【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であるYAMASHIN FILTER (SIP) TECHNOLOGY INC.及びYAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、第１四半期連結会計期間より連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
　この変更により、第３四半期連結累計期間は平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９か月間を連結しております。なお、平成29年１月１日から平成29年３月31日までの損益は、利益剰余金の増減として調整しております。

(追加情報)

(厚生年金基金の解散について）

　　当社は、「東京機器厚生年金基金」に加入しておりますが、同基金は平成27年12月１日開催の代議員会決議に基づき、厚生労働大臣に対し基金解散に係る認可申請を行い、平成28年３月25日をもって基金解散の認可を受けました。同基金の残余財産の確定までは相当の期間を要することから、現時点では解散に伴う費用等の金額を合理的に見積もることができませんが、残余財産の確定額の如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形	－	千円	35,482	千円
支払手形	－		152,392

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
減価償却費	226,284	千円	210,243	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 臨時取締役会	普通株式	62,190	5	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年11月４日 臨時取締役会	普通株式	62,190	5	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 臨時取締役会	普通株式	87,066	7	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
平成29年11月６日 臨時取締役会	普通株式	87,066	7	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、単一セグメントのため記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額（円）	7.58	15.70
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	471,144	976,297
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(千円)	471,144	976,297
普通株式の期中平均株式数(株)	62,190,000	62,189,979

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は、平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これに伴い、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

(重要な後発事象)

　（新株予約権の発行）

　当社は、平成29年12月26日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月12日に第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）を発行しております。
なお、同日付で当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了し、以下のとおり、割当を行っております。

第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）　

（１）新株予約権の割当日	平成30年１月12日
（２）新株予約権の総数	70,000個
（３）発行価額	新株予約権１個につき金391円（総額27,370,000円）
（４）行使期間	平成30年１月15日から平成33年１月15日
（５）当該発行による 潜在株式数	潜在株式数：7,000,000株（新株予約権１個につき100株） 上限行使価額はありません。 下限行使価額は1,013円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は7,000,000株であります。
（６）行使価額及び 行使価額の修正条件	当初行使価額 1,446円 行使価額は、平成30年１月15日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下「東証終値」という。）の92％に相当する価額に修正されます。ただし、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
（７）募集又は割当方法	野村證券株式会社に対する第三者割当方式
（８）資金使途	① 新素材の開発・製品化、及び拠点集約による研究開発体制の効率向上のための研究開発拠点の新設に係る土地・建物購入投資 ② 既存事業及び新素材の開発・製品化に係る、生産設備、研究開発設備等への設備投資 ③ 将来のＭ＆Ａを含む資本・業務提携投資
（９）その他	当社は、割当先である野村證券株式会社（以下「割当先」という。）に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定することができること、当社は、割当先が本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を指定することができること、割当先は、一定の場合に、当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の要項に従い、本新株予約権を取得すること、割当先は、当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないこと等について、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後、当社と割当先との間で締結した買取契約において合意しております。

（新株予約権の行使による増資）　

　当第３四半期連結会計期間終了後、平成30年２月９日までに、新株予約権の権利行使により、払込及び新株式の発行が行われております。

① 行使新株予約権の数　　　 67,000個
② 発行した株式数　　　　6,700,000株
③ 行使価額の総額    　　8,863百万円
④ 資本金増加額　　　　　4,444百万円
⑤ 資本準備金増加額　　　4,444百万円

（注）上記の結果、平成30年２月９日現在の普通株式の発行済株式総数は68,890,000株、資本金は5,267百万円、資本準備金は5,007百万円となっております。