当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下に記載の「M&A、業務提携について」を追加いたしました。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
M&A、業務提携について
当社グループは、今後の業容拡大等においてM&A及び業務提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。
M&Aや業務提携を行う場合においては、対象会社を慎重に検討し、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンス（Due diligence）（注）を行うことによって、極力リスクを回避するように努める方針としておりますが、事前に買収・提携成立後に偶発債務の判明等、不測の事態が発生する可能性を完全には防止できません。また、のれんが発生する場合はその償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じた場合は、当該のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注）デューデリジェンス（Due diligence）：M&Aなどの取引に際して行われる、対象企業の法務・財務・ビジネス・人事・環境などを含めた総合的な資産評価に係る調査活動のことであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、経営戦略上の中長期的な目標として「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタメーカへの飛躍」-Yamashin Paradigm Shift- を掲げ、中期的持続的成長を実現するために、次に掲げる課題に重点的に取り組んでまいります。
① 事業ポートフォリオの拡大
建機用フィルタについては、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品に加え、燃料用フィルタ、エンジンオイル用フィルタ、トランスミッション用フィルタといった製品ラインナップの拡充強化に積極的に取り組み、あわせてICT（情報通信技術）やIoT（Internet of Things）による高機能化や高付加価値化を進め、新サービスを展開するための技術開発を行っております。また、建機用フィルタ市場における補給部品の販売は、当社グループの重要な収益ドライバーとなっており、今後も継続的に強化・促進いたします。これらの取り組みにより、フィルタ製品のラインナップの充実を図ることで建設機械メーカの顧客満足度と信頼度を高め、当社製品の需要を高めてまいります。更には、当社グループが確立した「合成高分子系ナノファイバー」の量産化技術を軸に事業ポートフォリオの拡大、M&Aによる新規事業分野への進出を加速させることで、建機用フィルタに依存しない次世代の成長の柱の構築に積極的に取り組んでおります。
② 収益性の改善
顧客ニーズに柔軟に応えるためには、納期対応力と価格競争力を向上させることが重要であると考えております。当社グループでは、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 19」を立ち上げ、グローバルな視野で販売、生産、開発及び物流拠点の最適化を図ることでサプライチェーンを強化し、主要市場における品質管理・保証体制を踏まえたグローバルな製品供給機能、生産機能及び開発機能の適切な連携体制を整備することで収益性の改善を図ってまいります。
③ 人材の育成強化
当社グループは、日本・欧米・アジア地域に販売会社、アジア地域に生産会社及び開発会社を子会社として擁し、グローバルに事業展開しておりますが、今後はより一層海外拠点の重要性が増すと考えております。このため、当社グループでは、日本国内のみならず海外拠点を含めたグループ全体の経営管理体制を担う有用な人材を育成・確保すべく、ダイバーシティ（人材の多様性）を踏まえた人材採用育成プログラムを新たに策定し、次世代の人材力強化に取り組んでまいります。
④ ガバナンスの更なる充実
当社グループの持続的成長と中期的企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えております。当社グループは、ガバナンス、コンプライアンス研修の拡充やフェアディスクロージャーを踏まえた情報管理の徹底等の取り組みを継続して実施するとともに、牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカウンタビリティ（説明責任）をより明確にするよう努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場においては、日本では公共投資や設備投資は増加基調が継続し、需要は前年並みとなりました。北米及び欧州では、米中貿易摩擦の懸念やEU離脱問題の先行きに不透明さが残る中、需要は堅調に推移しました。中国では、米中貿易摩擦の長期化による景気減速が伝えられる中、中国政府主導による公共事業への投資底入れにより建機需要は下支えされており、年間で最も需要の高まる春節期や2020年12月実施予定の第４次環境規制対応に向けた新車の駆け込み需要等が見込まれる中、中国系建機メーカの市場占有率は顕著に拡大し、その結果、当社の主要得意先各社の市場占有率は減少傾向にあります。一方、東南アジアでは、インフラ整備に伴う潜在的な需要は堅調さが見られるものの、中国市場と同様、中国系建機メーカの市場占有率の拡大に伴う当社の主要得意先の市場占有率の減少がみられ、当第２四半期においては、インドネシア、タイ、フィリピンでの国政選挙の影響による公共投資の抑制が継続し、需要は一時的に減少しました。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）においては、当社グループは、既存ビジネスである建機用フィルタ事業においては、当社の強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品を主軸に、新素材やIoT技術を活かしたフィルタ製品のラインナップの充実を図り、補給部品の純正率向上に建設機械メーカと共同で取り組み、純正部品の採用率向上に努めました。とりわけ、世界の建機の新車販売の約半数を占め、環境規制による新車需要が見込まれる世界最大の市場である中国において、当社製品の中国系建機メーカの採用率の向上に向けた取り組みを強化しており、来期以降の当社建機用フィルタビジネスに大きく貢献することが期待されます。
また、当社グループの新たな事業ポートフォリオの拡大に向けた取り組みとして、M&Aによる新規事業分野への進出を課題としておりますが、当社は2019年８月23日付で株式会社アクシーの株式を100％取得し、完全子会社化いたしました。
株式会社アクシーは空調用のエアフィルタの製造販売を事業とする国内有数のフィルタメーカであり、中でも粗塵フィルタ、中高性能フィルタ市場においては、その生産体制や技術力が高く評価され、確固たる地位を築いております。当社が量産化技術を確立した合成高分子系ナノファイバー「YAMASHIN Nano FilterTM」と株式会社アクシーの生産技術力及び販売チャネルとの掛け合わせにより、より付加価値の高いエアフィルタ製品のグローバル供給が可能となります。当社グループに株式会社アクシーが合流することで、当社グループの事業ポートフォリオにエアフィルタ分野が加わり、第二の事業の柱が創出されることとなります。
更には、事業ポートフォリオの拡大に向けたもう一つの取り組みとして、国内大手アパレルメーカに対し、秋冬物衣料の中綿材として、保温性、調湿性、薄さという３つの特性を活かした「YAMASHIN Nano FilterTM」の量産供給を開始いたしました。
このように、当社グループは、建機用油圧フィルタ並びにエアフィルタ事業の２つの事業ポートフォリオを中心に、新たに開発した合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を基に、積極的な事業ドメインの拡大を図り、グループ経営基盤の強化に努め、企業価値の向上を図ってまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は58億11百万円(前年同四半期比18.5％減)となり、営業利益は３億88百万円(前年同四半期比64.2％減)、経常利益は２億86百万円(前年同四半期比73.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億87百万円(前年同四半期比76.9％減)となりました。
資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
なお、2019年９月30日をみなし取得日として株式会社アクシーを完全子会社化したことに伴い、大幅に変動しております。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比７億83百万円増加（前連結会計年度末比5.1％増）し、161億75百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が６億13百万円増加（前連結会計年度末比6.5％増）、受取手形及び売掛金が４億５百万円増加（前連結会計年度末比12.5％増）した一方で、商品及び製品が２億23百万円減少（前連結会計年度末比15.4％減）したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比７億15百万円減少（前連結会計年度末比12.7％減）し、49億26百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が13億36百万円減少（前連結会計年度末比98.0％減）した一方で、土地が２億21百万円増加（前連結会計年度末比12.7％増）、機械装置及び運搬具が２億10百万円増加（前連結会計年度末比24.1％増）したことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比１億21百万円増加（前連結会計年度末比5.2％増）し、24億75百万円となりました。その主な要因は、その他が１億18百万円増加（前連結会計年度末比74.6％増）、賞与引当金が84百万円増加（前連結会計年度末比59.0％増）した一方で、未払法人税等が91百万円減少（前連結会計年度末比46.3％減）したことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比61百万円増加（前連結会計年度末比10.9％増）し、６億27百万円となりました。その主な要因は、その他が１億27百万円増加（前連結会計年度末比835.1％増）、退職給付に係る負債が34百万円増加（前連結会計年度末比18.1％増）した一方で、社債が１億円減少（前連結会計年度末比50.0％減）したことによるものです。
（純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比１億14百万円減少（前連結会計年度末比0.6％減）し、179億98百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が69百万円減少（前連結会計年度末比118.2%減）、利益剰余金が53百万円減少（前連結会計年度末比0.7％減）したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結累計期間末より14億94百万円減少し、97億96百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、９億46百万円（前年同期は得られた資金は３億88百万円）となりました。
その主な内訳は、仕入債務の減少２億21百万円、法人税等の支払１億78百万円があった一方、売上債権の減少４億18百万円、税金等調整前四半期純利益３億３百万円、たな卸資産の減少３億24百万円、減価償却費の計上２億84百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億４百万円（前年同期は使用した資金は２億90百万円）となりました。
その主な内訳は、投資有価証券の売却による収入13億89百万円があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12億69百万円、有形固定資産の取得による支出２億77百万円、があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億78百万円（前年同期は使用した資金は４億10百万円）となりました。
その主な内訳は、配当金の支払２億41百万円、社債の償還による支出１億円があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1億89百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2019年８月19日開催の取締役会において、株式会社アクシーの全株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年８月23日に当該株式を取得いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。