文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）における当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場においては、日本では、公共投資、住宅投資ともに増勢は一服し、設備投資は緩やかに持ち直しを見せるものの、排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動の影響により需要が減少いたしました。 米州では、北米において住宅着工戸数は堅調に推移するものの、エネルギー関連投資の減少により需要は前年を下回りました。中南米では鉱山機械投資の需要が低調に推移した結果、需要は前年を下回りました。欧州では、ドイツをはじめとした主要国の建設機械需要が堅調に推移したことにより全体として需要は増加傾向にあります。中国においては、政府による固定資産、インフラ投資などを中心とした公共投資の下支えにより建設機械の更新需要は回復傾向にあり需要は前年を上回りました。東南アジアにおいては、インフラ投資で需要が堅調なタイでは需要は増加傾向にあり、また、東南アジア最大の建設機械市場のインドネシアでは鉱山機械投資の需要が依然低迷しているものの、堅調なインフラ投資に支えられ、全体としては需要は前年を上回りました。
このような環境の中、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用製品を主軸にフィルタ製品のラインナップの充実を図り、建設機械メーカの需要拡大に努めております。
また、中国・アジア市場においては、補給部品の純正率向上に建設機械メーカと共同で取り組み、純正品を使用するメリットをエンドユーザに訴求することで、純正部品の採用率向上に努めています。
更には、前期より引き続き、利益創出体制の構築を目的とした全社的プロジェクト「PAC16」を立ち上げ、企業価値の向上を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は47億83百万円（前年同四半期比6.7％減）となり、営業利益は４億36百万円（前年同四半期比155.1％増）、経常利益は４億19百万円（前年同四半期比166.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億73百万円（前年同四半期比282.0％増）となりました。
(2）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比14億19百万円減少（前連結会計年度末比18.7％減）し、61億84百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が15億54百万円減少（前連結会計年度末比40.9％減）したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、同14億70百万円増加（前連結会計年度末比76.6％増）し、33億89百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が14億７百万円増加（前連結会計年度末比391.0％増）したことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、同２億70百万円増加（前連結会計年度末比15.9％増）し、19億74百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が１億21百万円増加（前連結会計年度末比15.2％増）、未払法人税等が80百万円増加（前連結会計年度末比210.3％増）及び役員賞与引当金が41百万円増加（前連結会計年度末は残高無し）したことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、同２億44百万円減少（前連結会計年度末比15.1％減）し、13億73百万円となりました。その主な要因は、社債が１億円減少（前連結会計年度末比12.5％減）、長期借入金が１億50百万円減少（前連結会計年度末比33.3％減）したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、同23百万円増加（前連結会計年度末比0.4％増）し、62億25百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益２億73百万円の計上や剰余金の配当による減少62百万円に伴い利益剰余金が２億10百万円増加（前連結会計年度末比4.5％増）したこと、また、為替換算調整勘定が1億93百万円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は22億51百万円となり、当
連結会計年度期首より14億54百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は５億８百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前四半期純利益４億19百万円、減価償却費１億52百万円、売上債権の増加２億59百万円、仕入債務の増加１億81百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は15億34百万円となりました。その主な内訳は、投資有価証券の取得による支出14億円、無形固定資産の取得による支出１億34百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億17百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済による支出１億50百万円、社債の償還による支出１億円、配当金の支払い62百万円等があったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は88百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。