１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
１．YAMASHIN AMERICA INC.
２．YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BVBA
３．YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.
４．YAMASHIN THAI LIMITED
５．YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.
６．YAMASHIN FILTER(SIP)TECHNOLOGY INC.
７．YSK株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であるYAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.及びYAMASHIN FILTER (SIP) TECHNOLOGY INC.については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
この変更により、当連結会計年度は平成29年４月１日から平成30年３月31日まで12か月間を連結しております。なお平成29年１月１日から平成29年３月31日までの損益は、利益剰余金の増減として調整しております。
３．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～31年
機械装置及び運搬具 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度末における自己都合退職時の要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、連結子会社の一部は、従業員の退職金の支給に備えるため、当該連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(追加情報）
当社が加入する「東京機器厚生年金基金」（以下、当該基金という）は、平成27年12月１日の代議員会決議に基づき、厚生労働大臣に対し基金解散に係る認可申請を行っておりましたが、平成28年3月25日付をもって基金解散の認可を受けました。今後、当該基金では清算業務を行ってまいります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
（1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
（2）適用予定日
平成31年3月期の期首から適用します。
「税効果会計に係る会計基準等の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月26日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月26日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し、認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
（2）適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
受取手形 |
－ |
千円 |
29,056 |
千円 |
|
電子記録債権 |
－ |
|
14,672 |
|
|
支払手形 |
－ |
|
80,366 |
|
|
電子記録債務 |
－ |
|
126,078 |
|
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
販売運賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料及び手当 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
0 |
千円 |
1,220 |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,172 |
|
2,013 |
|
|
工具、器具及び備品 |
198 |
|
128 |
|
|
ソフトウエア |
0 |
|
159 |
|
|
計 |
2,370 |
|
3,522 |
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
|
|
||
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△9,853 |
千円 |
△691 |
千円 |
|
組替調整額 |
－ |
|
△34,928 |
|
|
税効果調整前 |
△9,853 |
|
△35,620 |
|
|
税効果額 |
2,985 |
|
10,793 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,868 |
|
△24,827 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△57,975 |
|
15,855 |
|
|
その他の包括利益合計 |
△64,843 |
|
△8,971 |
|
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,438,000 |
－ |
－ |
12,438,000 |
|
合計 |
12,438,000 |
－ |
－ |
12,438,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 |
普通株式 |
62,190 |
5.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
|
平成28年11月４日 |
普通株式 |
62,190 |
5.0 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月12日 |
普通株式 |
87,066 |
利益剰余金 |
7.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,438,000 |
56,752,000 |
－ |
69,190,000 |
|
合計 |
12,438,000 |
56,752,000 |
－ |
69,190,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
140 |
－ |
140 |
|
合計 |
－ |
140 |
－ |
140 |
（注）１．当社は、平成29年12月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。
２．発行済株式変動事由の概要
株式分割による増加 49,752,000株
新株予約権行使による新株の発行による増加 7,000,000株
３．自己株式変動事由の概要
単元未満株式の買取による増加 140株
２．新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会 |
|||
|
行使価額修正条件付新株予約権 |
普通株式 |
－ |
7,000,000 |
7,000,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
7,000,000 |
7,000,000 |
－ |
－ |
|
（注）目的となる株式の数の変動事由の概要
行使価額修正条項付新株予約権の増加は、発行によるものであります。
行使価額修正条項付新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月12日 |
普通株式 |
87,066 |
7.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
|
平成29年11月６日 |
普通株式 |
87,066 |
7.0 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月８日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月15日 |
普通株式 |
152,217 |
利益剰余金 |
2.2 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,263,301 |
千円 |
11,619,663 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
△163,000 |
|
△34,100 |
|
|
現金及び現金同等物 |
2,100,301 |
|
11,585,563 |
|
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、事務機器(工具、器具及び備品)であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式及び余裕資金の運用債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は主に運転資金の調達を目的としており、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
当社は、規程に従い、営業債権について各営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても、当社に準じた方法で債権管理を行っております。
外貨建ての営業債権債務につきましては、金額が少ないために原則先物為替予約によるヘッジは行っておりません。
当社は、各部門の状況を把握した上で財務部で適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
2,263,301 |
2,263,301 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,480,815 |
2,480,815 |
－ |
|
(3) 有価証券 |
200,000 |
200,000 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,745,566 |
1,745,566 |
－ |
|
資産計 |
6,689,683 |
6,689,683 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
1,085,944 |
1,085,944 |
－ |
|
(2) 社債(*１) |
800,000 |
793,574 |
△6,425 |
|
(3) 長期借入金(*２) |
450,000 |
449,549 |
△450 |
|
負債計 |
2,335,944 |
2,329,068 |
△6,876 |
(*１) １年内償還予定の社債を含めております。
(*２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格等によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債、(3) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,263,301 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,480,815 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
－ |
300,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,944,116 |
300,000 |
－ |
－ |
３．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
社債 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
300,000 |
150,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
11,619,663 |
11,619,663 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
3,365,720 |
3,365,720 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,356,206 |
1,356,206 |
－ |
|
資産計 |
16,341,590 |
16,341,590 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
1,517,983 |
1,517,983 |
－ |
|
(2)１年内返済予定の長期借入金 |
150,000 |
150,000 |
－ |
|
(3) 社債(*) |
600,000 |
596,368 |
△3,631 |
|
負債計 |
2,267,983 |
2,264,351 |
△3,631 |
(*) １年内償還予定の社債を含めております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格等によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
11,619,663 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,365,720 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
14,985,383 |
－ |
－ |
－ |
３．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
１年内返済予定の |
150,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
前連結会計年度(平成29年３月31日)
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
81,510 |
45,877 |
35,632 |
|
小計 |
81,510 |
45,877 |
35,632 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
1,864,056 |
1,895,553 |
△31,497 |
|
|
小計 |
1,864,056 |
1,895,553 |
△31,497 |
|
|
合計 |
1,945,566 |
1,941,431 |
4,134 |
|
当連結会計年度(平成30年３月31日)
その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
1,356,206 |
1,387,691 |
△31,485 |
|
|
小計 |
1,356,206 |
1,387,691 |
△31,485 |
|
|
合計 |
1,356,206 |
1,387,691 |
△31,485 |
|
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
80,632 |
34,928 |
－ |
|
その他 |
300,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
380,632 |
34,928 |
－ |
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度、確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度については、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。また、連結子会社１社は確定給付型の制度を設けております。その他の連結子会社は主として確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
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|
|
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
(1) 退職給付に係る |
161,940 |
173,951 |
|
(2) 退職給付費用 (千円) |
24,851 |
19,967 |
|
(3) 退職給付の支払額 (千円) |
△12,840 |
△18,792 |
|
(4) 退職給付に係る |
173,951 |
175,126 |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
(1) 退職給付債務の |
51,519 |
45,948 |
|
(2) 勤務費用 (千円) |
4,810 |
4,112 |
|
(3) 利息費用 (千円) |
2,191 |
2,239 |
|
(4) 数理計算上の差異の発生額 |
△11,485 |
△8,709 |
|
(5) 退職給付の支払額 (千円) |
△1,087 |
△1,033 |
|
(6) 退職給付債務の |
45,948 |
42,557 |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
(1) 年金資産の期首残高(千円) |
49,037 |
52,824 |
|
(2) 期待運用収益 (千円) |
2,259 |
2,753 |
|
(3) 数理計算上の差異の |
△5,999 |
△8,659 |
|
(4) 事業主からの拠出額 (千円) |
8,614 |
7,111 |
|
(5) 退職給付の支払額 (千円) |
△1,087 |
△1,033 |
|
(6) 年金資産の期末残高 (千円) |
52,824 |
52,997 |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(1) 積立型制度の |
219,899 |
217,683 |
|
(2) 年金資産 (千円) |
△52,824 |
△52,997 |
|
(3) 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (千円) |
167,075 |
164,686 |
|
(4) 退職給付に係る負債 (千円) |
173,951 |
175,126 |
|
(5) 退職給付に係る資産 (千円) |
△6,875 |
△10,439 |
|
(6) 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (千円) |
167,075 |
164,686 |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
(1) 勤務費用(千円) |
4,810 |
4,112 |
|
(2) 利息費用(千円) |
2,191 |
2,239 |
|
(3) 期待運用収益(千円) |
△2,259 |
△2,753 |
|
(4) 数理計算上の差異の |
△5,946 |
△49 |
|
(5) 確定給付制度に係る |
△1,203 |
3,548 |
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(1) 債券 (％) |
96 |
93 |
|
(2) 現金及び預金 (％) |
4 |
7 |
|
(3) その他 (％) |
－ |
0 |
|
(4) 合計 (％) |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度87.6％、当連結会計年度 10.6％含まれております。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
|
|
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
割引率 |
5.03 |
％ |
7.16 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
5.03 |
％ |
7.16 |
％ |
３．確定拠出制度
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、20,798千円です。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、23,402千円です。
(厚生年金基金の解散について)
当社は、「東京機器厚生年金基金」に加入しておりますが、同基金は平成27年12月１日開催の代議員会決議に基づき、厚生労働大臣に対し基金解散に係る認可申請を行い、平成28年３月25日をもって基金解散の認可を受けました。同基金の残余財産の確定までは相当の期間を要することから、現時点では解散に伴う費用等の金額を合理的に見積もることができませんが、残余財産の確定額の如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
33,426 |
千円 |
|
51,421 |
千円 |
|
たな卸資産評価損 |
48,225 |
|
|
50,019 |
|
|
連結会社間内部利益消去 |
58,916 |
|
|
61,613 |
|
|
未払事業税等 |
12,583 |
|
|
32,834 |
|
|
退職給付に係る負債 |
53,057 |
|
|
52,949 |
|
|
減価償却超過額 |
23,112 |
|
|
20,544 |
|
|
資産除去債務 |
48,480 |
|
|
48,960 |
|
|
その他 |
47,078 |
|
|
56,924 |
|
|
繰延税金資産小計 |
324,879 |
|
|
375,265 |
|
|
評価性引当額 |
△1,230 |
|
|
△18,728 |
|
|
繰延税金資産合計 |
323,649 |
|
|
356,537 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
在外子会社等の留保利益 |
△129,615 |
千円 |
|
△161,123 |
千円 |
|
その他 |
△20,459 |
|
|
△12,291 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△150,075 |
|
|
△173,414 |
|
|
繰延税金資産純額 |
173,574 |
|
|
183,122 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.8 |
％ |
|
|
(調整) |
|
|
|
||
|
交際費及び寄付金等永久に損金に算入されない項目 |
|
3.6 |
|
||
|
地方税均等割 |
|
1.2 |
|
||
|
税務上の繰越欠損金 |
|
△1.5 |
|
||
|
試験研究費特別控除 |
|
△1.5 |
|
||
|
連結調整項目 |
|
△0.7 |
|
||
|
その他 |
|
0.8 |
|
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
32.7 |
|
||
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当連結会計年度において、当社は、平成30年１月12日に発行した新株予約権の行使により第三者公募増資を実施しております。当該増資により、法人市民税の法人税割に適用される税率が10.9％から12.1％へと変更となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.3％を使用しておりましたが、当連結会計年度の計算においては、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％を使用しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。