【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
　当第３四半期連結会計期間において、YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

 

(追加情報)

（厚生年金基金の解散について）
　当社が加入する「東京機器厚生年金基金」（以下、当該基金という）は、平成27年12月１日の代議員会決議に
基づき、厚生労働大臣に対し基金解散に係る認可申請を行っておりましたが、平成28年３月25日付をもって基金
解散の認可を受けました。今後、当該基金では清算業務を行ってまいります。

 

（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

受取手形

29,056

千円

17,673

千円

電子記録債権

14,672

 

8,907

 

支払手形

80,366

 

95,890

 

電子記録債務

126,078

 

80,212

 

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日)

減価償却費

210,243

千円

295,268

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月12日

臨時取締役会

普通株式

87,066

7.0

平成29年３月31日

平成29年６月28日

利益剰余金

平成29年11月６日

臨時取締役会

普通株式

87,066

7.0

平成29年９月30日

平成29年12月８日

利益剰余金

 

 

当第３四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年５月15日

定時取締役会

普通株式

152,217

2.2

平成30年３月31日

平成30年６月28日

利益剰余金

平成30年11月５日

臨時取締役会

普通株式

172,974

2.5

平成30年９月30日

平成30年12月７日

利益剰余金

 

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、単一セグメントのため記載を省略しております。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額（円）

15.70

16.48

(算定上の基礎)

 

 

　親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

976,297

1,140,589

　普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

　普通株式に係る親会社株主に帰属する
　四半期純利益金額(千円)

976,297

1,140,589

　普通株式の期中平均株式数(株)

62,189,979

69,189,855

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は、平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期(当期)純利益金額」を算定
しております。

 

 

(重要な後発事象)

（重要な設備投資）

当社は、平成31年２月14日開催の取締役会において、新研究開発拠点の建設用地として固定資産（土地）の取得を決議し、平成31年２月14日に売買契約を締結しております。

 

　１．取得の目的

新研究開発拠点整備の目的は、現在横浜・横須賀・佐賀に分散しております研究開発拠点の集約を図ることにより、研究開発体制の合理化・効率化を図るとともに、当社独自量産化技術に基づく「合成高分子系ナノファイバー」の事業化に向けた研究開発を促進し、高付加価値の製品ラインナップの拡充を強化することにあります。下記物件はこの目的を達成するための当社が求める条件に合致した優良な物件であると判断し、この度当該土地の取得をする運びとなりました。

 

　２．取得資産の内容

所在地

神奈川県横須賀市光の丘2568番68

土地面積

35,194.87㎡

取得価額

1,587百万円

 

 

　３．取得の日程

取締役会決議日

平成31年２月14日

土地売買契約締結日

平成31年２月14日

土地引渡日

平成31年２月14日

 

 

　４．支払資金の調達方法及び支払方法

　自己資金により充当

 

　５．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

　当該用地に、新たに建設する研究開発施設の建設時期などについては、精査中であります。