１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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長期預金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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スクラップ売却益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債発行費 |
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為替差損 |
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株式公開費用 |
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アレンジメントフィー |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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品質保証対応費用戻入益 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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|
品質保証対応損失 |
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|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
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|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
|
|
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当期変動額 |
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|
|
新株の発行 |
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
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|
当期変動額合計 |
|
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
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|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除売却損益（△は益） |
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|
株式公開費用 |
|
|
|
品質保証対応損失 |
|
|
|
品質保証対応費用戻入益 |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
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品質保証対応損失の支払額 |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
株式公開費用の支出 |
△ |
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|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
１．YAMASHIN AMERICA INC.
２．YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BVBA
３．YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.
４．YAMASHIN THAI LIMITED
５．YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.
６．YAMASHIN FILTER(SIP)TECHNOLOGY INC.
７．YSK株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちYAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.及びYAMASHIN FILTER(SIP)TECHNOLOGY INC.の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～31年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～12年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～15年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度末における自己都合退職時の要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社は複数の事業主により設立された企業年金制度を採用しており、厚生年金基金に係る年金債務については、拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できないため、当該厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理する方法を採用しております。
なお、連結子会社の一部は、従業員の退職金の支給に備えるため、当該連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（追加情報）
当社が加入する「東京機器厚生年金基金」（以下、当該基金という）は、平成27年12月１日の代議員会決議に基づき、厚生労働大臣に対し基金解散に係る認可申請を行っておりましたが、平成28年３月25日付をもって基金解散の認可を受けました。今後、当該基金では清算業務を行って参ります。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資です。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
（１）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、次の取扱いについて必要な見直しが行われております。
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（２）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
|
|
２ 金融機関とのシンジケートローン方式によるコミットメントラインに関する契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
コミットメントライン総額 |
2,000,000千円 |
3,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
2,000,000 |
3,000,000 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
販売運賃 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
681千円 |
151千円 |
|
計 |
681 |
151 |
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
198千円 |
0千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,193 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
56 |
6,075 |
|
計 |
2,448 |
6,075 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
6,973千円 |
△19,243千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
6,973 |
△19,243 |
|
税効果額 |
△1,364 |
6,395 |
|
その他有価証券評価差額金 |
5,609 |
△12,848 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
155,174 |
△140,309 |
|
その他の包括利益合計 |
160,783 |
△153,157 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,696,500 |
4,522,500 |
－ |
6,219,000 |
|
合計 |
1,696,500 |
4,522,500 |
－ |
6,219,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注） 発行済株式の当連結会計年度増加株式数の内訳は、下記のとおりであります。
株式分割による増加 4,146,000株
新株発行による増加 376,500株
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
67,860 |
40 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月15日 臨時取締役会 |
普通株式 |
118,161 |
利益剰余金 |
19 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,219,000 |
6,219,000 |
－ |
12,438,000 |
|
合計 |
6,219,000 |
6,219,000 |
－ |
12,438,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注） 発行済株式の当連結会計年度増加株式数の内訳は、下記のとおりであります。
株式分割による増加 6,219,000株
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月15日 臨時取締役会 |
普通株式 |
118,161 |
19 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
|
平成27年11月４日 臨時取締役会 |
普通株式 |
62,190 |
5 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
（注） 当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割する株式分割を行っておりますが、平成27年３月31日を基準日とする配当については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 臨時取締役会 |
普通株式 |
62,190 |
利益剰余金 |
5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,645,407千円 |
3,806,151千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
△100,000 |
|
現金及び現金同等物 |
2,645,407 |
3,706,151 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務機器（工具、器具及び備品）です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「３．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
33,936 |
47,421 |
|
１年超 |
343,636 |
332,739 |
|
合計 |
377,573 |
380,160 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式及び余裕資金の運用債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は主に運転資金の調達を目的としており、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、規程に従い、営業債権について各営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社につきましても、当社に準じた方法で債権管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務につきましては、金額が少ないために原則先物為替予約によるヘッジは行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門の状況を把握した上で財務経理部で適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,645,407 |
2,645,407 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,464,028 |
2,464,028 |
－ |
|
(3）有価証券 |
200,000 |
200,000 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
79,109 |
79,109 |
－ |
|
(5）長期預金 |
100,000 |
100,040 |
40 |
|
資産計 |
5,488,544 |
5,488,584 |
40 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
1,066,501 |
1,066,501 |
－ |
|
(2）長期借入金(*) |
1,050,000 |
1,048,336 |
△1,663 |
|
負債計 |
2,116,501 |
2,114,837 |
△1,663 |
(*) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
（5）長期預金
長期預金の時価は、元利金の合計額を、期末日における当該預金の残存預入期間と同一期間の定期預金に適用される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,645,407 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,464,028 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期預金 |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
5,309,435 |
100,000 |
－ |
－ |
３.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,806,151 |
3,806,151 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,880,667 |
1,880,667 |
－ |
|
(3）有価証券 |
200,000 |
200,000 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
359,866 |
359,866 |
－ |
|
資産計 |
6,246,685 |
6,246,685 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
796,210 |
796,210 |
－ |
|
(2）社債(*1) |
1,000,000 |
990,143 |
△9,856 |
|
(3）長期借入金(*2) |
750,000 |
749,561 |
△438 |
|
負債計 |
2,546,210 |
2,535,915 |
△10,294 |
(*1) １年内償還予定の社債を含めております。
(*2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格等によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）社債、（3）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,806,151 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,880,667 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
－ |
－ |
300,000 |
－ |
|
合計 |
5,886,819 |
－ |
300,000 |
－ |
３.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年内 （千円） |
１年超２年 以内（千円） |
２年超３年 以内（千円） |
３年超４年 以内（千円） |
４年超５年 以内（千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
|
長期借入金 |
300,000 |
300,000 |
150,000 |
－ |
－ |
－ |
前連結会計年度（平成27年３月31日）
その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
79,109 |
45,877 |
33,231 |
|
小計 |
79,109 |
45,877 |
33,231 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
200,000 |
200,000 |
－ |
|
|
小計 |
200,000 |
200,000 |
－ |
|
|
合計 |
279,109 |
245,877 |
33,231 |
|
当連結会計年度（平成28年３月31日）
その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
26,106 |
6,597 |
19,508 |
|
小計 |
26,106 |
6,597 |
19,508 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
34,120 |
39,280 |
△5,160 |
|
その他 |
499,640 |
500,000 |
△360 |
|
|
小計 |
533,760 |
539,280 |
△5,520 |
|
|
合計 |
559,866 |
545,877 |
13,988 |
|
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度、確定拠出年金制度及び複数の事業主により構成された企業年金制度を採用しております。退職一時金制度については、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。複数事業主制度の厚生年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、同厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として計上しています。また、連結子会社１社は確定給付型の制度を設けております。その他の連結子会社は主として確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を使用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
(1) |
退職給付に係る負債の期首残高 (千円) |
129,626 |
144,859 |
|
(2) |
退職給付費用 (千円) |
17,356 |
20,986 |
|
(3) |
退職給付の支払額 (千円) |
△2,123 |
△3,905 |
|
(4) |
退職給付に係る負債の期末残高 (千円) |
144,859 |
161,940 |
(2)原則法を使用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
(1) |
退職給付債務の期首残高 (千円) |
33,849 |
49,329 |
|
(2) |
勤務費用 (千円) |
3,637 |
5,042 |
|
(3) |
利息費用 (千円) |
1,970 |
2,496 |
|
(4) |
数理計算上の差異の発生額(千円) |
10,293 |
△4,255 |
|
(5) |
退職給付の支払額 (千円) |
△420 |
△1,093 |
|
(6) |
退職給付債務の期末残高 (千円) |
49,329 |
51,519 |
(3)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
(1) |
年金資産の期首残高(千円) |
34,013 |
46,603 |
|
(2) |
期待運用収益 (千円) |
2,116 |
2,482 |
|
(3) |
数理計算上の差異の発生額 (千円) |
5,451 |
△7,560 |
|
(4) |
事業主からの拠出額 (千円) |
5,442 |
8,605 |
|
(5) |
退職給付の支払額 (千円) |
△420 |
△1,093 |
|
(6) |
年金資産の期末残高 (千円) |
46,603 |
49,037 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
(1) |
積立型制度の退職給付債務 (千円) |
194,188 |
213,459 |
|
(2) |
年金資産 (千円) |
△46,603 |
△49,037 |
|
(3) |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (千円) |
147,585 |
164,421 |
|
(4) |
退職給付に係る負債 (千円) |
147,585 |
164,421 |
|
(5) |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (千円) |
147,585 |
164,421 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
(1) |
勤務費用(千円) |
3,637 |
5,042 |
|
(2) |
利息費用 (千円) |
1,970 |
2,496 |
|
(3) |
期待運用収益 (千円) |
△2,116 |
△2,482 |
|
(4) |
数理計算上の差異の費用処理額 (千円) |
4,841 |
3,304 |
|
(5) |
確定給付制度に係る退職給付費用 (千円) |
8,332 |
8,361 |
(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
(1) |
債券 (％) |
42 |
－ |
|
(2) |
現金及び預金 (％) |
54 |
100 |
|
(3) |
その他 (％) |
4 |
－ |
|
(4) |
合計 (％) |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
割引率 |
5.08％ |
4.62％ |
|
長期期待運用収益率 |
5.08％ |
4.62％ |
３.確定拠出制度
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、10,344千円です。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、12,248千円です。
４.複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1) 複数事業主制度に係る退職給付費用の額
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 32,993千円であり、当連結会計年度は該当事項はありません。
(2) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日 現在） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日 現在） |
|
年金資産の額 |
64,095百万円 |
66,529百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
74,595百万円 |
69,961百万円 |
|
差引額 |
△10,500百万円 |
△3,432百万円 |
(3) 複数事業主制度の掛金に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） 2.00％
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） 1.52％
(4) 補足説明
上記(2)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度11,401百万円、当連結会計年度10,448百万円）及び繰越剰余金（前連結会計年度900百万円、当連結会計年度7,016百万円）です。本制度における過去勤務債務の償却方法は、基本部分については期間12年３ヵ月の元利均等償却、加算部分については期間３年10ヵ月の元利均等償却です。
なお、上記(3)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
（厚生年金基金の解散について）
当社は、「東京機器厚生年金基金」に加入しておりますが、同基金は平成27年12月１日開催の代議員会決議に基づき、厚生労働大臣に対し基金解散に係る認可申請を行い、平成28年３月25日をもって基金解散の認可を受けました。同基金の残余財産の確定までは相当の期間を要することから、現時点では解散に伴う費用等の金額を合理的に見積もることができませんが、残余財産の確定額の如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
賞与引当金 |
31,872千円 |
|
33,539千円 |
|
たな卸資産評価損 |
34,459 |
|
41,482 |
|
繰越欠損金 |
6,655 |
|
18,786 |
|
未実現為替差損益 |
28,534 |
|
421 |
|
未払費用 |
22,504 |
|
9,034 |
|
連結会社間内部利益消去 |
4,151 |
|
6,001 |
|
その他 |
29,554 |
|
13,898 |
|
繰延税金資産（流動）合計 |
157,731 |
|
123,165 |
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
|
未実現為替差損益 |
△502 |
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△1,383 |
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未収還付事業税 |
△2,623 |
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－ |
|
その他 |
△246 |
|
－ |
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繰延税金負債（流動）合計 |
△3,372 |
|
△1,383 |
|
繰延税金資産（流動）純額 |
154,359 |
|
121,781 |
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繰延税金資産（固定） |
|
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|
|
退職給付に係る負債 |
46,354千円 |
|
49,067千円 |
|
減価償却超過額 |
17,621 |
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20,252 |
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資産除去債務 |
51,107 |
|
48,480 |
|
繰越欠損金 |
24,688 |
|
10,518 |
|
その他 |
1,121 |
|
1,426 |
|
繰延税金資産（固定）計 |
140,892 |
|
129,743 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△10,633千円 |
|
△4,238千円 |
|
資産除去債務 |
△1,827 |
|
－ |
|
減価償却不足額 |
－ |
|
△18,297 |
|
連結会社間内部利益消去 |
△121,476 |
|
△119,056 |
|
その他 |
－ |
|
△89 |
|
繰延税金負債（固定）合計 |
△133,936 |
|
△141,680 |
|
繰延税金資産（固定）の純額 |
6,955 |
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△11,937 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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法定実効税率 |
35.6％ |
|
32.7％ |
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（調整） |
|
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交際費及び寄付金等永久に損金に算入されない項目 |
6.3 |
|
16.7 |
|
連結調整項目 |
0.3 |
|
13.0 |
|
繰越試験研究費特別控除 |
－ |
|
5.9 |
|
未実現為替差損益 |
－ |
|
4.2 |
|
税率差異による影響額 |
2.3 |
|
3.5 |
|
配当金益金不算入 |
0.0 |
|
△24.6 |
|
税務上の繰越欠損金 |
△4.0 |
|
△3.0 |
|
試験研究費特別控除 |
△3.4 |
|
△2.1 |
|
その他 |
2.5 |
|
2.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.6 |
|
49.1 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,794千円減少し、法人税等調整額は9,032千円、その他有価証券評価差額金は238千円それぞれ増加しております。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
神奈川県横浜市磯子区杉田（横浜開発センタ）の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等です。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を最大５年と見積もり、割引率は0.311％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
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|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
期首残高 |
159,215千円 |
159,710千円 |
|
時の経過による調整額 |
495 |
289 |
|
期末残高 |
159,710 |
160,000 |
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
本社オフィス等は、不動産賃貸契約に基づき退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
米国 |
その他 |
合計 |
|
5,525,866 |
1,924,829 |
2,026,921 |
1,225,816 |
10,703,433 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
フィリピン |
その他 |
合計 |
|
699,987 |
610,893 |
145,765 |
1,456,646 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
CATAPILLAR INC. |
1,261,776 |
単一セグメントのため記載を省略しております。 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
米国 |
その他 |
合計 |
|
4,885,090 |
1,593,715 |
1,722,511 |
1,257,104 |
9,458,422 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
フィリピン |
その他 |
合計 |
|
670,689 |
538,030 |
113,946 |
1,322,666 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
CATAPILLAR INC. |
970,414 |
単一セグメントのため記載を省略しております。 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
510円63銭 |
498円61銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
38円35銭 |
14円79銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
430,693 |
183,988 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
430,693 |
183,988 |
|
期中平均株式数（株） |
11,231,803 |
12,438,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
―――――
|
―――――
|
（注）当社は、平成27年３月20日付で普通株式１株につき３株の割合をもって分割する株式分割を行い、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これらに伴い、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算出しております。
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
ヤマシンフィルタ株式会社 |
第７回無担保社債 |
平成28年 3月25日 |
－ |
1,000,000 （200,000） |
0.17 |
なし |
平成33年 3月25日 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
1,000,000 （200,000） |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
200,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
300,000 |
300,000 |
0.9 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
2,041 |
1,580 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
750,000 |
450,000 |
0.9 |
平成30年９月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,927 |
245 |
－ |
平成30年１月 |
|
合計 |
1,053,969 |
751,825 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため及びリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりです。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
300,000 |
150,000 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
245 |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等 |
159,710 |
289 |
－ |
160,000 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,558,836 |
5,128,025 |
7,235,543 |
9,458,422 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
80,753 |
151,566 |
220,706 |
361,348 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
64,652 |
71,468 |
75,134 |
183,988 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
5.20 |
5.75 |
6.04 |
14.79 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
5.20 |
0.55 |
0.29 |
8.75 |
（注） 当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。