従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であるYAMASHIN FILTER (SIP) TECHNOLOGY INC.及びYAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、第１四半期連結会計期間より連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
この変更により、当第２四半期連結累計期間は平成29年４月１日から平成29年９月30日までの６か月間を連結しております。なお、平成29年１月１日から平成29年３月31日までの損益は、利益剰余金の増減として調整しております。
当社は、「東京機器厚生年金基金」に加入しておりますが、同基金は平成27年12月１日開催の代議員会決議に基づき、厚生労働大臣に対し基金解散に係る認可申請を行い、平成28年３月25日をもって基金解散の認可を受けました。同基金の残余財産の確定までは相当の期間を要することから、現時点では解散に伴う費用等の金額を合理的に見積もることができませんが、残余財産の確定額の如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
－千円 |
67,159千円 |
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支払手形 |
－ |
158,606 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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販売運賃 |
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千円 |
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千円 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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研究開発費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
2,251,152 |
千円 |
2,178,844 |
千円 |
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預入期間が３ヶ月を超える |
－ |
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－ |
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現金及び現金同等物 |
2,251,152 |
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2,178,844 |
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前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月13日 |
普通株式 |
62,190 |
5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月４日 臨時取締役会 |
普通株式 |
62,190 |
5 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月12日 臨時取締役会 |
普通株式 |
87,066 |
7 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月６日 臨時取締役会 |
普通株式 |
87,066 |
7 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月８日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
21.95 |
49.01 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
273,023 |
609,594 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
273,023 |
609,594 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
12,438,000 |
12,438,000 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当社は、平成29年11月６日開催の取締役会において、株式分割について決議いたしました。
１.株式分割の目的
投資家の皆様に、より投資しやすい環境を整えるため、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２.株式分割の概要
（１）分割の方法
平成29年11月30日（木）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき５株の割合をもって分割します。
（２）分割により増加する株式数
平成29年11月30日（木）最終の発行済株式総数に４を乗じた株式数とします。平成29年11月６日現在の発行済株式総数を基準に計算すると次のとおりとなります。
①株式分割前の発行済株式総数 12,438,000株
②今回の分割により増加する株式数 49,752,000株
③株式分割後の発行済株式総数 62,190,000株
④株式分割後の発行可能株式総数 203,580,000株
（３）株式分割の日程
基準公告日 平成29年11月15日（水）
基準日 平成29年11月30日（木）
効力発生日 平成29年12月１日（金）
３.１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
4.39 |
9.80 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。