１．資産の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～31年
構築物 ７～30年
機械及び装置 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用計上として処理しております。
５．引当金の計上基準
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職時の要支給額を退職給付債務とする方法により計上しております。
また、当社は複数の事業主により設立された企業年金制度を採用しており、厚生年金基金に係る年金債務については、拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できないため、当該厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理する方法を採用しております。
（追加情報）
当社が加入する「東京機器厚生年金基金」（以下、当該基金という）は、平成27年12月１日の代議員会決議に基づき、厚生労働大臣に対し基金解散に係る認可申請を行っておりましたが、平成28年３月25日付をもって基金解散の認可を受けました。今後、当該基金では清算業務を行って参ります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11,044千円は「支払手数料」7,086千円、「その他」3,958千円として組み替えております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期金銭債権 |
670,989 |
千円 |
745,347 |
千円 |
|
短期金銭債務 |
437,993 |
|
1,016,113 |
|
２ 金融機関とのシンジケートローン方式によるコミットメントラインに関する契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約(シンジケート方式)を締結しておりましたが、平成29年３月29日付で終了しております。これらの契約に基づく前事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
コミットメントライン総額 |
3,000,000 |
千円 |
－ |
千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
－ |
|
|
差引額 |
3,000,000 |
|
－ |
|
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度82％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
販売運賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料及び手当 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
※２ 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物 |
－ |
千円 |
0 |
千円 |
|
機械及び装置 |
－ |
|
2,172 |
|
|
工具、器具及び備品 |
78 |
|
145 |
|
|
計 |
78 |
|
2,318 |
|
※３ 関係会社との取引高
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
2,916,421 |
千円 |
3,103,417 |
千円 |
|
仕入高 |
5,186,818 |
|
5,218,839 |
|
|
営業取引以外の取引による取引高 |
314,982 |
|
437,192 |
|
前事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,003,912千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(平成29年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,013,188千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
|
|
|
役員賞与引当金 |
－ |
千円 |
|
13,200 |
千円 |
|
未払事業税等 |
－ |
|
|
13,797 |
|
|
賞与引当金 |
32,443 |
|
|
32,649 |
|
|
たな卸資産評価損 |
26,539 |
|
|
31,589 |
|
|
繰越欠損金 |
23,623 |
|
|
－ |
|
|
未払費用 |
9,034 |
|
|
9,107 |
|
|
その他 |
4,476 |
|
|
1,612 |
|
|
繰延税金資産(流動)合計 |
96,115 |
|
|
101,954 |
|
|
繰延税金資産(流動)の純額 |
96,115 |
|
|
101,954 |
|
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
49,067 |
千円 |
|
53,057 |
千円 |
|
資産除去債務 |
48,480 |
|
|
48,480 |
|
|
繰越欠損金 |
6,322 |
|
|
－ |
|
|
その他 |
3,797 |
|
|
8,774 |
|
|
繰延税金資産(固定)計 |
107,666 |
|
|
110,311 |
|
|
評価性引当額 |
－ |
|
|
△1,230 |
|
|
繰延税金資産(固定)合計 |
107,666 |
|
|
109,081 |
|
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,238 |
千円 |
|
△1,253 |
千円 |
|
繰延税金負債(合計)合計 |
△4,238 |
|
|
△1,253 |
|
|
繰延税金資産(固定)の純額 |
103,428 |
|
|
107,828 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
32.7 |
％ |
|
30.5 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
外国子会社配当益金不算入 |
△54.1 |
|
|
△8.3 |
|
|
受取配当金益金不算入 |
△7.3 |
|
|
△3.7 |
|
|
試験研究費特別控除 |
－ |
|
|
△1.8 |
|
|
留保金課税による影響額 |
－ |
|
|
6.7 |
|
|
交際費及び寄付金等永久に損金に |
4.3 |
|
|
1.5 |
|
|
地方税均等割 |
2.8 |
|
|
0.5 |
|
|
繰越試験研究費特別控除 |
15.7 |
|
|
－ |
|
|
税率差異による影響額 |
9.5 |
|
|
－ |
|
|
その他 |
0.5 |
|
|
△0.8 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
4.1 |
|
|
24.6 |
|
（重要な事業の譲受）
当社は、平成29年３月14日の取締役会決議に基づき、同日にYSK株式会社（完全子会社）と事業譲渡契約を締結し、平成29年４月13日に同社から事業の譲受けを完了いたしました。
（1）事業譲受の目的
当社を取り巻く経済環境の変化に対応するため、当社グループの事業統合による経営資源の効率化を目的とする。
（2）事業譲受の相手会社の名称
YSK株式会社
（3）譲り受ける事業の内容
プロセスフィルタ製造事業
（4）譲り受ける資産・負債の額
たな卸資産 40,006千円
（5）譲受の時期
平成29年４月13日