益金額(千円)

1,551,323

3,236,333

中間(当期)純利益金額(千円)

961,820

2,019,583

1株当たり中間(当期)純利益金額(円)

33.10

69.49

(注)当社は、2025年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益金額を算定しております。