２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,512,118	2,147,120
受取手形	382,519	269,049
電子記録債権	133,660	160,725
売掛金	※１ 1,618,973	※１ 1,322,876
有価証券	200,000	200,000
商品及び製品	582,666	616,872
原材料及び貯蔵品	98,080	87,589
前払費用	29,517	26,949
繰延税金資産	102,304	96,115
未収入金	※１ 39,346	※１ 199,474
未収消費税等	－	41,862
未収還付法人税等	34,505	－
その他	11,131	807
流動資産合計	4,744,824	5,169,443
固定資産
有形固定資産
建物	239,106	207,971
構築物	20,702	18,177
機械及び装置	192,373	178,613
車両運搬具	704	166
工具、器具及び備品	71,326	57,304
土地	155,488	155,488
リース資産	2,601	1,115
建設仮勘定	17,683	51,851
有形固定資産合計	699,987	670,689
無形固定資産
ソフトウエア	153,056	87,786
その他	1,123	1,123
無形固定資産合計	154,180	88,910
投資その他の資産
投資有価証券	79,109	359,866
関係会社株式	1,003,912	1,003,912
関係会社出資金	133,362	133,362
出資金	1,800	1,800
関係会社長期貸付金	150,000	90,000
繰延税金資産	88,664	103,428
差入保証金	94,768	92,331
長期預金	100,000	－
投資その他の資産合計	1,651,615	1,784,699
固定資産合計	2,505,782	2,544,299
資産合計	7,250,606	7,713,743

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	239,557	237,238
電子記録債務	－	29,295
買掛金	※１ 615,225	※１ 515,609
1年内償還予定の社債	－	200,000
1年内返済予定の長期借入金	300,000	300,000
リース債務	1,561	1,170
未払金	※１ 212,241	※１ 123,712
未払費用	57,436	43,523
未払法人税等	12,430	2,112
未払消費税等	2,551	－
預り金	14,943	13,350
賞与引当金	107,938	106,372
その他	678	1,594
流動負債合計	1,564,564	1,573,978
固定負債
社債	－	800,000
長期借入金	750,000	450,000
リース債務	1,170	－
退職給付引当金	144,859	161,940
資産除去債務	159,710	160,000
固定負債合計	1,055,740	1,571,940
負債合計	2,620,304	3,145,918
純資産の部
株主資本
資本金	822,642	822,642
資本剰余金
資本準備金	562,642	562,642
資本剰余金合計	562,642	562,642
利益剰余金
利益準備金	43,300	43,300
その他利益剰余金
別途積立金	3,000,000	3,000,000
繰越利益剰余金	179,118	129,489
利益剰余金合計	3,222,418	3,172,789
株主資本合計	4,607,703	4,558,074
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	22,598	9,750
評価・換算差額等合計	22,598	9,750
純資産合計	4,630,301	4,567,824
負債純資産合計	7,250,606	7,713,743

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※３ 9,585,281	※３ 8,581,384
売上原価	※３ 6,497,309	※３ 5,837,436
売上総利益	3,087,971	2,743,947
販売費及び一般管理費	※１ 2,928,947	※１ 2,843,706
営業利益又は営業損失（△）	159,023	△99,759
営業外収益
受取利息	2,857	1,990
有価証券利息	90	1,156
受取配当金	2,072	286,568
受取手数料	51,473	29,059
為替差益	55,269	－
その他	2,288	1,624
営業外収益合計	※３ 114,050	※３ 320,398
営業外費用
支払利息	12,553	8,838
社債利息	32	104
社債発行費	－	10,068
為替差損	－	34,917
株式公開費用	26,279	－
アレンジメントフィー	25,000	37,500
その他	4,470	11,044
営業外費用合計	68,336	102,473
経常利益	204,738	118,165
特別利益
品質保証対応費用戻入益	－	18,261
特別利益合計	－	18,261
特別損失
固定資産除売却損	※２ 2,381	※２ 78
品質保証対応損失	115,639	－
特別損失合計	118,021	78
税引前当期純利益	86,717	136,347
法人税、住民税及び事業税	4,034	7,805
法人税等調整額	40,106	△2,180
法人税等合計	44,140	5,625
当期純利益	42,577	130,721

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		635,907	69.1	543,801	66.9
Ⅱ　労務費		62,902	6.8	71,933	8.8
Ⅲ　経費	※２	221,363	24.1	197,167	24.3
当期総製造費用		920,174	100.0	812,902	100.0
他勘定振替高	※３	37,604		31,331
当期製品製造原価		882,569		781,571

（注）主な内訳は、次のとおりです。

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

　１　原価計算の方法

　総合原価計算による実際原価計算です。

　１　原価計算の方法

　総合原価計算による実際原価計算です。

※２　経費のうち主なもの

外注加工費	135,836千円
減価償却費	19,097
消耗品費	30,450

※２　経費のうち主なもの

外注加工費	113,308千円
減価償却費	22,785
消耗品費	25,830

※３　他勘定振替高の内容

開発原材料仕入	25,607千円
販売促進費	11,158
その他	838
合計	37,604

※３　他勘定振替高の内容

開発原材料仕入	22,758千円
販売促進費	8,573
合計	31,331

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	335,075	75,075	75,075	43,300	3,000,000	204,401	3,247,701	3,657,851
当期変動額
新株の発行	487,567	487,567	487,567				－	975,135
剰余金の配当			－			△67,860	△67,860	△67,860
当期純利益			－			42,577	42,577	42,577
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－				－	－
当期変動額合計	487,567	487,567	487,567	－	－	△25,282	△25,282	949,852
当期末残高	822,642	562,642	562,642	43,300	3,000,000	179,118	3,222,418	4,607,703

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	16,989	16,989	3,674,840
当期変動額
新株の発行			975,135
剰余金の配当			△67,860
当期純利益			42,577
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,609	5,609	5,609
当期変動額合計	5,609	5,609	955,461
当期末残高	22,598	22,598	4,630,301

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	822,642	562,642	562,642	43,300	3,000,000	179,118	3,222,418	4,607,703
当期変動額
剰余金の配当			－			△180,351	△180,351	△180,351
当期純利益			－			130,721	130,721	130,721
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－				－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△49,629	△49,629	△49,629
当期末残高	822,642	562,642	562,642	43,300	3,000,000	129,489	3,172,789	4,558,074

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	22,598	22,598	4,630,301
当期変動額
剰余金の配当			△180,351
当期純利益			130,721
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,848	△12,848	△12,848
当期変動額合計	△12,848	△12,848	△62,477
当期末残高	9,750	9,750	4,567,824

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

　移動平均法による原価法

②その他有価証券

　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～31年
構築物	７～30年
機械及び装置	２～12年
工具、器具及び備品	２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４.繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時に全額費用計上として処理しております。

株式交付費

　支出時に全額費用計上として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職時の要支給額を退職給付債務とする方法により計上しております。

　また、当社は複数の事業主により設立された企業年金制度を採用しており、厚生年金基金に係る年金債務については、拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できないため、当該厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理する方法を採用しております。

（追加情報）

当社が加入する「東京機器厚生年金基金」（以下、当該基金という）は、平成27年12月１日の代議員会決議に基づき、厚生労働大臣に対し基金解散に係る認可申請を行っておりましたが、平成28年３月25日付をもって基金解散の認可を受けました。今後、当該基金では清算業務を行って参ります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	639,502千円	670,989千円
短期金銭債務	588,195	437,993

　２　金融機関とのシンジケートローン方式によるコミットメントラインに関する契約

　　　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
コミットメントライン総額	2,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	3,000,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度82％です。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
販売運賃	361,094千円	318,861千円
給料及び手当	524,825	505,303
減価償却費	132,974	127,159
支払手数料	254,135	288,304
賞与引当金繰入額	82,281	85,513
退職給付費用	48,313	53,377

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	6千円	－千円
構築物	191	－
機械及び装置	2,126	－
工具、器具及び備品	56	78
計	2,381	78

※３　関係会社との取引高

　　　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	3,135,099千円	2,916,421千円
仕入高	5,650,749	5,186,818
営業取引以外の取引による取引高	54,210	314,982

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　1,003,912千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　1,003,912千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	30,866千円	32,443千円
たな卸資産評価損	23,842	26,539
繰越欠損金	1,963	23,623
試験研究費税額控除	21,439	－
未払費用	22,504	9,034
その他	2,188	4,476
繰延税金資産（流動）合計	102,802	96,115
繰延税金負債（流動）
未収還付事業税	△498	－
繰延税金資産（流動）の純額	102,304	96,115
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	46,354千円	49,067千円
資産除去債務	51,107	48,480
繰越欠損金	－	6,322
その他	3,663	3,797
繰延税金資産（固定）合計	101,124	107,666
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△10,633千円	△4,238千円
資産除去債務	△1,827	－
繰延税金負債（合計）合計	△12,460	△4,238
繰延税金資産（固定）の純額	88,664	103,428

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％	32.7％
（調整）
外国子会社配当益金不算入	－	△54.1
受取配当金益金不算入	△0.4	△7.3
繰越試験研究費特別控除	－	15.7
税率差異による影響額	19.2	9.5
交際費及び寄付金等永久に損金に算入されない項目	11.2	4.3
地方税均等割	4.5	2.8
研究開発費法人特別税額控除	△19.2	－
その他	0.0	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.9	4.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,424千円減少し、法人税等調整額は10,662千円、その他有価証券評価差額金は238千円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	239,106	2,619	－	33,754	207,971	612,835
	構築物	20,702	1,400	－	3,924	18,177	39,316
	機械及び装置	192,373	27,025	－	40,785	178,613	329,921
	車両運搬具	704	－	－	538	166	2,717
	工具、器具及び備品	71,326	45,940	78	59,883	57,304	762,240
	土地	155,488	－	－	－	155,488	－
	リース資産	2,601	－	－	1,486	1,115	6,318
	建設仮勘定	17,683	42,302	8,134	－	51,851	－
	計	699,987	119,289	8,213	140,373	670,689	1,753,349
無形 固定資産	ソフトウエア	153,056	－	2,715	62,554	87,786	－
	その他	1,123	－	－	－	1,123	－
	計	154,180	－	2,715	62,554	88,910	－

（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

（単位：千円）

機械及び装置	増加額	セルロース繊維叩解機			11,000
工具、器具及び備品	増加額	金型			26,886
建設仮勘定	増加額	金型			25,141

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	107,938	106,372	107,938	106,372

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。