１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
１．YAMASHIN AMERICA INC.
２．YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BVBA
３．YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.
４．YAMASHIN THAI LIMITED
５．YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.
６．YAMASHIN FILTER(SIP)TECHNOLOGY INC.
７．YSK株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちYAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.及びYAMASHIN FILTER(SIP)TECHNOLOGY INC.の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～31年
機械装置及び運搬具 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～10年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度末における自己都合退職時の要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社は複数の事業主により設立された企業年金制度を採用しており、厚生年金基金に係る年金債務については、拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できないため、当該厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理する方法を採用しております。
なお、連結子会社の一部は、従業員の退職金の支給に備えるため、当該連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（追加情報）
当社が加入する「東京機器厚生年金基金」（以下、当該基金という）は、平成27年12月１日の代議員会決議に基づき、厚生労働大臣に対し基金解散に係る認可申請を行っておりましたが、平成28年３月25日付をもって基金解散の認可を受けました。今後、当該基金では清算業務を行って参ります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資です。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めていた「建設仮勘定」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映されるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に表示していた51,851千円は「建設仮勘定」として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11,159千円は「支払手数料」7,086千円、「その他」4,073千円として組み替えております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
２ 金融機関とのシンジケートローン方式によるコミットメントラインに関する契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約(シンジケート方式)を締結しておりましたが、平成29年３月29日付で終了しております。これらの契約に基づく前連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
コミットメントライン総額 |
3,000,000 |
千円 |
－ |
千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
－ |
|
|
差引額 |
3,000,000 |
|
－ |
|
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
販売運賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料及び手当 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
151 |
千円 |
－ |
千円 |
|
計 |
151 |
|
－ |
|
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
0 |
千円 |
0 |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
|
2,172 |
|
|
工具、器具及び備品 |
6,075 |
|
198 |
|
|
ソフトウエア |
－ |
|
0 |
|
|
計 |
6,075 |
|
2,370 |
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
|
|
||
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△19,243 |
千円 |
△9,853 |
千円 |
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
△19,243 |
|
△9,853 |
|
|
税効果額 |
6,395 |
|
2,985 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△12,848 |
|
△6,868 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△140,309 |
|
△57,975 |
|
|
その他の包括利益合計 |
△153,157 |
|
△64,843 |
|
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注) |
6,219,000 |
6,219,000 |
－ |
12,438,000 |
|
合計 |
6,219,000 |
6,219,000 |
－ |
12,438,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注) 発行済株式の当連結会計年度増加株式数の内訳は、下記のとおりであります。
株式分割による増加 6,219,000株
２．配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月15日 |
普通株式 |
118,161 |
19 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
|
平成27年11月４日 |
普通株式 |
62,190 |
5 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
(注) 当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割する株式分割を行っておりますが、平成27年３月31日を基準日とする配当については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 |
普通株式 |
62,190 |
利益剰余金 |
5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,438,000 |
－ |
－ |
12,438,000 |
|
合計 |
12,438,000 |
－ |
－ |
12,438,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 |
普通株式 |
62,190 |
5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
|
平成28年11月４日 |
普通株式 |
62,190 |
5 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月12日 |
普通株式 |
87,066 |
利益剰余金 |
7 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,806,151 |
千円 |
2,263,301 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
△100,000 |
|
△163,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,706,151 |
|
2,100,301 |
|
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、事務機器(工具、器具及び備品)です。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
47,421 |
41,223 |
|
１年超 |
332,739 |
264,930 |
|
合計 |
380,160 |
306,154 |
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式及び余裕資金の運用債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は主に運転資金の調達を目的としており、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
当社は、規程に従い、営業債権について各営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社につきましても、当社に準じた方法で債権管理を行っております。
外貨建ての営業債権債務につきましては、金額が少ないために原則先物為替予約によるヘッジは行っておりません。
当社は、各部門の状況を把握した上で財務経理部で適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
3,806,151 |
3,806,151 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,880,667 |
1,880,667 |
－ |
|
(3) 有価証券 |
200,000 |
200,000 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
359,866 |
359,866 |
－ |
|
資産計 |
6,246,685 |
6,246,685 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
796,210 |
796,210 |
－ |
|
(2) 社債(*１) |
1,000,000 |
990,143 |
△9,856 |
|
(3) 長期借入金(*２) |
750,000 |
749,561 |
△438 |
|
負債計 |
2,546,210 |
2,535,915 |
△10,294 |
(*１) １年内償還予定の社債を含めております。
(*２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格等によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債、(3) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,806,151 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,880,667 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
－ |
－ |
300,000 |
－ |
|
合計 |
5,886,819 |
－ |
300,000 |
－ |
３．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
社債 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
－ |
|
長期借入金 |
300,000 |
300,000 |
150,000 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
2,263,301 |
2,263,301 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,480,815 |
2,480,815 |
－ |
|
(3) 有価証券 |
200,000 |
200,000 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,745,566 |
1,745,566 |
－ |
|
資産計 |
6,689,683 |
6,689,683 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
1,085,944 |
1,085,944 |
－ |
|
(2) 社債(*１) |
800,000 |
793,574 |
△6,425 |
|
(3) 長期借入金(*２) |
450,000 |
449,549 |
△450 |
|
負債計 |
2,335,944 |
2,329,068 |
△6,876 |
(*１) １年内償還予定の社債を含めております。
(*２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格等によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債、(3) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,263,301 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,480,815 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
－ |
300,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,944,116 |
300,000 |
－ |
－ |
３．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
社債 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
300,000 |
150,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
前連結会計年度(平成28年３月31日)
その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
26,106 |
6,597 |
19,508 |
|
小計 |
26,106 |
6,597 |
19,508 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
34,120 |
39,280 |
△5,160 |
|
その他 |
499,640 |
500,000 |
△360 |
|
|
小計 |
533,760 |
539,280 |
△5,520 |
|
|
合計 |
559,866 |
545,877 |
13,988 |
|
当連結会計年度(平成29年３月31日)
その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
81,510 |
45,877 |
35,632 |
|
小計 |
81,510 |
45,877 |
35,632 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
1,864,056 |
1,895,553 |
△31,497 |
|
|
小計 |
1,864,056 |
1,895,553 |
△31,497 |
|
|
合計 |
1,945,566 |
1,941,431 |
4,134 |
|
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度、確定拠出年金制度及び複数の事業主により構成された企業年金制度を採用しております。退職一時金制度については、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。複数事業主制度の厚生年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、同厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として計上しています。また、連結子会社１社は確定給付型の制度を設けております。その他の連結子会社は主として確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
(1) 退職給付に係る |
144,859 |
161,940 |
|
(2) 退職給付費用 (千円) |
20,986 |
24,851 |
|
(3) 退職給付の支払額 (千円) |
△3,905 |
△12,840 |
|
(4) 退職給付に係る |
161,940 |
173,951 |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
(1) 退職給付債務の |
49,329 |
51,519 |
|
(2) 勤務費用 (千円) |
5,042 |
4,810 |
|
(3) 利息費用 (千円) |
2,496 |
2,191 |
|
(4) 数理計算上の差異の発生額 |
△4,255 |
△11,485 |
|
(5) 退職給付の支払額 (千円) |
△1,093 |
△1,087 |
|
(6) 退職給付債務の |
51,519 |
45,948 |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
(1) 年金資産の期首残高(千円) |
46,603 |
49,037 |
|
(2) 期待運用収益 (千円) |
2,482 |
2,259 |
|
(3) 数理計算上の差異の |
△7,560 |
△5,999 |
|
(4) 事業主からの拠出額 (千円) |
8,605 |
8,614 |
|
(5) 退職給付の支払額 (千円) |
△1,093 |
△1,087 |
|
(6) 年金資産の期末残高 (千円) |
49,037 |
52,824 |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(1) 積立型制度の |
213,459 |
219,899 |
|
(2) 年金資産 (千円) |
△49,037 |
△52,824 |
|
(3) 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (千円) |
164,421 |
167,075 |
|
(4) 退職給付に係る負債 (千円) |
164,421 |
173,951 |
|
(5) 退職給付に係る資産 (千円) |
－ |
△6,875 |
|
(6) 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (千円) |
164,421 |
167,075 |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
(1) 勤務費用(千円) |
5,042 |
4,810 |
|
(2) 利息費用(千円) |
2,496 |
2,191 |
|
(3) 期待運用収益(千円) |
△2,482 |
△2,259 |
|
(4) 数理計算上の差異の |
3,304 |
△5,946 |
|
(5) 確定給付制度に係る |
8,361 |
△1,203 |
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
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|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(1) 債券 (％) |
－ |
96 |
|
(2) 現金及び預金 (％) |
100 |
4 |
|
(3) その他 (％) |
－ |
－ |
|
(4) 合計 (％) |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度－％、当連結会計年度87.6％含まれております。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
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|
|
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
割引率 |
4.62 |
％ |
5.03 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
4.62 |
％ |
5.03 |
％ |
３．確定拠出制度
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、12,248千円です。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、20,798千円です。
４．複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1) 複数事業主制度に係る退職給付費用の額
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当事項はありません。
(2) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
|
|
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
年金資産の額 |
66,529 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と |
69,961 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
差引額 |
△3,432 |
百万円 |
－ |
百万円 |
(3) 複数事業主制度の掛金に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 1.52％
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) －％
(4) 補足説明
上記(2)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度10,448百万円)及び繰越剰余金(前連結会計年度7,016百万円)です。本制度における過去勤務債務の償却方法は、基本部分については期間12年３ヵ月の元利均等償却、加算部分については期間３年10ヵ月の元利均等償却です。
なお、上記(3)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
(厚生年金基金の解散について)
当社は、「東京機器厚生年金基金」に加入しておりますが、同基金は平成27年12月１日開催の代議員会決議に基づき、厚生労働大臣に対し基金解散に係る認可申請を行い、平成28年３月25日をもって基金解散の認可を受けました。同基金の残余財産の確定までは相当の期間を要することから、現時点では解散に伴う費用等の金額を合理的に見積もることができませんが、残余財産の確定額の如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
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|
|
連結会社間内部利益消去 |
6,001 |
千円 |
|
58,916 |
千円 |
|
たな卸資産評価損 |
41,482 |
|
|
48,225 |
|
|
賞与引当金 |
33,539 |
|
|
33,426 |
|
|
繰越欠損金 |
18,786 |
|
|
8,018 |
|
|
未実現為替差損益 |
421 |
|
|
－ |
|
|
未払費用 |
9,034 |
|
|
9,107 |
|
|
役員賞与引当金 |
－ |
|
|
13,474 |
|
|
その他 |
13,898 |
|
|
18,260 |
|
|
繰延税金資産(流動)合計 |
123,165 |
|
|
189,428 |
|
|
繰延税金負債(流動) |
|
|
|
|
|
|
未実現為替差損益 |
△1,383 |
千円 |
|
△1,959 |
千円 |
|
その他 |
－ |
|
|
△47 |
|
|
繰延税金負債(流動)合計 |
△1,383 |
|
|
△2,007 |
|
|
繰延税金資産(流動)純額 |
121,781 |
|
|
187,421 |
|
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
49,067 |
千円 |
|
53,057 |
千円 |
|
減価償却超過額 |
20,252 |
|
|
23,112 |
|
|
資産除去債務 |
48,480 |
|
|
48,480 |
|
|
繰越欠損金 |
10,518 |
|
|
6,942 |
|
|
その他 |
1,426 |
|
|
3,859 |
|
|
繰延税金資産(固定)計 |
129,743 |
|
|
135,450 |
|
|
評価性引当額 |
－ |
|
|
△1,230 |
|
|
繰延税金資産(固定)合計 |
－ |
|
|
134,220 |
|
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,238 |
千円 |
|
△1,253 |
千円 |
|
減価償却不足額 |
△18,297 |
|
|
△17,199 |
|
|
在外子会社等の留保利益 |
△119,056 |
|
|
△129,615 |
|
|
その他 |
△89 |
|
|
－ |
|
|
繰延税金負債(固定)合計 |
△141,680 |
|
|
△148,068 |
|
|
繰延税金負債(固定)の純額 |
△11,937 |
|
|
△13,847 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
32.7 |
％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
|
(調整) |
|
|
|
||
|
交際費及び寄付金等永久に損金に |
16.7 |
|
|
||
|
連結調整項目 |
13.0 |
|
|
||
|
繰越試験研究費特別控除 |
5.9 |
|
|
||
|
未実現為替差損益 |
4.2 |
|
|
||
|
税率差異による影響額 |
3.5 |
|
|
||
|
配当金益金不算入 |
△24.6 |
|
|
||
|
税務上の繰越欠損金 |
△3.0 |
|
|
||
|
試験研究費特別控除 |
△2.1 |
|
|
||
|
その他 |
2.8 |
|
|
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
49.1 |
|
|
||
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
神奈川県横浜市磯子区杉田(横浜開発センタ)の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等です。
使用見込期間を最大５年と見積もり、割引率は0.311％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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|
期首残高 |
159,710 |
千円 |
160,000 |
千円 |
|
時の経過による調整額 |
289 |
|
－ |
|
|
期末残高 |
160,000 |
|
160,000 |
|
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
本社オフィス等は、不動産賃貸契約に基づき退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないこと、また、仮に当該オフィス等の移転等が発生した場合の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であることから、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。