文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当社グループでは、平成25年４月より中期経営計画「TEC13」をスタートし、企業価値向上のための成長戦略、利益創出体制を確立するためのコスト構造改革を重点項目として活動しています。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出入・生産の一部に鈍い動きがみられるものの、雇用環境の改善、堅調な設備投資により緩やかな回復基調が続きました。海外においては、米国では堅調な雇用と個人消費の拡大により景気回復傾向が継続しましたが、欧州においては持ち直しの動きが足踏み状態にあり、中国においては政府の「新常態」政策のもと、不動産市況の冷え込み、固定資産投資の減少に伴い、景気の停滞が継続しております。
当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場においては、日本では、排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動を受け、需要が前年同期を下回りました。北米では、原油安に伴いエネルギー関連投資の低迷はあるものの、新規住宅着工戸数の回復基調に伴う需要が堅調に推移しており、需要は前年並みとなりました。欧州では、一部地域で回復がみられるものの、需要は前年を下回りました。中国では特に不動産投資の鈍化により建設需要は大幅に低迷し、東南アジア、豪州においても、マイニング（鉱山関係）の減少傾向の中、需要の本格的な回復には時間を要すると想定されます。
このような事業環境の中、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品に加え、燃料用フィルタを市場に投入し、フィルタ製品のラインナップの充実に取り組んでまいりました。また、中国・アジア市場においては、補給部品の純正率向上に建設機械メーカと共同で取り組み、純正品を使用するメリットをエンドユーザに訴求することで、純正部品の採用率向上に注力してまいりました。
以上の結果、売上高は51億28百万円（前年同四半期比6.3％減）となり、営業利益は１億70百万円（前年同四半期比69.7％減）、経常利益は１億57百万円（前年同四半期比72.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は71百万円（前年同四半期比80.9％減）となりました。
(2）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比２億73百万円減少（前連結会計年度末比3.7％減）し、71億11百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が３億45百万円増加（前連結会計年度末比13.1％増）した一方、受取手形及び売掛金が３億56百万円減少（前連結会計年度末比14.5％減）し、また、原材料及び貯蔵品が２億62百万円減少（前連結会計年度末比32.9％減）したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、同１億83百万円減少（前連結会計年度末比9.4％減）し、17億79百万円となりました。その主な要因は、ソフトウエアが35百万円減少（前連結会計年度末比21.5％減）し、また、長期預金が１億円減少（前連結会計年度末は１億円）したことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、同１億86百万円減少（前連結会計年度末比9.8％減）し、17億７百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が１億70百万円減少（前連結会計年度末比16.0％減）したことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、同１億76百万円減少（前連結会計年度末比16.0％減）し、９億26百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が１億50百万円減少（前連結会計年度末比20.0％減）したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、同94百万円減少（前連結会計年度末比1.5％減）し、62億56百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円の計上や剰余金の配当による減少118百万円に伴い利益剰余金が46百万円減少（前連結会計年度末比1.0％減）したこと、また、為替換算調整勘定が41百万円減少（前連結会計年度末比17.5％減）したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は28億91百万円となり、当
連結会計年度期首より２億45百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は７億14百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前四半期純利益１億51百万円、減価償却費１億97百万円、売上債権の減少３億54百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億51百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億50百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億68百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済による支出１億50百万円、配当金の支払い１億17百万円があったこと等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億30百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。