文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当社グループは、経営戦略上の中期的な目標として「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタメーカへの飛躍」-Yamashin Paradigm Shift- を掲げ、①事業ポートフォリオの拡大、②収益性の改善、③人材の育成強化、④ガバナンスの更なる充実、の４つの課題に取り組んでおります。
① 事業ポートフォリオの拡大については、既存事業である建機用油圧フィルタを中心とした事業領域において、周辺分野の深耕を実施するとともに、当社グループが確立した「合成高分子系ナノファイバー」の量産化技術を軸に事業ポートフォリオの拡大、M&Aによる新規事業分野への進出を加速させることで、建機用フィルタに依存しない次世代の成長の柱の構築に積極的に取り組んでおります。
② 収益性の改善については、前期より引き続き利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 18」を立ち上げ、収益性の改善を図るとともに、グローバルサプライチェーンの再構築、一極集中の生産体制からマルチプルな生産体制へシフトすることで、生産効率を最適化させ、筋肉質な企業体質の構築に向けた取り組みを実施しております。
③ 人材の育成強化については、中期的、持続的な企業成長に資する人材ポートフォリオの見直しのなか、タレントマネジメント制度の設計並びに当該システムの構築に向けた取り組みを行っております。
④ ガバナンスの更なる充実については、ガバナンス、コンプライアンス研修の拡充やフェアディスクロージャーを踏まえた情報管理の徹底等の取り組みを継続して行っております。
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）における当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場においては、日本では、公共投資、設備投資は増加したものの、需要は前年をわずかに下回りました。北米では、旺盛な設備需要に支えられるなか、エネルギー関連やインフラ工事関連を中心に、需要の増加が継続し、欧州でもドイツを中心に需要は増加しました。中国では、前年度に引き続きインフラ投資の拡大に伴う建設機械の大幅な需要の増加が継続し、東南アジアでは、インドネシアを中心に需要は全体で増加しました。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）においては、総じて堅調な需要を背景に、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品を主軸に、新素材やIoT技術を活かしたフィルタ製品のラインナップの充実を図り、建設機械メーカの需要拡大に努めるとともに、中国・アジア市場においては、補給部品の純正率向上に建設機械メーカと共同で取り組み、純正部品の採用率向上に努めました。
更には、前期より継続的に取り組んでいる、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクト「Project PAC 18」を遂行し、徹底した原価及び販売管理費の管理を行うことで、収益性の改善を実現しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は34億92百万円(前年同四半期比13.7％増)となり、営業利益は５億21百万円(前年同四半期比1.7％増)、経常利益は５億24百万円(前年同四半期比7.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億21百万円(前年同四半期比18.5％増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比３億11百万円増加(前連結会計年度末比1.8％増)し、172億89百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が２億10百万円減少(前連結会計年度末比1.8％減)したものの、商品及び製品が２億91百万円増加(前連結会計年度末比27.4％増)、原材料及び貯蔵品が１億８百万円増加(前連結会計年度末比14.7％増)したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、同94百万円減少(前連結会計年度末比2.5％減)し、36億93百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、同12百万円増加(前連結会計年度末比0.4％増)し、29億82百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、同54百万円減少(前連結会計年度末比6.8％減)し、７億43百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、同２億58百万円増加(前連結会計年度末比1.5％増)し、172億57百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が２億69百万円増加(前連結会計年度末比4.2％増)したことによるものです。
(2) 経営方針、経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は70百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。