【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
１．YAMASHIN AMERICA INC.
２．YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BVBA
３．YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.
４．YAMASHIN THAI LIMITED
５．YAMASHIN FILTER(SIP)TECHNOLOGY INC.
６．YSK株式会社
(注)YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.は2018年12月13日に清算しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が12月31日であるYAMASHIN FILTER(SIP)TECHNOLOGY INC.については、連結財務諸表の作
成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～31年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度末における自己都合退職時の要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、連結子会社の一部は、従業員の退職金の支給に備えるため、当該連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月26日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月26日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し、認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」220,047千円は、「投資
その他の資産」の「その他」240,137千円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
3,056,567
|
千円
|
3,261,609
|
千円
|
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (2019年３月31日)
|
受取手形
|
29,056
|
千円
|
33,030
|
千円
|
電子記録債権
|
14,672
|
|
8,200
|
|
支払手形
|
80,366
|
|
83,724
|
|
電子記録債務
|
126,078
|
|
87,655
|
|
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
243,774
|
千円
|
219,093
|
千円
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
販売運賃
|
573,107
|
千円
|
594,970
|
千円
|
給料及び手当
|
809,011
|
|
906,458
|
|
賞与引当金繰入額
|
167,023
|
|
242,593
|
|
役員賞与引当金繰入額
|
54,582
|
|
57,048
|
|
退職給付費用
|
36,701
|
|
50,801
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
250,072
|
千円
|
308,276
|
千円
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
機械装置及び運搬具
|
－
|
千円
|
854
|
千円
|
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
建物及び構築物
|
1,220
|
千円
|
595
|
千円
|
機械装置及び運搬具
|
2,013
|
|
4,431
|
|
工具、器具及び備品
|
128
|
|
668
|
|
リース資産
|
－
|
|
278
|
|
ソフトウエア
|
159
|
|
－
|
|
計
|
3,522
|
|
5,975
|
|
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金：
|
|
|
|
|
当期発生額
|
△691
|
千円
|
18,806
|
千円
|
組替調整額
|
△34,928
|
|
－
|
|
税効果調整前
|
△35,620
|
|
18,806
|
|
税効果額
|
10,793
|
|
△5,661
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△24,827
|
|
13,145
|
|
為替換算調整勘定：
|
|
|
|
|
当期発生額
|
15,855
|
|
6,516
|
|
その他の包括利益合計
|
△8,971
|
|
19,662
|
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数 (株)
|
当連結会計年度 増加株式数 (株)
|
当連結会計年度 減少株式数 (株)
|
当連結会計年度末 株式数 (株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
12,438,000
|
56,752,000
|
－
|
69,190,000
|
合計
|
12,438,000
|
56,752,000
|
－
|
69,190,000
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
－
|
140
|
－
|
140
|
合計
|
－
|
140
|
－
|
140
|
（注）１．当社は、2017年12月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。
２．発行済株式変動事由の概要
株式分割による増加 49,752,000株
新株予約権行使による新株の発行による増加 7,000,000株
３．自己株式変動事由の概要
単元未満株式の買取による増加 140株
２．新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(千円)
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会
計年度末
|
行使価額修正条件付新株予約権
|
普通株式
|
－
|
7,000,000
|
7,000,000
|
－
|
－
|
合計
|
－
|
7,000,000
|
7,000,000
|
－
|
－
|
（注）目的となる株式の数の変動事由の概要
行使価額修正条項付新株予約権の増加は、発行によるものであります。
行使価額修正条項付新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2017年５月12日
臨時取締役会
|
普通株式
|
87,066
|
7.0
|
2017年３月31日
|
2017年６月28日
|
2017年11月６日
臨時取締役会
|
普通株式
|
87,066
|
7.0
|
2017年９月30日
|
2017年12月８日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年５月15日
定時取締役会
|
普通株式
|
152,217
|
利益剰余金
|
2.2
|
2018年３月31日
|
2018年６月28日
|
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数 (株)
|
当連結会計年度 増加株式数 (株)
|
当連結会計年度 減少株式数 (株)
|
当連結会計年度末 株式数 (株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
69,190,000
|
|
－
|
69,190,000
|
合計
|
69,190,000
|
|
－
|
69,190,000
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
140
|
15
|
－
|
155
|
合計
|
140
|
15
|
－
|
155
|
（注） 自己株式変動事由の概要
単元未満株式の買取による増加 15株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年５月15日
定時取締役会
|
普通株式
|
152,217
|
2.2
|
2018年３月31日
|
2018年６月28日
|
2018年11月５日
臨時取締役会
|
普通株式
|
172,974
|
2.5
|
2018年９月30日
|
2018年12月７日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年５月15日
臨時取締役会
|
普通株式
|
242,164
|
利益剰余金
|
3.5
|
2019年３月31日
|
2019年６月27日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
現金及び預金勘定
|
11,619,663
|
千円
|
9,489,936
|
千円
|
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
|
△34,100
|
|
△34,900
|
|
現金及び現金同等物
|
11,585,563
|
|
9,455,036
|
|
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式及び余裕資金の運用債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は主に運転資金の調達を目的としており、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、規程に従い、営業債権について各営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても、当社に準じた方法で債権管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務につきましては、金額が少ないために原則先物為替予約によるヘッジは行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門の状況を把握した上で財務部で適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1)現金及び預金
|
11,619,663
|
11,619,663
|
－
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
3,365,720
|
3,365,720
|
－
|
(3) 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
1,356,206
|
1,356,206
|
－
|
資産計
|
16,341,590
|
16,341,590
|
－
|
(1) 支払手形及び買掛金
|
1,517,983
|
1,517,983
|
－
|
(2)１年内返済予定の長期借入金
|
150,000
|
150,000
|
－
|
(3) 社債(*)
|
600,000
|
596,368
|
△3,631
|
負債計
|
2,267,983
|
2,264,351
|
△3,631
|
(*) １年内償還予定の社債を含めております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格等によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
11,619,663
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び売掛金
|
3,365,720
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
14,985,383
|
－
|
－
|
－
|
３．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
１年内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
１年内返済予定の
長期借入金
|
150,000
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
社債
|
200,000
|
200,000
|
200,000
|
－
|
－
|
－
|
当連結会計年度(2019年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1)現金及び預金
|
9,489,936
|
9,489,936
|
－
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
3,252,655
|
3,252,655
|
－
|
(3) 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
1,364,230
|
1,364,230
|
－
|
資産計
|
14,106,821
|
14,106,821
|
－
|
(1) 支払手形及び買掛金
|
1,288,636
|
1,288,636
|
－
|
(2) 社債(*)
|
400,000
|
398,509
|
△1,490
|
負債計
|
1,688,636
|
1,687,145
|
△1,490
|
(*) １年内償還予定の社債を含めております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格等によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
9,489,936
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び売掛金
|
3,252,655
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
12,742,591
|
－
|
－
|
－
|
３．社債の連結決算日後の返済予定額
|
１年内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
社債
|
200,000
|
200,000
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
種類
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
株式
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
－
|
－
|
－
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
株式
|
－
|
－
|
－
|
その他
|
1,356,206
|
1,387,691
|
△31,485
|
小計
|
1,356,206
|
1,387,691
|
△31,485
|
合計
|
1,356,206
|
1,387,691
|
△31,485
|
当連結会計年度(2019年３月31日)
|
種類
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
株式
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
－
|
－
|
－
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
株式
|
－
|
－
|
－
|
その他
|
1,364,230
|
1,376,908
|
△12,678
|
小計
|
1,364,230
|
1,376,908
|
△12,678
|
合計
|
1,364,230
|
1,376,908
|
△12,678
|
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
区分
|
売却額
（千円）
|
売却益の合計額
（千円）
|
売却損の合計額
（千円）
|
株式
|
80,632
|
34,928
|
－
|
その他
|
300,000
|
－
|
－
|
合計
|
380,632
|
34,928
|
－
|
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
区分
|
売却額
（千円）
|
売却益の合計額
（千円）
|
売却損の合計額
（千円）
|
株式
|
－
|
－
|
－
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
－
|
－
|
－
|
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度、確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度については、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。また、連結子会社２社は確定給付型の制度を設けております。その他の連結子会社は主として確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を使用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
(1) 退職給付に係る
負債の期首残高 (千円)
|
173,951
|
175,126
|
(2) 退職給付費用 (千円)
|
19,967
|
22,206
|
(3) 退職給付の支払額 (千円)
|
△18,792
|
△6,906
|
(4) 退職給付に係る
負債の期末残高 (千円)
|
175,126
|
190,425
|
(2) 原則法を使用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
(1) 退職給付債務の
期首残高 (千円)
|
45,948
|
42,557
|
(2) 勤務費用 (千円)
|
4,112
|
4,320
|
(3) 利息費用 (千円)
|
2,239
|
3,057
|
(4) 数理計算上の差異の発生額
(千円)
|
△8,709
|
9,114
|
(5) 退職給付の支払額 (千円)
|
△1,033
|
△1,186
|
(6) 退職給付債務の
期末残高 (千円)
|
42,557
|
57,862
|
(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
(1) 年金資産の期首残高(千円)
|
52,824
|
52,997
|
(2) 期待運用収益 (千円)
|
2,753
|
4,150
|
(3) 数理計算上の差異の
発生額 (千円)
|
△8,659
|
△12
|
(4) 事業主からの拠出額 (千円)
|
7,111
|
6,956
|
(5) 退職給付の支払額 (千円)
|
△1,033
|
△1,186
|
(6) 年金資産の期末残高 (千円)
|
52,997
|
62,904
|
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
(1) 積立型制度の
退職給付債務 (千円)
|
217,683
|
248,287
|
(2) 年金資産 (千円)
|
△52,997
|
△62,904
|
(3) 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (千円)
|
164,686
|
185,383
|
(4) 退職給付に係る負債 (千円)
|
175,126
|
190,425
|
(5) 退職給付に係る資産 (千円)
|
△10,439
|
△6,114
|
(6) 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (千円)
|
164,686
|
184,310
|
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
(1) 勤務費用(千円)
|
4,112
|
4,320
|
(2) 利息費用(千円)
|
2,239
|
3,057
|
(3) 期待運用収益(千円)
|
△2,753
|
△4,150
|
(4) 数理計算上の差異の
費用処理額(千円)
|
△49
|
9,126
|
(5) 確定給付制度に係る
退職給付費用(千円)
|
3,548
|
12,353
|
(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
|
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
(1) 債券 (％)
|
93
|
81
|
(2) 現金及び預金 (％)
|
7
|
19
|
(3) その他 (％)
|
0
|
0
|
(4) 合計 (％)
|
100
|
100
|
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10.6％、当連結会計年度 －％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
|
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
割引率
|
7.16
|
％
|
6.32
|
％
|
長期期待運用収益率
|
7.16
|
％
|
6.32
|
％
|
３．確定拠出制度
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、23,402千円です。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、27,387千円です。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
賞与引当金
|
51,421
|
千円
|
|
40,300
|
千円
|
たな卸資産評価損
|
50,019
|
|
|
44,379
|
|
連結会社間内部利益消去
|
61,613
|
|
|
73,970
|
|
未払事業税等
|
32,834
|
|
|
20,290
|
|
退職給付に係る負債
|
52,949
|
|
|
58,066
|
|
減価償却超過額
|
20,544
|
|
|
13,576
|
|
資産除去債務
|
48,960
|
|
|
48,960
|
|
その他
|
56,924
|
|
|
26,765
|
|
繰延税金資産小計
|
375,265
|
|
|
326,308
|
|
評価性引当額
|
△18,728
|
|
|
△2,026
|
|
繰延税金資産合計
|
356,537
|
|
|
324,282
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
在外子会社等の留保利益
|
△161,123
|
千円
|
|
△112,994
|
千円
|
その他
|
△12,291
|
|
|
14,494
|
|
繰延税金負債合計
|
△173,414
|
|
|
△127,489
|
|
繰延税金資産純額
|
183,122
|
|
|
196,793
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
|
法定実効税率
|
30.8
|
％
|
|
30.6
|
％
|
(調整)
|
|
|
|
|
|
親会社実効税率との差異
|
0.0
|
|
|
△3.2
|
|
連結調整項目
|
△0.7
|
|
|
△2.5
|
|
試験研究費特別控除
|
△1.5
|
|
|
△2.2
|
|
所得拡大促進税制税額控除
|
－
|
|
|
△1.3
|
|
交際費及び寄付金等永久に損金に算入されない項目
|
3.6
|
|
|
2.9
|
|
その他
|
0.4
|
|
|
1.7
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
32.7
|
|
|
26.0
|
|