文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）における当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場においては、日本では、企業収益や設備投資が堅調に推移するなど、景気回復基調が継続し、需要は前年を上回りました。北米では、堅調な住宅着工件数の推移を受け、需要の増加が継続し、欧州では、需要は堅調に推移しました。中国では、インフラ投資の拡大に伴う建設機械の大幅な需要の増加が継続し、東南アジアでは、インドネシアやマレーシアを中心に需要は全体で増加しました。
このような事業環境の中、当社グループは、中期的な視野に立った成長投資のための資金として、①新素材の開発・製品化、及び拠点集約による研究開発体制の効率向上のための研究開発拠点の新設に係る土地・建物購入投資、②既存事業及び新素材の開発・製品化に係る、生産設備、研究開発設備等への設備投資、並びに③将来のＭ＆Ａを含む資本・業務提携投資の増資を決議いたしました。
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）においては、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品を主軸に、フィルタ製品のラインナップの充実を図り、建設機械メーカの需要拡大に努めました。また、中国・アジア市場において、補給部品の純正率向上に建設機械メーカと共同で取り組み、純正部品の採用率向上に努めました。更には、前期より引き続き、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 17」を立ち上げ、同プロジェクトを着実に遂行することで収益性の改善を実現し、企業価値の向上を図りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は96億25百万円(前年同四半期比33.6％増)となり、営業利益は15億21百万円(前年同四半期比115.2％増)、経常利益は14億76百万円(前年同四半期比118.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億76百万円(前年同四半期比107.2％増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比13億６百万円増加(前連結会計年度末比19.5％増)し、80億２百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が２億70百万円増加（前連結会計年度末比12.0％増）し、受取手形及び売掛金が７億８百万円増加（前連結会計年度末比28.5％増）したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、同１億18百万円減少(前連結会計年度末比3.4％減)し、33億43百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が３億81百万円減少（前連結会計年度末比21.9％減）したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、同５億18百万円増加(前連結会計年度末比21.8％増)し、28億92百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が５億11百万円増加(前連結会計年度末比47.1％増)、未払金が23百万円増加（前連結会計年度末比9.4％増）、未払法人税等が50百万円増加（前連結会計年度末比23.5％増）したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、同２億46百万円減少(前連結会計年度末比21.8％減)し、８億85百万円となりました。その主な要因は、社債が１億円減少（前連結会計年度末比16.7％減）、長期借入金が１億50百万円減少（前連結会計年度末比100.0％減）したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、同９億16百万円増加(前連結会計年度末比13.8％増)し、75億68百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が８億59百万円増加(前連結会計年度末比16.4％増)し、為替換算調整勘定が77百万円増加（前連結会計年度末比214.0％増）したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億81百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。