文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）における当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場においては、日本では、企業収益や設備投資には持ち直しがみられ、景気回復基調が継続し、需要は前年を上回りました。北米では、堅調な住宅着工件数の推移を受け、需要の増加が継続し、欧州では、需要は堅調に推移しました。中国では、インフラ投資の拡大に伴う建設機械の大幅な需要の増加が継続し、東南アジアでは、インドネシアやマレーシアを中心に需要は全体で増加しました。
このような環境の中、当社グループは、中長期的な目標として「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタメーカへの飛躍」を掲げ、時価総額３百億円企業、更にはその先を見据え、①事業ポートフォリオの拡大、②収益性の改善、③人材の育成強化、④ガバナンスの更なる充実の４つの課題に重点的に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）においては、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品を主軸に、フィルタ製品のラインナップの充実を図り、建設機械メーカの需要拡大に努めました。また、中国・アジア市場において、補給部品の純正率向上に建設機械メーカと共同で取り組み、純正部品の採用率向上に努めました。更には、前期より引き続き、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 17」を立ち上げ、同プロジェクトを着実に遂行することで収益性の改善を実現し、企業価値の向上を図りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は62億39百万円(前年同四半期比30.4％増)となり、営業利益は９億67百万円(前年同四半期比121.9％増)、経常利益は９億39百万円(前年同四半期比123.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億９百万円(前年同四半期比123.3％増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比７億52百万円増加(前連結会計年度末比11.2％増)し、74億47百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が４億41百万円増加（前連結会計年度末比17.8％増）、商品及び製品が１億77百万円増加（前連結会計年度末比20.5％増）したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、同59百万円増加(前連結会計年度末比1.7％増)し、35億22百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、同４億55百万円増加(前連結会計年度末比19.2％増)し、28億29百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が４億72百万円増加(前連結会計年度末比43.5％増)したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、同２億59百万円減少(前連結会計年度末比22.9％減)し、８億71百万円となりました。その主な要因は、社債が１億円減少（前連結会計年度末比16.7%減）、長期借入金が１億50百万円減少（前連結会計年度末比100.0%減）したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、同６億16百万円増加(前連結会計年度末比9.3％増)し、72億68百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が５億79百万円増加(前連結会計年度末比11.1％増)したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結会計期間末より72百万円減少し、21億78百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３億76百万円（前年同期は得られた資金５億８百万円）となりました。
その主な内訳は、税金等調整前四半期純利益９億74百万円、減価償却費の計上１億22百万円があった一方、売上債権の増加４億15百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、17百万円（前年同期は使用した資金15億34百万円）となりました。
その主な内訳は、無形固定資産の取得による支出１億42百万円があったこと、一方、長期預金の解約による収入１億63百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億41百万円（前年同期は使用した資金３億17百万円）となりました。
その主な内訳は、長期借入金返済による支出１億50百万円、社債の償還による支出１億円、配当金の支払額86百万円があったこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億19百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。