第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第60期
|
第61期
|
第62期
|
第63期
|
第64期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(千円)
|
10,703,433
|
9,458,422
|
10,007,116
|
13,168,071
|
13,811,012
|
経常利益
|
(千円)
|
830,396
|
349,011
|
934,327
|
1,824,537
|
1,915,849
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
430,693
|
183,988
|
640,072
|
1,249,722
|
1,413,998
|
包括利益
|
(千円)
|
591,477
|
30,830
|
575,228
|
1,240,750
|
1,433,660
|
純資産額
|
(千円)
|
6,351,216
|
6,201,696
|
6,652,545
|
16,999,231
|
18,113,074
|
総資産額
|
(千円)
|
9,347,662
|
9,523,812
|
10,158,093
|
20,765,611
|
21,032,690
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
510.63
|
498.61
|
106.97
|
245.69
|
261.79
|
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
38.35
|
14.79
|
10.29
|
19.71
|
20.44
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
67.9
|
65.1
|
65.5
|
81.9
|
86.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
7.7
|
2.9
|
10.0
|
10.6
|
8.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
13.16
|
34.35
|
45.78
|
68.66
|
34.59
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
111,254
|
1,232,048
|
952,550
|
1,063,966
|
800,248
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△611,191
|
△551,232
|
△1,889,042
|
△112,387
|
△2,248,277
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
249,233
|
463,312
|
△634,304
|
8,507,836
|
△675,794
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
2,645,407
|
3,706,151
|
2,100,301
|
11,585,563
|
9,455,036
|
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
|
(人)
|
357
|
425
|
477
|
514
|
623
|
(471)
|
(362)
|
(337)
|
(397)
|
(370)
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2015年２月27日開催の取締役会の決議に基づき、2015年３月20日付で普通株式１株につき３株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これに伴い、第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算出しております。
４．当社は、2015年８月４日開催の取締役会の決議に基づき、2015年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これに伴い、第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算出しております。
５．当社は、2017年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、2017年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これに伴い、第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算出しております。
６．従業員数は就業人員であり、臨時従業者数及び派遣労働者数は、１年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第60期
|
第61期
|
第62期
|
第63期
|
第64期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(千円)
|
9,585,281
|
8,581,384
|
9,314,887
|
11,831,048
|
12,584,240
|
経常利益
|
(千円)
|
204,738
|
118,165
|
821,560
|
1,415,378
|
1,397,305
|
当期純利益
|
(千円)
|
42,577
|
130,721
|
617,974
|
1,082,755
|
1,035,812
|
資本金
|
(千円)
|
822,642
|
822,642
|
822,642
|
5,434,127
|
5,434,127
|
発行済株式総数
|
(株)
|
6,219,000
|
12,438,000
|
12,438,000
|
69,190,000
|
69,190,000
|
純資産額
|
(千円)
|
4,630,301
|
4,567,824
|
5,054,550
|
15,161,164
|
15,884,917
|
総資産額
|
(千円)
|
7,250,606
|
7,713,743
|
8,794,339
|
18,988,405
|
18,658,720
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
372.27
|
367.25
|
81.28
|
219.12
|
229.58
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
19.00
|
10.00
|
12.00
|
9.20
|
6.00
|
(―)
|
(5.00)
|
(5.00)
|
(7.00)
|
(2.50)
|
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
3.79
|
10.51
|
9.94
|
17.07
|
14.97
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
63.9
|
59.2
|
57.5
|
79.8
|
85.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
1.0
|
2.8
|
12.8
|
10.7
|
6.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
133.11
|
48.33
|
47.42
|
79.26
|
47.23
|
配当性向
|
(％)
|
250.7
|
95.1
|
24.2
|
21.1
|
40.1
|
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
|
(人)
|
116
|
112
|
113
|
129
|
149
|
(43)
|
(43)
|
(43)
|
(66)
|
(69)
|
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％) (％)
|
88
|
90
|
409
|
1,168
|
620
|
(122)
|
(109)
|
(125)
|
(145)
|
(138)
|
最高株価
|
(円)
|
4,200 □1,148
|
1,204 ■598 ※520
|
2,555
|
5,815 ○1,579
|
1,435
|
最低株価
|
(円)
|
2,709 □985
|
968 ■359 ※485
|
410
|
1,656 1,115
|
566
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2015年２月27日開催の取締役会の決議に基づき、2015年３月20日付で普通株式１株につき３株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これに伴い、第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算出しております。
４．当社は、2015年８月４日開催の取締役会の決議に基づき、2015年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これに伴い、第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算出しております。
５．当社は、2015年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割する株式分割を行っておりますが、第60期の「１株当たり配当額」については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
６．当社は、2017年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、2017年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これに伴い、第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算出しております。
７．当社は、2017年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって分割する株式分割を行っておりますが、第63期の中間配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
８．従業員数は就業人員であり、臨時従業者数及び派遣労働者数は、１年間の平均人員を( )外数で記載しております。
９．当社株式は、2014年10月８日から東京証券取引所市場第二部に上場しております。そのため、株主総利回り及び比較指標（配当込みTOPIX）の算定に当たり基準となる両指標は、上場日のものとしております。
10．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部および第二部におけるものであります。
なお、2014年10月８日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。また、当社株式は2016年３月31日付をもって市場第一部銘柄に指定されており、※印は市場第一部におけるものであります。
11．□印は、株式分割(2015年３月20日、１株→３株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
12．■印は、株式分割(2015年９月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
13．○印は、株式分割(2017年12月１日、１株→５株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
２ 【沿革】
1956年４月
|
フィルタの製造販売会社として東京都大田区東蒲田に山信工業株式会社を資本金500千円で設立
|
1966年９月
|
東京都大田区大森南に本社工場を開設、本社を移転
|
1972年10月
|
フィルタ需要拡大のため東京都大田区大森南に第二工場を開設
|
1975年５月
|
佐賀県三養基郡上峰村（現佐賀県三養基郡上峰町）に佐賀工場を開設
|
1977年２月
|
佐賀工場にてフィルタエレメントの本格生産開始
|
1978年２月
|
佐賀工場にてガラス繊維「ろ材」の本格生産開始
|
1981年８月
|
ワイエスケー工業株式会社がフィルタの製造販売を目的として資本金5,000千円で設立される
|
1984年10月
|
東京都品川区東大井にR&Dラボラトリを設立
|
1984年11月
|
プロセス用フィルタの製造販売を開始
|
1989年４月
|
コスト・生産性等の観点から最適な生産地域で生産を行うため、フィリピン・セブ島に現地法人 YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.を設立
|
1991年12月
|
本社を東京都大田区大森南から神奈川県横浜市神奈川区西神奈川に移転
|
1992年４月
|
ワイエスケー工業株式会社と合併、資本金が130,000千円に増加
|
1995年７月
|
東京都大田区本社工場、第二工場を佐賀工場に移管、R&Dラボラトリを旧本社工場に移管
|
1995年７月
|
北米市場の拡販を目的として、アメリカ・シカゴに現地法人YAMASHIN AMERICA INC.を設立
|
1996年４月
|
欧州市場の拡販を目的として、オランダ・ロッテルダムに現地法人YAMASHIN EUROPE B.V.を設立
|
2001年２月
|
東南アジア市場の拡販を目的として、タイ・アユタヤに現地法人YAMASHIN THAI LIMITED を設立
|
2001年９月
|
ISO9001認証取得
|
2002年４月
|
タイ・アユタヤにプロセス用フィルタ製造工場完成、生産開始
|
2003年４月
|
ISO14001認証取得
|
2005年10月
|
社名を山信工業株式会社からヤマシンフィルタ株式会社に変更
|
2007年５月
|
YAMASHIN THAI LIMITED の新工場をタイ・アユタヤに建設
|
2007年５月
|
中国市場の拡販を目的として、中国・上海に現地法人YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.を設立
|
2007年６月
|
R&Dラボラトリを佐賀工場に移管
|
2007年12月
|
本社を神奈川県横浜市神奈川区西神奈川から神奈川県横浜市中区桜木町に移転
|
2010年９月
|
拡大を続ける中国市場のニーズに対応するため、中国・蘇州に現地法人YAMASHIN FILTER(SIP)RESEARCH & DEVELOPMENT CENTER INC.を設立
|
2010年11月
|
YAMASHIN THAI LIMITED の営業事務所をタイ・バンコクに開設
|
2010年12月
|
欧州市場の更なる販路の拡販を目的として、ベルギー・ブラッセルに現地法人YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BVBAを設立
|
2011年３月
|
YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BVBAがYAMASHIN EUROPE B.V.を吸収合併
|
2011年10月
|
横浜開発センタを神奈川県横浜市磯子区杉田に開設、佐賀工場のR&Dラボラトリを横浜開発センタに移管
|
2012年６月
|
業務の効率化、商流の見直し等を図るため、佐賀県三養基郡上峰町に新設分割によりYSK株式会社設立
|
2012年12月
|
YAMASHIN THAI LIMITED の工場を閉鎖、販売会社へと事業転換、本社をタイ・アユタヤからバンコクへ移設
|
2013年２月
|
YAMASHIN FILTER(SIP)RESEARCH & DEVELOPMENT CENTER INC.をYAMASHIN FILTER(SIP) TECHNOLOGY INC.へ商号変更
|
2014年10月
|
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
|
2016年３月
|
東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定
|
2017年４月
|
YSK株式会社のプロセスフィルタ製造事業を当社が事業譲受け
|
2017年12月
|
横須賀メディアラボを神奈川県横須賀市浦郷町に開設
|
2018年12月
|
YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.を清算
|
2019年２月
|
神奈川県横須賀市光の丘に新研究開発拠点の建設用土地を取得
|
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社６社により構成されており、フィルタ製品の製造・販売を主たる事業としております。
当社グループは、「仕濾過事」(ろかじにつかふる）を経営理念に掲げ、フィルタビジネスを通じて社会に貢献すべくフィルタ製品の開発・製造・販売を行っております。
当社グループはフィルタ事業の単一セグメントであり、製品品目は建設機械向け油圧フィルタ（以下、建機用フィルタ）、産業機械向け油圧フィルタ（以下、産業用フィルタ）、プロセス用フィルタの３品目であります。
当社グループについて
(1) 当社グループの概要
当社グループは、創業以来、一貫してフィルタの専門メーカとして実績を重ねてきました。当社グループは、フィルタのキーパーツである「ろ材」の主な材料であるガラス繊維や不織布及びフィルタの構成部品に使用される金属加工品や樹脂加工品等の仕入を行い、建機用フィルタ、産業用フィルタ、プロセス用フィルタを製造しております。
当社グループは、各フィルタの「ろ材」の開発及び製品設計から製造をグループ内で一貫して行い、建設機械、産業機械等の業界向けに販売を行っております。
当社グループの特徴は、ろ材を内製化することで、顧客が要望する様々な仕様に対応した「ろ材」及び「ろ材構造」を独自に開発し、最適な製品を顧客へ供給できることです。特に主力品目である建機用フィルタでは、油圧ショベルが国産化された同時期からフィルタを手掛けており、搭載される回路の知識や長年に亘るノウハウは競合他社との差別化に貢献しております。
(2) 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ
当社グループは、フィルタ事業の単一セグメントであり、品目別に記載しております。
品目
|
事業内容及び関係会社との位置づけ
|
建機用フィルタ
|
当社及びYAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.において製造を行っております。 製品販売は、国内は当社が行っており、海外は主として各連結子会社が行っております。連結子会社の販売担当地域は次のとおりです。 YAMASHIN AMERICA INC.・・・・・・・当社製品の米国向け販売 YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BVBA・・・当社製品の欧州向け販売 YAMASHIN THAI LIMITED・・・・・・・当社製品の東南アジア・インド向け販売 また、YAMASHIN FILTER(SIP)TECHNOLOGY INC.においては、主に建機用フィルタの設計開発業務、製品評価試験業務及び当社製品の中国向け販売を行っております。
|
産業用フィルタ
|
当社及びYAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.において製造を行っております。国内の販売は当社が行っており、海外の販売は、建機用フィルタと同様です。
|
プロセス用フィルタ
|
当社及びYAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.において製造を行っております。国内の販売は当社が行っており、海外の販売は、建機用フィルタと同様です。
|
(3) 取扱製品について
当社グループの取り扱う主要な製品の内容は次のとおりです。当社は、フィルタ事業の単一セグメントであり、品目別に記載しております。
・建機用フィルタ分野
建機用フィルタとは、建設機械の駆動に不可欠である油圧回路の作動油をはじめ、燃料のディーゼル・オイル、エンジン駆動に必要な潤滑油のろ過に用いられるフィルタのことで、あらゆる建設機械に搭載されております。
当社グループの主力分野である建機用フィルタ製品は、建設機械の高性能化に伴い、機械回路のあらゆる部分で採用が拡大されてきました。特に油圧回路は機械駆動に大きな役割を担っているため、フィルタによる回路環境の整備は不可欠であり、多数のフィルタが建設機械には搭載されております。
品目
|
製品名
|
主な特徴・用途
|
建機用フィルタ
|
作 動 油 用 フ ィ ル タ
|
リターンフィルタ
|
作動油がオイルタンクに戻る前に、細かい不純物を除去する目的で装備されるフィルタです（交換用のカートリッジを特にフィルタエレメントと呼称します）。 油圧ショベル及びその他建設機械、一般油圧システムに使用されております。
|
サクション ストレーナ
|
オイルタンク内の比較的大きな不純物を除去する目的で、サクションポート（オイルタンクの吸いこみ口）に直接装着されております。油圧ショベル及びその他建設機械、一般油圧システムに使用されております。
|
ラインフィルタ
|
油圧回路に用いられるフィルタで、圧力のかかる箇所に設置されるフィルタです。油圧ショベル及びその他建設機械、一般油圧システムに使用されております。
|
エアブリーザ
|
建設機械のオイルタンク内への外気に含まれる不純物の侵入の防止、油圧システム稼働中のオイルタンク内の圧力の保持、オイルタンク内のオイル清浄度の維持といった多目的なフィルタです。油圧ショベル及びその他建設機械に使用されております。
|
リリーフバルブ
|
作動油の温度が高い時にはオイルクーラーを通し、温度が低い時（差圧がかかる時）にはオイルクーラーを通さずにオイルタンクへ向けて作動油を流すという振り分けを行うバルブとして使用されております。中大型油圧ショベル、ミニ油圧ショベルにおいて使用されております。
|
ナイロン ストレーナ
|
各種オイルタンクの給油口に装着し、給油の際、オイルタンク内への汚染物資の侵入を防ぎます。油圧ショベル及びその他建設機械に使用されております。
|
トランスミッション用
フィルタ
|
ブルドーザー、ホイールローダー等のトランスミッション機構を持つ建設機械に設置されるフィルタです。 高粘度の潤滑油に混入したギアなどの摩擦にて発生した金属粉などの不純物のろ過に使用されております。
|
燃料用フィルタ
|
建設機械のディーゼル燃料に含まれる不純物、水分の除去に使用されております。
|
エンジンオイル用 フィルタ
|
ディーゼルエンジンに用いられるエンジンオイル内の細かい不純物のろ過を行っております。
|
・産業用フィルタ分野
産業用フィルタとは、様々な業界に応用されている油圧ユニットの作動油や潤滑油のろ過に用いられるフィルタのことであり、工作機械、冷凍用圧縮機、農業機械、船舶、鉄道車両、航空機やヘリコプター等の産業機械に用いられております。
当社グループの産業用フィルタ製品は、油圧ユニットを搭載する機械分野全般で使用されております。そのため、取引先の業種も様々であり、求められる性能や機能も異なります。主な販売先は、工作機械メーカや圧縮機メーカ、農業機械メーカなどがあります。
品目
|
製品名
|
主な特徴・用途
|
産業用フィルタ
|
ラインフィルタ
|
工作機械、プレス機、搬送油圧ユニットの油圧回路などに使用され、作動油等のろ過を行います。
|
・プロセス用フィルタ分野
プロセス用フィルタとは、顧客製品の製造工程で行われるろ過・分離に必要なフィルタのことであり、電子部品、精密部品、液晶ディスプレイや食品等の業界に用いられております。
当社グループのプロセス用フィルタ製品は、建機用、産業用と比較して、より細かいろ過を求められる分野へ提供されております。具体的な用途として、電子部品の精密洗浄やコンデンサ・フィルム関連のナノレベルの分級（対象物の分離工程）等があります。
品目
|
製品名
|
主な特徴・用途
|
プロセス用 フィルタ
|
糸巻フィルタ
|
半導体業界、化学業界、食品業界において、精密なろ過を行う前に大きな物質をろ過する際に使用されております。
|
不織布フィルタ
|
半導体業界、化学業界、食品業界において、精密洗浄用フィルタに使用されております。
|
メンブレンフィルタ
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半導体業界、化学業界、食品業界において、精密洗浄用フィルタに使用されております。ろ過の最終工程で用いられます。
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［事業系統図］
なお、YSK株式会社は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４ 【関係会社の状況】
名称
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住所
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資本金
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主要な事業の
内容
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議決権の
所有割合又は
被所有割合(％)
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関係内容
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(連結子会社)
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YAMASHIN AMERICA INC.
(注)１．２
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米国
シカゴ
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2,000
千米ドル
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フィルタ製品の販売
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100
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当社製品の米国販売拠点。
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YAMASHIN EUROPE BRUSSELS
BVBA
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ベルギー
ブラッセル
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163
千ユーロ
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フィルタ製品の販売
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100
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当社製品の欧州販売拠点。
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YAMASHIN CEBU FILTER
MANUFACTURING CORP.
(注)１．３．4
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フィリピン
セブ
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1,098,331
千円
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フィルタ製品の製造
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100
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当社製品の製造。
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YAMASHIN THAI LIMITED
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タイ
バンコク
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110,000
千バーツ
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フィルタ製品の販売
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100
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当社製品の東南アジア・インド販売拠点。
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YAMASHIN FILTER(SIP)
TECHNOLOGY INC.
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中国
蘇州
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10,000
千人民元
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フィルタ製品の研究開発販売
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100
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当社製品の中国研究開発販売拠点。役員の兼任(2名)あり。
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YSK株式会社
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佐賀県
三養基郡上峰町
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3,000
千円
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フィルタ製品の製造
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100
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当社製品の製造。
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(注) １．特定子会社に該当します。
２．YAMASHIN AMERICA INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 2,713,927千円
(2) 経常利益 179,934千円
(3) 当期純利益 128,241千円
(4) 純資産額 760,400千円
(5) 総資産額 1,165,495千円
３．YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.の販売取引の100％が親会社ヤマシンフィルタ株式会社向けであり、主要取引が日本円で決済されるため、日本円で財務諸表を作成しております。
４．YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.は、2018年12月３日に利益剰余金の資本組入れを行いました。
５．YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.は2018年12月13日に清算いたしました。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(人)
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フィルタ
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623
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(370)
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合計
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623
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(370)
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(注) １．当社グループはフィルタ製品の製造・販売を主たる事業としており、単一セグメントのためフィルタとして合計で表示しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業者数及び派遣労働者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．前連結会計年度に比べて従業員数が109名増加し、臨時従業員数及び派遣労働者数が27名減少したのは、一部の連結子会社において臨時従業員を正社員へ登用したこと等によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
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平均年齢（歳）
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平均勤続年数（年）
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平均年間給与（千円）
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149
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(69)
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38.0
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8.1
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6,414
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2019年３月31日現在
セグメントの名称
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従業員数（人）
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フィルタ
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149
|
(69)
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合計
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149
|
(69)
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(注) １．当社はフィルタ製品の製造・販売を主たる事業としており、単一セグメントのためフィルタとして合計で表示しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業者数及び派遣労働者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
