文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社
）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、経済全体では穏やかな回復基調が続きました。海外においても、米国及び欧州では個人消費、住宅着工の増加により穏やかな回復が見られますが、中国及びアジア地域では成長鈍化や政情不安など、不透明な要因がいまだに見受けられます。
当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場においては、日本では、排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動を受け、需要が前年同期を下回りました。北米では、住宅関連投資に支えられたものの、エネルギー関連の投資は低迷したことにより需要は軟調に推移し、欧州では前年同期を下回りました。中国では不動産投資の鈍化等により需要は大きく落ち込み、東南アジア、豪州においても、マイニングの減少傾向の中、需要は引き続き低迷しました。
このような環境の中、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品に加え、燃料用フィルタを市場に投入し、フィルタ製品のラインナップの充実を図り、建設機械メーカの需要拡大に努めております。また、中国・アジア市場においては、補給部品の純正率向上に建設機械メーカと共同で取り組み、純正品を使用するメリットをエンドユーザに訴求することで、純正部品の採用率向上に努めております。更には、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project Pac 15」を新たに立ち上げ、同プロジェクトを着実に遂行することで企業価値の向上を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は72億35百万円（前年同四半期比9.5％減）となり、営業利益は２億23百万円（前年同四半期比67.9％減）、経常利益は２億26百万円（前年同四半期比66.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円（前年同四半期比80.5％減）となりました。
(2）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比６億46百万円減少（前連結会計年度末比8.8％減）し、67億38百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が５億13百万円減少（前連結会計年度末比20.9％減）、原材料及び貯蔵品が３億25百万円減少（前連結会計年度末比40.7％減）した一方、現金及び預金が１億94百万円増加（前連結会計年度末比7.3％増）したことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、同64百万円増加（前連結会計年度末比3.3％増）し、20億27百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が２億92百万円増加（前連結会計年度末比369.8％増）した一方、長期預金が１億円減少、有形固定資産及び無形固定資産が１億14百万円減少（前連結会計年度末比7.1％減）したことによるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、同２億47百万円減少（前連結会計年度末比13.1％減）し、16億46百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が１億65百万円減少（前連結会計年度末比15.5％減）、未払金が99百万円減少（前連結会計年度末比40.7％減）したことによるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、同１億67百万円減少（前連結会計年度末比15.2％減）し、９億34百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が１億50百万円減少（前連結会計年度末比20.0％減）したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、同１億66百万円減少（前連結会計年度末比2.6％減）し、61億84百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が１億５百万円減少（前連結会計年度末比2.2％減）、為替換算調整勘定が56百万円減少（前連結会計年度末比24.1％減）したことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億79百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。