当社グループは、製品の種類・製造方法・販売市場の類似性から判断して、同種・同系統のフィルタを製造販売するフィルタの専業メーカです。従ってセグメント別には記載しておりません。
当連結会計年度の設備投資総額は630,918千円であります。
その主な内容は、研究開発拠点の設備増強などによるものです。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
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平成30年3月31日現在 |
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事業所名 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 |
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建物及び |
機械装置 |
工具、器具 |
土地 |
その他 |
合計 |
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本社 |
統括業務施設 |
11,564 |
- |
11,051 |
- |
- |
22,616 |
62 (19) |
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横浜開発センタ |
研究開発施設 |
45,088 |
47,772 |
43,046 |
- |
80,164 |
216,072 |
24 (18) |
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横須賀メディアラボ |
研究開発施設 |
- |
116,989 |
15,466 |
- |
216,540 |
348,996 |
4 (0) |
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佐賀事業所 |
フィルタ生産設備 |
182,540 |
129,366 |
15,811 |
155,488 (24,454.24) |
3,089 |
486,297 |
39 (29) |
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定です。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業者数及び派遣労働者数は、1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
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平成30年3月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 |
設備の |
帳簿価額(千円) |
従業員数 |
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建物及び |
機械装置 |
工具、 |
土地 |
その他 |
合計 |
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YAMASHIN CEBU |
(フィリピン |
フィルタ |
233,119 |
144,028 |
138,489 |
- |
- |
515,637 |
327 (328) |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含めておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業者数及び派遣労働者数は、1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
設備の |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び |
完成後の |
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総額 |
既支払額 |
着手年月 |
完了年月 |
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ヤマシンフィルタ株式会社 |
横浜開発センタ |
研究開発施設の維持費用 |
350,000 |
- |
新規上場に伴う増資資金 |
平成30年6月 |
平成33年1月 |
(注)1 |
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ヤマシンフィルタ株式会社 |
横浜開発センタ |
フィルタ生産金型・冶工具 |
219,790 |
- |
自己資金 |
平成30年6月 |
平成31年3月 |
(注)1 |
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ヤマシンフィルタ株式会社 |
横須賀メディアラボ |
研究開発用機械装置 |
17,500 |
- |
自己資金 |
平成30年6月 |
平成31年3月 |
(注)1 |
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ヤマシンフィルタ株式会社 |
佐賀事業所 |
フィルタ生産設備 |
228,513 |
- |
自己資金 |
平成30年6月 |
平成31年3月 |
(注)2 |
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ヤマシンフィルタ株式会社 |
未定 |
研究開発施設建物建設用地 |
2,000,000 |
- |
増資資金 |
平成30年6月 |
平成33年1月 |
(注)1 |
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ヤマシンフィルタ株式会社 |
未定 |
研究開発施設建物 |
1,000,000 |
- |
増資資金 |
平成30年6月 |
平成33年1月 |
(注)1 |
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ヤマシンフィルタ株式会社 |
未定 |
生産設備、研究開発設備 |
3,000,000 |
200,500 |
増資資金 |
平成30年6月 |
平成33年1月 |
(注)2 |
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YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP. |
(フィリピン セブ) |
フィルタ生産設備 |
187,190 |
- |
自己資金 |
平成30年6月 |
平成30年12月 |
(注)2 |
(注) 1.完成後の増加能力につきましては、製造部門ではないため記載しておりません。
2.完成後の増加能力につきましては、算定が困難なため記載しておりません。
3.当社は、平成30年1月12日発行の新株予約権の行使による第三者割当増資を実施しております。当該第三者割当増資の手取金のうち、6,000,000千円を当社の設備投資資金に充当しております。
4.「合成高分子系ナノファイバー」の製品化に関連して必要な研究開発建物の規模が増大したこと並びに東京オリンピックや経済情勢の変化等により不動産価格及び建設コスト等が高騰したことに起因して研究開発施設の設立が当初の想定に遅れることに伴い、平成30年6月以降に発生する横浜・横須賀・佐賀の既存拠点の維持費用につき、新規上場に伴う増資資金350,000千円を充当する予定であります。
該当事項はありません。