文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
当社グループは、経営戦略上の中期的な目標として「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタメーカへの飛躍」-Yamashin Paradigm Shift- を掲げ、①事業ポートフォリオの拡大、②収益性の改善、③人材の育成強化、④ガバナンスの更なる充実、の４つの課題に取り組んでおります。
① 事業ポートフォリオの拡大については、既存事業である建機用油圧フィルタを中心とした事業領域において、周辺分野の深耕を実施するとともに、当社グループが確立した「合成高分子系ナノファイバー」の量産化技術を軸に事業ポートフォリオの拡大、M&Aによる新規事業分野への進出を加速させることで、建機用フィルタに依存しない次世代の成長の柱の構築に積極的に取り組んでおります。
② 収益性の改善については、前期より引き続き、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 18」を立ち上げ、収益性の改善を図るとともに、グローバルサプライチェーンの再構築、一極集中の生産体制からマルチプルな生産体制へシフトすることで、生産効率を最適化させ、筋肉質な企業体質の構築に向けた取り組みを実施しております。
③ 人材の育成強化については、中期的、持続的な企業成長に資する人材ポートフォリオの見直しのなか、タレントマネジメント制度の設計並びに当該システムの構築に向けた取り組みを行っております。
④ ガバナンスの更なる充実については、ガバナンス、コンプライアンス研修の拡充やフェアディスクロージャーを踏まえた情報管理の徹底等の取り組みを継続して行っております。
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）における当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場においては、日本では、設備投資は増加基調にあるものの、公共投資は減少し、需要は前年をわずかに下回りました。北米では、米中貿易摩擦の深刻化を受け、一部の米国企業業績への影響が出はじめているものの、エネルギー関連やインフラ工事関連を中心に、需要は増加しました。欧州ではEU離脱問題の先行きに不透明さが残るなか、需要は堅調に推移し、東南アジアでは、インドネシアを中心に需要は全体で増加しました。一方、中国では、需要は前年度と比較し増加しましたが、当第３四半期以降、マンション建設やインフラ開発の鈍化といった変化の兆しがみられます。
このような環境のなか、当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）においては、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品を主軸に、新素材やIoT技術を活かしたフィルタ製品のラインナップの充実を図り、建設機械メーカの需要拡大に努めるとともに、中国・アジア市場においては、補給部品の純正率向上に建設機械メーカと共同で取り組み、純正部品の採用率向上に努めました。
更には、前期より継続的に取り組んでいる、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクト「Project PAC 18」を遂行し、徹底した原価及び販売管理費の管理を行うことで、収益性の改善を実現しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は105億89百万円(前年同四半期比10.0％増)となり、営業利益は15億97百万円(前年同四半期比5.0％増)、経常利益は15億58百万円(前年同四半期比5.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億40百万円(前年同四半期比16.8％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比１億32百万円減少(前連結会計年度末比0.8％減)し、168億45百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が６億82百万円減少（前連結会計年度末比5.9％減）、受取手形及び売掛金が１億71百万円減少（前連結会計年度末比5.1％減）した一方で、商品及び製品が３億81百万円増加（前連結会計年度末比35.8％増）、原材料及び貯蔵品が２億35百万円増加（前連結会計年度末比32.0％増）ことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、同１億90百万円増加(前連結会計年度末比5.0％増)し、39億78百万円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具が3億75百万円増加（前連結会計年度末比79.8％増）したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、同５億84百万円減少(前連結会計年度末比19.7％減)し、23億84百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が２億82百万円減少(前連結会計年度末比74.3％減)、１年内返済予定の長期借入金が１億50百万円減少（前連結会計年度末比100.0％減）したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、同１億39百万円減少(前連結会計年度末比17.4％減)し、６億58百万円となりました。その主な要因は、社債が１億円減少（前連結会計年度末比25.0％減）したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、同７億81百万円増加(前連結会計年度末比4.6％増)し、177億81百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が８億９百万円増加(前連結会計年度末比12.7％増)したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億29百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。