文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）における当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場においては、日本では、公共投資、住宅投資ともに増加傾向にあるものの、排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動の影響により需要が減少いたしました。米国では、住宅着工戸数は堅調に推移するものの、インフラ投資の減退、原油安に伴うエネルギー関連投資の減少により、需要は前年を下回りました。欧州においては、フランスでの回復が見られ、需要は増加傾向にあり、東南アジアにおいても、需要の増加がみられます。一方、中国においては、不動産投資に持ち直しがみられるものの、固定資産投資の抑制により経済成長は減速傾向にあり、需要は減少しております。
このような環境の中、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用製品を主軸にフィルタ製品のラインナップの充実を図り、建設機械メーカの需要拡大に努めております。
また、中国・アジア市場においては、補給部品の純正率向上に建設機械メーカと共同で取り組み、純正品を使用するメリットをエンドユーザに訴求することで、純正部品の採用率向上に努めています。
更には、前期より引き続き、利益創出体制の構築を目的とした全社的プロジェクト「PAC16」を立ち上げ、企業価値の向上を図ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23億47百万円（前年同四半期比8.3％減）となり、営業利益は192百万円（前年同四半期比118.3％増）、経常利益は195百万円（前年同四半期比140.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は159百万円（前年同四半期比147.1％増）となりました。
(2）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比８億46百万円減少（前連結会計年度末比11.1％減）し、67億57百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が９億19百万円減少（前連結会計年度末比24.2％減）した一方、受取手形及び売掛金が１億８百万円増加（前連結会計年度末比5.8％増）したことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、同10億28百万円増加（前連結会計年度末比53.6％増）し、29億47百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が10億９百万円増加（前連結会計年度末比280.6％増）したことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、同２億15百万円増加（前連結会計年度末比12.7％増）し、19億19百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が１億24百万円増加（前連結会計年度末比15.7％増）し、また、未払金が１億８百万円増加（前連結会計年度末比71.3％増）したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、同10百万円増加（前連結会計年度末比0.6％増）し、16億28百万円となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が５百万円増加（前連結会計年度末比3.5％増）したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、同44百万円減少（前連結会計年度末比0.7％減）し、61億56百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が１億49百万円減少した一方で、利益剰余金が97百万円増加（前連結会計年度末比2.1％増）したことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は41百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。