１．資産の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～31年
構築物 ７～30年
機械及び装置 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用計上として処理しております。
５．引当金の計上基準
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職時の要支給額を退職給付債務とする方法により計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(追加情報）
当社が加入する「東京機器厚生年金基金」（以下、当該基金という）は、平成27年12月１日の代議員会決議に基づき、厚生労働大臣に対し基金解散に係る認可申請を行っておりましたが、平成28年3月25日付をもって基金解散の認可を受けました。今後、当該基金では清算業務を行ってまいります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
745,347 |
千円 |
877,894 |
千円 |
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短期金銭債務 |
1,016,113 |
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967,345 |
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※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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受取手形 |
－ |
千円 |
29,056 |
千円 |
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電子記録債権 |
－ |
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14,672 |
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支払手形 |
－ |
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80,366 |
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電子記録債務 |
－ |
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126,078 |
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※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度80％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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販売運賃 |
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千円 |
|
千円 |
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給料及び手当 |
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減価償却費 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
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※２ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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|
建物 |
0 |
千円 |
1,220 |
千円 |
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機械及び装置 |
2,172 |
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2,013 |
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工具、器具及び備品 |
145 |
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30 |
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計 |
2,318 |
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3,264 |
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※３ 関係会社との取引高
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
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売上高 |
3,103,417 |
千円 |
3,910,594 |
千円 |
|
仕入高 |
5,218,839 |
|
6,377,643 |
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|
営業取引以外の取引による取引高 |
437,192 |
|
384,494 |
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前事業年度(平成29年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,013,188千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(平成30年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 977,243千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
||
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
32,649 |
千円 |
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50,070 |
千円 |
|
たな卸資産評価損 |
31,589 |
|
|
34,905 |
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未払事業税等 |
13,797 |
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|
32,834 |
|
|
未払費用 |
9,107 |
|
|
16,122 |
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退職給付引当金 |
53,057 |
|
|
52,949 |
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資産除去債務 |
48,480 |
|
|
48,960 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
|
9,540 |
|
|
その他 |
23,586 |
|
|
27,737 |
|
|
繰延税金資産小計 |
212,265 |
|
|
273,117 |
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|
評価性引当額 |
△1,230 |
|
|
△18,728 |
|
|
繰延税金資産合計 |
211,035 |
|
|
254,389 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,253 |
千円 |
|
－ |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,253 |
|
|
－ |
|
|
繰延税金資産純額 |
209,782 |
|
|
254,389 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.5 |
％ |
|
30.8 |
％ |
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(調整) |
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外国子会社配当益金不算入 |
△8.3 |
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△5.6 |
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試験研究費特別控除 |
△1.8 |
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△1.9 |
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受取配当金益金不算入 |
△3.7 |
|
|
△1.3 |
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交際費及び寄付金等永久に損金に算入されない項目 |
1.5 |
|
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1.9 |
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地方税均等割 |
0.5 |
|
|
0.6 |
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留保金課税による影響額 |
6.7 |
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－ |
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その他 |
△0.7 |
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|
0.7 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.6 |
|
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25.2 |
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度において、当社は、平成30年１月12日に発行した新株予約権の行使により第三者公募増資を実施しております。当該増資により、法人市民税の法人税割に適用される税率が10.9％から12.1％へと変更となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.3％を使用しておりましたが、当事業年度の計算においては、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％を使用しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。