（厚生年金基金の解散について）
当社が加入する「東京機器厚生年金基金」（以下、当該基金という）は、平成27年12月１日の代議員会決議に基づき、厚生労働大臣に対し基金解散に係る認可申請を行っておりましたが、平成28年３月25日付をもって基金解散の認可を受けました。今後、当該基金では清算業務を行ってまいります。
（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||
|
受取手形 |
29,056 |
千円 |
25,228 |
千円 |
|
電子記録債権 |
14,672 |
|
11,794 |
|
|
支払手形 |
80,366 |
|
81,828 |
|
|
電子記録債務 |
126,078 |
|
78,100 |
|
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||
|
減価償却費 |
60,640 |
千円 |
90,368 |
千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年５月12日 |
普通株式 |
87,066 |
7.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年５月15日 |
普通株式 |
152,217 |
2.2 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
５円72銭 |
６円09銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
355,609 |
421,312 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
355,609 |
421,312 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
62,190,000 |
69,189,860 |
(注) 1．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
2．当社は、平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。