文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当社グループは、経営戦略上の中期的な目標として「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタメーカへの飛躍」-Yamashin Paradigm Shift- を掲げ、①事業ポートフォリオの拡大、②収益性の改善、③人材の育成強化、④ガバナンスの更なる充実、の４つの課題に取り組んでおります。
① 事業ポートフォリオの拡大については、既存事業である建機用油圧フィルタを中心とした事業領域において、周辺分野の深耕を実施するとともに、当社グループが確立した「合成高分子系ナノファイバー」の量産化技術を軸に事業ポートフォリオの拡大、M&Aによる新規事業分野への進出を加速させることで、建機用フィルタに依存しない次世代の成長の柱の構築に積極的に取り組んでおります。
② 収益性の改善については、前期より引き続き、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 18」を立ち上げ、収益性の改善を図るとともに、グローバルサプライチェーンの再構築、一極集中の生産体制からマルチプルな生産体制へシフトすることで、生産効率を最適化させ、筋肉質な企業体質の構築に向けた取り組みを実施しております。
③ 人材の育成強化については、中期的、持続的な企業成長に資する人材ポートフォリオの見直しのなか、タレントマネジメント制度の設計並びに当該システムの構築に向けた取り組みを行っております。
④ ガバナンスの更なる充実については、ガバナンス、コンプライアンス研修の拡充やフェアディスクロージャーを踏まえた情報管理の徹底等の取り組みを継続して行っております。
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）における当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場においては、日本では、住宅投資や設備投資は増加しましたが、公共投資は減少し、需要は前年をわずかに下回りました。北米では、旺盛な設備需要に支えられるなか、エネルギー関連やインフラ工事関連を中心に、需要の増加が継続し、欧州でもドイツを中心に需要は増加しました。中国では、堅調なインフラ投資に支えられ建設機械の需要は増加し、東南アジアでは、前年に引き続きインドネシアを中心に需要は全体で増加しました。
このような環境のなか、当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）においては、総じて堅調な需要を背景に、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品を主軸に、新素材やIoT技術を活かしたフィルタ製品のラインナップの充実を図り、建設機械メーカの需要拡大に努めるとともに、中国・アジア市場においては、補給部品の純正率向上に建設機械メーカと共同で取り組み、純正部品の採用率向上に努めました。
更には、前期より継続的に取り組んでいる、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクト「Project PAC 18」を遂行し、徹底した原価及び販売管理費の管理を行うことで、収益性の改善を実現しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は71億27百万円(前年同四半期比14.2％増)となり、営業利益は10億85百万円(前年同四半期比12.1％増)、経常利益は10億76百万円(前年同四半期比14.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億８百万円(前年同四半期比32.6％増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比２億13百万円増加(前連結会計年度末比1.3％増)し、171億90百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が２億94百万円減少(前連結会計年度末比2.5％減)した一方で、商品及び製品が３億93百万円増加（前連結会計年度末比37.0％増）、原材料及び貯蔵品が１億74百万円増加（前連結会計年度末比23.7％増）したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、同１億49百万円増加(前連結会計年度末比3.9％増)し、39億37百万円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具が１億47百万円増加（前連結会計年度末比31.3％増）したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、同２億４百万円減少(前連結会計年度末比6.9％減)し、27億64百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が１億89百万円増加(前連結会計年度末比12.5％増)した一方で、１年内返済予定の長期借入金が１億50百万円減少（前連結会計年度末比100.0％減）、未払法人税等が１億44百万円減少（前連結会計年度末比38.0％減）したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、同１億49百万円減少(前連結会計年度末比18.7％減)し、６億48百万円となりました。その主な要因は、社債が１億円減少（前連結会計年度末比25.0％減）したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、同７億16百万円増加(前連結会計年度末比4.2％増)し、177億15百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が６億56百万円増加(前連結会計年度末比10.3％増)したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結累計期間末より91億12百万円増加し、112億91百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３億88百万円（前年同期は得られた資金３億76百万円）となりました。
その主な内訳は、税金等調整前四半期純利益10億71百万円、減価償却費の計上１億86百万円があった一方、たな卸資産の増加５億49百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億90百万円（前年同期は得られた資金17百万円）となりました。
その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出２億86百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４億10百万円（前年同期は使用した資金３億41百万円）となりました。
その主な内訳は、配当金の支払額１億52百万円、長期借入金返済による支出１億50百万円、社債の償還による支出１億円があったこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億48百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。