当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当社グループは、経営戦略上の中長期的な目標として「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタメーカへの飛躍」-Yamashin Paradigm Shift- を掲げ、中期的持続的成長を実現するために、次に掲げる課題に重点的に取り組んでまいります。
① 事業ポートフォリオの拡大
建機用フィルタについては、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品に加え、燃料用フィルタ、エンジンオイル用フィルタ、トランスミッション用フィルタといった製品ラインナップの拡充強化に積極的に取り組み、あわせてICT（情報通信技術）やIoT（Internet of Things）による高機能化や高付加価値化を進め、新サービスを展開するための技術開発を行っております。また、建機用フィルタ市場における補給部品の販売は、当社グループの重要な収益ドライバーとなっており、今後も継続的に強化・促進いたします。これらの取り組みにより、フィルタ製品のラインナップの充実を図ることで建設機械メーカの顧客満足度と信頼度を高め、当社製品の需要を高めてまいります。更には、当社グループが確立した「合成高分子系ナノファイバー」の量産化技術を軸に事業ポートフォリオの拡大、M&Aによる新規事業分野への進出を加速させることで、建機用フィルタに依存しない次世代の成長の柱の構築に積極的に取り組んでおります。
② 収益性の改善
顧客ニーズに柔軟に応えるためには、納期対応力と価格競争力を向上させることが重要であると考えております。当社グループでは、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 19」を立ち上げ、グローバルな視野で販売、生産、開発及び物流拠点の最適化を図ることでサプライチェーンを強化し、主要市場における品質管理・保証体制を踏まえたグローバルな製品供給機能、生産機能及び開発機能の適切な連携体制を整備することで収益性の改善を図ってまいります。
③ 人材の育成強化
当社グループは、日本・欧米・アジア地域に販売会社、アジア地域に生産会社及び開発会社を子会社として擁し、グローバルに事業展開しておりますが、今後はより一層海外拠点の重要性が増すと考えております。このため、当社グループでは、日本国内のみならず海外拠点を含めたグループ全体の経営管理体制を担う有用な人材を育成・確保すべく、ダイバーシティ（人材の多様性）を踏まえた人材採用育成プログラムを新たに策定し、次世代の人材力強化に取り組んでまいります。
④ ガバナンスの更なる充実
当社グループの持続的成長と中期的企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えております。当社グループは、ガバナンス、コンプライアンス研修の拡充やフェアディスクロージャーを踏まえた情報管理の徹底等の取り組みを継続して実施するとともに、牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカウンタビリティ（説明責任）をより明確にするよう努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場においては、日本では、住宅投資は減少したものの、公共投資や設備投資は増加し、需要は前年並みとなりました。北米では、住宅投資は横ばいで推移したものの、インフラ工事関連を中心に、需要は増加し、欧州では、EU離脱問題の先行きに不透明さが残る中、需要は堅調に推移しました。中国では、インフラ投資の拡大に伴い建設機械の需要は堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化による景気減速が伝えられる中、中国政府主導による公共事業への投資の増加に伴い同市場での建機需要は下支えされており、中国ローカルメーカの市場占有率は顕著に拡大し、その結果、当社の主要取引先各社の市場占有率は減少傾向にあります。一方、東南アジアでは、インドネシア、タイ、フィリピンでの国政選挙の影響により一時的に公共投資が抑制されたことにより需要は全体で減少しました。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）においては、経済の先行き不透明さが強く残る中、一部地域を除き堅調な需要を背景に、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品を主軸に、新素材やIoT技術を活かしたフィルタ製品のラインナップの充実を図り、建設機械メーカの需要拡大に努めるとともに、中国・アジア市場においては、補給部品の純正率向上に建設機械メーカと共同で取り組み、純正部品の採用率向上に努めました。
しかしながら、当第１四半期は、主要得意先各社の固有の要因に基づく在庫調整等の影響により一時的に受注が減少し、当社の売上高は低調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は27億40百万円(前年同四半期比21.5％減)となり、営業利益は１億17百万円(前年同四半期比77.5％減)、経常利益は99百万円(前年同四半期比81.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円(前年同四半期比85.5％減)となりました。
第２四半期以降は、建機を取り巻く主要市場環境は堅調に推移していることに加え、既存の主要得意先各社の固有の要因に基づく在庫調整局面は終了したことを踏まえ、受注は順調な回復を見せております。
今後、当社グループは、日本、北米、欧州のみならず、世界の建機の新車販売の約半数を占め、環境規制による新車需要が見込まれる世界最大の市場である中国において、当社製品のシェア拡大を目指し、ローカルメーカへの拡販を進めるとともに、当社が確立した量産化技術を活かし「合成高分子系ナノファイバー」、「YAMASHIN Nano FilterTM」を様々な分野へ展開することで新規事業ポートフォリオの立ち上げを実現してまいります。
また、収益性の改善を目的とし、前期より継続的に取り組んでいる、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクト「Project PAC 19」を遂行し、原価及び販売管理費の管理を徹底し、企業価値の向上を図ってまいります。
資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比２億84百万円減少（前連結会計年度末比1.8％減）し、151億６百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が５億17百万円減少（前連結会計年度末比15.9％減）した一方で、現金及び預金が２億53百万円増加（前連結会計年度末比2.7％増）したことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、同２億６百万円増加（前連結会計年度末比3.7％増）し、58億48百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産その他が１億80百万円増加（前連結会計年度末比101.2％増）したことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、同21百万円減少（前連結会計年度末比0.9％減）し、23億32百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が１億57百万円減少（前連結会計年度末比80.1％減）したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、同１億57百万円増加（前連結会計年度末比27.8％増）し、７億23百万円となりました。その主な要因は、固定負債その他が１億54百万円増加（前連結会計年度末比11.1倍）したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、同２億13百万円減少（前連結会計年度末比1.2％減）し、178億99百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が１億80百万円減少（前連結会計年度末比2.4％減）したことによるものです。
(2) 経営方針、経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は96百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。