文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）における当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場においては、日本では、公共投資、住宅投資ともに増勢は一服し、設備投資は緩やかに持ち直しを見せるものの、排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動の影響により需要が減少いたしました。米州では、北米において住宅着工戸数は堅調に推移するものの、エネルギー関連投資の減少により需要は前年を下回りました。中南米では、鉱山機械投資の需要は依然として低調に推移した結果、需要は前年を下回りました。欧州では、ドイツをはじめとした主要国の建設機械需要は拡大基調にあり、全体として需要は増加傾向にあります。中国においては、政府による固定資産、インフラ投資などを中心とした公共投資の下支えにより建設機械の更新需要は回復傾向にあり需要は前年を上回りました。東南アジアにおいては、鉱山機械投資については、需要は依然低迷しているものの、建設機械投資については、インフラ投資に伴い需要が堅調なインドネシア、インド、タイ等では増加傾向にあり、全体として需要は前年を上回りました。
このような環境の中、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用製品を主軸にフィルタ製品のラインナップの充実を図り、建設機械メーカの需要拡大に努めております。
また、中国・アジア市場においては、補給部品の純正率向上に建設機械メーカと共同で取り組み、純正品を使用するメリットをエンドユーザに訴求することで、純正部品の採用率向上に努めています。
更には、前期より引き続き、利益創出体制の構築を目的とした全社的プロジェクト「PAC16」を立ち上げ、企業価値の向上を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は72億３百万円（前年同四半期比0.4％減）となり、営業利益は７億７百万円（前年同四半期比216.8％増）、経常利益は６億74百万円（前年同四半期比197.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億71百万円（前年同四半期比527.1％増）となりました。
(2）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比９億47百万円減少（前連結会計年度末比12.5％減）し、66億57百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が12億95百万円減少（前連結会計年度末比34.0％減）した一方、受取手形及び売掛金が３億62百万円増加（前連結会計年度末比19.3％増）したことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、同14億53百万円増加（前連結会計年度末比75.7％増）し、33億73百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が13億91百万円増加（前連結会計年度末比386.6％増）したことによるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、同４億55百万円増加（前連結会計年度末比26.7％増）し、21億59百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が２億67百万円増加（前連結会計年度末比33.6％増）、未払金が75百万円増加（前連結会計年度末比50.0％増）、未払法人税等が81百万円増加（前連結会計年度末比213.0％増）したことによるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、同２億37百万円減少（前連結会計年度末比14.7％減）し、13億80百万円となりました。その主な要因は、社債が１億円減少（前連結会計年度末比12.5％減）、長期借入金が１億50百万円減少（前連結会計年度末比33.3％減）したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、同２億88百万円増加（前連結会計年度末比4.6％増）し、64億89百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が３億46百万円増加（前連結会計年度末比7.4％増）した一方で、為替換算調整勘定が54百万円減少（前連結会計年度末比58.1％減）したことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億26百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。